2　申請者は、指導教員の承認を得た上、学位申請書を学院長を経て学長に提出する。

3　前項の学位申請書のほか、論文審査のために必要があるときは、申請者に参考資料を提出させることがある。

4　論文審査の申請は在学中に行うものとし、学位申請書等の提出時期は、3月修了の場合にあっては12月、6月修了の場合にあっては3月、9月修了の場合にあっては6月、12月修了の場合にあっては9月とする。

2　前項の付託を受けた学院長は、コース担当教員会議に審査員の指名及び審査委員会の設置を依頼し、その旨をコース主任を経て指導教員に通知するものとする。

2　前項の審査員候補者には、当該コース以外のコースを担当する教員を含めることができる。

3　指導教員が審査のため必要と認めるときは、第1項による審査員候補者のほか、かつて当該申請者の指導教員であった学外の教員等1人に限り、審査員候補者として加えることができる。

2　コース担当教員会議は、指名した審査員主査及び審査員について、論文審査員名簿により、学院長に報告する。

3　前項の報告を受けた後、学院長は、教授会に、学長から付託された論文審査並びにその審査員主査及び審査員について報告する。

2　コース主任は、提出された論文について論文発表会を開催し、指導教員は、その司会者となる。

3　審査員は、前項の論文発表会に出席する。

2　最終試験は、専攻分野の学識及び外国語能力を有することを確認するために、学位論文に関連のある学術分野について、口頭又は筆頭によって行う。

3　前項の最終試験は、論文発表会と兼ねて行うことができる。

2　特別の事情により審査期間が3月を超える必要があるときは、前項の規定にかわらず、教授会の議を経て、審査期間を延長することができる。ただし、論文審査の申請時の審査期間を含め、2年3月を超えることはできない。

2　前項の規定に基づきコース担当教員会議は、論文審査及び最終試験の結果の判定を行い、学位授与の可否を審議する。

3　審査員は、その担当するコースのいかんにかかわらず、前項の審議において、当該コース担当教員会議の構成員となる。ただし、第4条第3項に該当する者は構成員から除くものとする。

4　審査員主査は、第2項のコース担当教員会議で学位授与を可とした者について、論文審査及び最終試験の結果報告に論文要旨を添えコース主任を経て学院長に提出する。

2　前項の教授会には、修了予定者、審査員主査、学位に付記する専攻分野の名称及び修了の資格(在学年数及び修得単位数)一覧を提出する。

2　博士後期課程進学願書の提出時期は、3月修了の場合にあっては12月、9月修了の場合にあっては6月とする。

3　博士後期課程へ進学するためには、各学院が行う選考試験に合格していなければならない。

4　博士後期課程進学希望者の提出した論文の審査にかかわる審査員候補者の数は、指導教員を含めた本学の教員5人以上とする。ただし、出願時に志望したコースを担当する教員を少なくとも3人は含むものとする。

5　前項による者の論文審査は、当該学生の選択しているコースにおいて行う。

6　博士後期課程進学者の決定は、志望するコースのコース担当教員会議で博士後期課程の進学を可とした者について、教授会の議を経て、学長が行う。

2　前項の論文その他の書類のほか、論文審査のために必要があるときは、申請者に参考資料を提出させることがある。

3　第1項の規定にかかわらず、学院長は、電磁的記録媒体による論文の提出を認めることができる。

2　前項の付託を受けた学院長は、コース担当教員会議に審査員の指名及び審査委員会の設置を依頼し、その旨をコース主任を経て指導教員に通知するものとする。

2　前項により受理を可とする申請に係る論文審査について、指導教員は、本学の教員5人以上の審査員候補者を選出し、コース担当教員会議に推薦する。

3　前項の審査員候補者の中には、当該コース以外のコースを担当する教員を含めることができる。

4　指導教員が審査のため必要があると認めるときは、第2項に規定する審査員候補者のほか、2人を限度として学外の大学院等の教員等を審査員候補者として加えることができる。

2　前項のコース担当教員会議には、申請者の論文題目、指導教員、審査員候補者一覧に論文概要(和文300字又は英文120語程度)を付すものとする。なお、審査員候補者の中に前条第4項に該当する者を含む場合は、当該者の審査員としての資格の有無を判定する略歴調書及び研究業績一覧をあわせて付すものとする。

