(趣旨)

第1条　東京科学大学(以下「本学」という。)における検定料の免除、入学料の免除及び徴収猶予、授業料の免除及び徴収猶予並びに寄宿料の免除に関する取扱いについては、別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(検定料の免除)

第2条　本学に学士課程又は大学院の課程(以下「学士課程等」という。)の学生として入学を希望する者のうち、次の各号のいずれかに該当する場合は、検定料を免除することがある。

(免除の申請)

第3条　前条の規定により検定料の免除を受けようとする者は、別に定める検定料免除願に次に掲げる書類を添付して、出願期間終了の日までに学長に提出しなければならない。

(免除の許可)

第4条　検定料の免除は、前条の規定による申請があった者について、その被害内容により、学長が許可する。

(免除の額)

第5条　検定料の免除の額は、検定料の全額とする。

(入学料の免除)

第6条　本学に学士課程等の学生として入学する者(以下「入学予定者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、入学料を免除することがある。

(免除の申請)

第7条　前条の規定により入学料の免除を受けようとする者は、別に定めるところにより、申請しなければならない。

(免除の許可)

第8条　入学料の免除は、前条の規定による申請があった者について、教育本部に意見を求め、学長が可否を決定する。

(免除の額)

第9条　入学料の免除の額は、学士課程の学生にあっては原則として入学料の全額、3分の2の額、3分の1の額又は4分の1の額とし、大学院の課程の学生にあっては原則として入学料の全額又は半額とする。

(許可の取消し)

第10条　入学料の免除を許可された者で、許可の決定後免除の理由が消滅した場合、学長は、教育本部に意見を求め、入学料の免除の許可を取り消すことができる。

(入学料の免除の上限)

第11条　一の年度(4月1日から翌年の3月31日までの一年度をいう。以下同じ。)に行う入学料の免除の総額(高等教育の修学支援新制度による入学料の免除を除く。)は、学士課程に入学する者にあっては学士課程の入学定員に対する入学料収入予定額の0.5％に相当する額を上限とし、大学院の課程に入学する者にあっては大学院の課程の入学定員に対する入学料収入予定額の4.0％に相当する額を上限とする。

(入学料の徴収猶予)

第12条　入学予定者であって、次の各号のいずれかに該当する場合は、入学料の徴収を猶予することがある。

(徴収猶予の申請)

第13条　前条の規定により入学料の徴収猶予を受けようとする者は、別に定めるところにより、申請しなければならない。

(徴収猶予の許可)

第14条　入学料の徴収猶予は、前条の規定による申請があった者について、教育本部に意見を求め、学長が可否を決定する。

(徴収猶予の期限)

第15条　入学料の徴収猶予の期限は、前期にあっては8月31日、後期にあっては1月31日とする。

第16条　入学料の免除又は徴収猶予を申請した者に係る入学料は、免除又は徴収猶予を許可し、又は不許可とするまでの間は、徴収を猶予する。

(免除若しくは徴収猶予を許可されなかった者又は半額免除を許可された者の入学料の納付)

第17条　入学料の免除若しくは徴収猶予を許可されなかった者又は一部免除を許可された者は、免除若しくは徴収猶予の不許可又は一部免除の許可の告知日から起算して14日以内に、納付すべき入学料を納付しなければならない。

(死亡等による入学料の免除)

第18条　入学料の免除又は徴収猶予を申請した者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、未納の入学料の全額を免除する。

(経済的理由による免除)

第19条　学士課程等の学生であって、経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合は、授業料を免除することがある。

(免除の申請)

第20条　前条の規定により、授業料の免除を受けようとする者は、別に定めるところにより、申請しなければならない。

(免除の許可)

第21条　授業料の免除は、前条第1項の規定による申請があった者について、教育本部に意見を求め、学長が可否を決定する。

(免除の額)

第22条　授業料の免除の額は、原則として、次の各号に掲げる学生の課程に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、学期ごとの授業料を免除する場合は、その半額とする。

