(趣旨)

第1条　この規則は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号。以下「法」という。)及び地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)並びに都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号。以下「条例」という。)等に基づき、国立大学法人東京科学大学(以下「大学」という。)における省エネルギーの推進に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「部局等」とは、国立大学法人東京科学大学組織運営規則(令和6年規則第1号。以下「組織運営規則」という。)に規定する組織をいう。

(理事長の責務)

第3条　理事長は、大学の事務及び事業における省エネルギーを着実かつ効果的に推進するための体制を整備するものとする。

(職員の責務)

第4条　職員は、理事長、部局長等、省エネルギー推進員その他関係者が、法令及びこの規則に基づいて講ずる省エネルギーのための措置に協力しなければならない。

(組織)

第5条　理事長は、省エネルギー推進の業務のための組織として、別図に掲げる省エネルギー推進体制を整備し、これを運用する。

(インフラ本部省エネルギー部門)

第6条　省エネルギーの推進に関する諸施策の企画、立案及び実施並びに連絡調整及び情報収集等については、インフラ本部省エネルギー部門において行う。

(エネルギー管理統括者)

第7条　大学に、法の定めるところによりエネルギー管理統括者を置く。

(エネルギー管理企画推進者)

第8条　大学に、法の定めるところによりエネルギー管理企画推進者を置く。

(エネルギー管理員)

第9条　大岡山地区(組織運営規則第3条第1号に規定する地区をいう。以下同じ。)、すずかけ台地区(組織運営規則第3条第2号に規定する地区をいう。以下同じ。)及び湯島地区(組織運営規則第3条第4号に規定する地区をいう。以下同じ。)に、法の定めるところによりエネルギー管理員をそれぞれ置く。

(統括管理者)

第10条　大岡山地区及び湯島地区に、条例の定めるところにより統括管理者をそれぞれ置く。

(技術管理者)

第11条　大岡山地区及び湯島地区に、条例の定めるところにより技術管理者をそれぞれ置く。

(省エネルギー推進員)

第12条　大学に、別表に定めるとおり、省エネルギー推進員を置く。

(省エネルギー副推進員)

第13条　大学に、別表に定める管理範囲に、若干名の省エネルギー副推進員を置くことができる。