3　コース担当教員会議は、指名した審査員主査及び審査員について、論文審査員名簿により、学院長に報告する。

4　前項の報告を受けた後、学院長は、教授会に学長から付託された論文審査並びにその審査員主査及び審査員について、第1項のコース担当教員会議に付した資料に基づき、報告する。

2　審査員は、前項の論文発表会に出席する。

2　提出された論文に共著による学術論文の内容が含まれる場合、審査員主査は共著者(共同研究者)の承諾が得られていることを確認し、コース主任に報告する。

2　最終試験は、専門分野の学識及び外国語能力を有することを確認するために、学位論文に関連のある学術分野について、口頭又は筆頭によって行う。

2　特別の事情により審査期間が1年を超える必要があるときは、前項の規定にかかわらず、教授会の議を経て、審査期間を延長することができる。ただし、論文審査の申請時の審査期間を含め、2年3月を超えることはできない。

2　前項の報告に基づき、コース担当教員会議において論文審査及び最終試験の判定を投票により行う。

3　前項の投票に係る定足数は、構成員の3分の2以上とし、議決は、出席者の4分の3以上とする。

4　審査員は、その担当するコースのいかんにかかわらず、前3項のコース担当教員会議の構成員として算入するものとする。ただし、出張者、長期病休者及び第15条第4項に該当する者は構成員から除くものとする。

2　審査員主査は、前項のコース担当教員会議で学位授与を可とした者については、次の書類を学院長に提出する。

2　前項の教授会には、修了予定者、指導教員、審査員、学位に付記する専攻分野の名称、論文題目及び修了の資格(在学年数及び修得単位数)一覧を提出する。

2　前項の規定に基づく論文発表会、申請の時期、論文受理、論文審査及び論文審査期間は、論文提出による者に準じて取扱うものとする。

3　退学時より1年以内に論文を提出するときは、論文審査手数料を納付することを要しない。

2　学位を授与された者が、学位規程第19条第2項の規定に基づき当該学位論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表したい旨願い出た場合には、当該学位論文の審査を付託されたコース担当教員会議及び教授会の議を経て、学長が、可否を決定するものとする。

2　前項の論文その他の書類のほか、論文審査のために必要があるときは、申請者に参考資料を提出させることがある。

3　第1項の規定にかかわらず、学長は、電磁的記録媒体による論文の提出を認めることができる。

4　申請は、随時行うことができるものとする。

2　論文は、本学の博士課程を修了した者が提出した論文と同等以上のものであることが必要である。

3　論文に共著による学術論文の内容が含まれる場合は、共著者(共同研究者)の承諾を得るものとする。

2　学院長は、学長から論文審査の付託を受けたときは、コース担当教員会議に審査員の指名及び審査委員会の設置を依頼し、その旨をコース主任を経て専攻分野教員に通知するものとする。

2　審査員候補者の推薦に当たっては、第15条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　前項のコース担当教員会議には、申請者の現職、最終学歴、論文題目、関係コース、申請年月日、審査員候補者一覧に論文概要(300字程度又は英文120字程度)を付すものとする。

3　審査員候補者の中に、前条第2項において準用する第15条第4項に該当する者を含む場合の取扱いについては、第16条第2項後段の規定を準用する。

4　コース担当教員会議は、指名した審査員主査及び審査員について、論文審査員名簿により、学院長に報告する。

5　前項の報告を受けた後、学院長は、学院教授会に学長から付託された論文審査並びにその審査員主査及び審査員について、第1項のコース担当教員会議に付した資料に基づき、報告する。

2　審査員は、前項の論文発表会に出席する。

3　審査員主査は、論文発表会終了後、コース主任にその旨を報告する。

2　学力の確認は、専攻分野の学識及び外国語能力を有することを確認するために、学位論文に関連のある学術分野について、口頭又は筆答によって行う。

2　前項の規定に基づき学力の確認を行うときは、教授会の承認を得るものとする。

2　特別の事情により審査期間が1年を超える必要があるときは、前項の規定にかかわらず、教授会の議を経て、審査期間を延長することができる。ただし、論文審査の申請時の審査期間を含め、2年を超えることはできない。