(許可の取消し)

第23条　授業料の免除を許可された者で許可の決定後免除の理由が消滅した場合、学長は、教育本部に意見を求め、授業料の免除の許可を取り消すことができる。

(死亡災害等による免除)

第24条　学生が次の各号のいずれかに該当する特別な事情により、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合は、当該事由の発生した日の属する学期の翌学期に納付すべき授業料を免除することがある。ただし、当該事由発生の時期が当該学期の授業料の納付期限以前であり、かつ、当該学生が当該学期分の授業料を納付していない場合においては、当該学期分の授業料も免除することがある。

(休学による免除)

第25条　学生が休学を許可され、又は命ぜられ、次の各号のいずれかに該当する場合は、月割(前期の最終月は9月1日から前期の最終日まで、後期の初月は後期の開始日から10月末日までとみなす。以下同じ。)により、休学当月の翌月(休学の開始日が月の初日である場合にあっては、休学当月)から復学当月の前月までの授業料を免除する。

(退学による免除)

第26条　学生が退学を許可され、次の各号のいずれかに該当する場合は、月割により、退学当月の翌月以降の授業料を免除する。

(除籍による免除)

第27条　学生が次の各号のいずれかに該当し、除籍される場合は、除籍日の属する学期の未納の授業料は全額を免除することがある。

(授業料免除の特例)

第28条　独立行政法人日本学術振興会特別研究員DCに採用された本学大学院の博士課程の学生の授業料については、東京科学大学における授業料、入学料及び検定料等に関する規則(令和6年規則第75号)第2条に規定する額の全額を免除することができる。

(徴収の猶予)

第29条　学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、授業料の徴収を猶予することがある。

(徴収猶予の期限)

第30条　徴収猶予の期限は、前期分にあっては8月31日、後期分にあっては1月31日とする。

(徴収猶予の申請)

第31条　第29条の規定による授業料の徴収猶予を受けようとする者は、別に定めるところにより、申請しなければならない。

(徴収猶予の許可及び許可の取消し)

第32条　授業料の徴収猶予の許可及び許可の取消しについては、第21条及び第23条の規定を準用する。

(授業料免除の上限)

第33条　一の年度に行う授業料免除総額は、当該年度の文部科学省から示達された授業料免除実施経費から、当該年度の入学料免除の実績額その他学長が必要と認めた経費を控除した額を上限とする。

(災害による免除)

第34条　本学の寄宿舎に入舎している学生又は当該学生の学資負担者が風水害等の災害を受け、寄宿料の納付が著しく困難と認められる場合は、災害の発生した日の属する月の翌月から起算して6月の範囲内において寄宿料の全額又は一部を免除することがある。

(免除の申請)

第35条　前条の規定により、寄宿料の免除を受けようとする者は、学長に申請しなければならない。

(免除の許可)

第36条　寄宿料の免除の許可については、第21条の規定を準用する。

(除籍による免除)

第37条　本学の寄宿舎に入舎している学生が第27条各号のいずれかに該当し、除籍される場合は、未納の寄宿料の全額を免除する。

(準用規定)

第38条　この規程中、学士課程の学生の入学料及び授業料の免除等に係る規定(第9条、第11条、第19条第2項、第22条、第24条第2項及び第33条を除く。)は、東京科学大学附属科学技術高等学校の生徒に準用する。この場合において、規程中「学士課程」又は「学士課程等」とあるのは「附属科学技術高等学校」と、「学長」とあるのは「校長」と、「教育本部」とあるのは「入学料及び授業料の免除等をする会議」と、「学生」とあるのは「生徒」と、「懲戒処分」とあるのは「東京科学大学附属科学技術高等学校学則(令和6年学則第4号)第35条第2項に規定する懲戒処分」とそれぞれ読み替えるものとする。

第39条　この規程に定めるもののほか、検定料の免除、入学料の免除及び徴収猶予、授業料の免除及び徴収猶予並びに寄宿料免除について必要な事項は、別に定める。