2　前項の報告に基づきコース担当教員会議において、学位授与の可否について投票を行う。

3　前項の投票に係る定足数は、構成員の3分の2以上とし、議決は、出席者数の4分の3以上とする。

4　コース担当教員会議における審査員の取扱いについては、第21条第4項の規定を準用する。

5　審査員主査は、第2項のコース担当教員会議で学位授与を可とした者について、次の書類を学院長に提出する。

2　前項の教授会には、学位授与予定者の現職、最終学歴、論文題目、関係コース、学位に付記する専攻分野の名称、審査員一覧に論文審査の要旨(2000字程度)を添えて提出する。

3　学位の授与に当たっては、課程博士の大学院在学年限との均衡を失わないよう配慮するものとする。

2　学位を授与された者が、学位規程第19条第2項の規定に基づき当該学位論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表したい旨願い出た場合には、当該学位論文の審査を付託されたコース担当教員会議及び教授会の議を経て、学長が、可否を決定するものとする。

2　レポート申請者は、指導教員の承認を得た上、申請書を学院長を経て学長に提出する。

3　前項の申請書のほか、レポート審査のために必要があるときは、レポート申請者に参考資料を提出させることがある。

4　レポート審査の申請は在学中に行うものとし、申請書等の提出時期は、3月修了の場合にあっては12月、6月修了の場合にあっては3月、9月修了の場合にあっては6月、12月修了の場合にあっては9月とする。

2　前項の付託を受けた学院長は、技術経営専門職学位課程担当教員会議に審査員の指名及び審査委員会の設置を依頼し、その旨を技術経営専門職学位課程主任を経て指導教員に通知するものとする。

2　レポート審査員候補者には、技術経営専門職学位課程以外のコースを担当する教員を含めることができる。

3　指導教員が審査のため必要があると認めるときは、第1項に規定するレポート審査員候補者のほか、かつて当該レポート申請者の指導教員であった学外の教員等1人に限り、レポート審査員候補者として加えることができる。

2　技術経営専門職学位課程担当教員会議は指名したレポート審査員主査及びレポート審査員について、レポート審査員名簿により、学院長に報告する。

3　前項の報告を受けた後、学院長は、学院教授会に学長から付託されたレポート審査並びにレポート審査員主査及びレポート審査員について報告する。

2　技術経営専門職学位課程主任は、提出されたレポートについてレポート発表会を開催し、指導教員は、その司会者となる。

3　レポート審査員は、前項のレポート発表会に出席する。

2　最終試験は、専攻分野の学識及び外国語能力を有することを確認するために、レポートの発表及びレポートに関係のある学術分野について口頭又は筆答により行う。

3　前項の最終試験は、レポート発表会と兼ねて行うことができる。

2　特別の事情により審査期間が3月を超える必要があるときは、前項の規定にかかわらず、教授会の議を経て、審査期間を延長することができる。ただし、レポート審査の申請時の審査期間を含め、2年3月を超えることはできない。

2　前項の規定に基づき技術経営専門職学位課程担当教員会議は、レポート審査及び最終試験の結果の判定を行い、学位授与の可否を審議する。

3　レポート審査員は、その担当するコースのいかんにかかわらず、技術経営専門職学位課程担当教員会議の構成員となる。ただし、第42条第3項に該当する者は構成員から除くものとする。

4　レポート審査員主査は、第2項の技術経営専門職学位課程担当教員会議で学位授与を可とした者について、レポート審査及び最終試験の結果報告にレポート要旨を添え技術経営専門職学位課程主任を経て教授会に提出する。

2　前項の教授会には、修了予定者、レポート審査員主査、学位に付記する専攻分野の名称及び修了の資格(在学年数及び修得単位数)一覧を提出する。

2　博士後期課程進学願書の提出時期は、3月修了の場合にあっては12月、9月修了の場合にあっては6月とする。

3　博士後期課程へ進学するためには、各学院が行う選考試験に合格していなければならない。

4　博士後期課程進学出願者の提出したレポートの審査にかかわるレポート審査員候補者の数は、指導教員を含めた本学の教員5人以上とする。ただし、出願時に志望したコースの教員を少なくとも3人は含むものとする。

5　前項による者のレポート審査は、当該学生の所属している技術経営専門職学位課程において行う。

6　博士後期課程進学者の決定は、志望するコースのコース担当教員会議で博士後期課程進学を可とした者について、教授会の議を経て、学長が行う。

1　この細則は、令和6年10月1日から施行する。

2　東京工業大学修士、博士及び修士(専門職)学位審査等取扱要項(平成16年4月1日学長裁定)は、廃止する。