2　この規則において「部局」とは、各学院、各研究科、各学部、リベラルアーツ研究教育院、総合研究院、未来社会創成研究院、新産業創成研究院、附属科学技術高等学校、病院、各共通教育組織、各共通支援組織及び各理事等支援組織をいう。

3　この規則において「研究者」とは、大学において研究活動を行っている全ての者をいう。

4　この規則において「構成員」とは、大学に所属する全ての職員(非常勤を含む。)及び学生をいう。

5　この規則において「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次に掲げる行為をいう。

2　研究者は、共同研究における個々の研究者間の役割分担・責任の明確化等により責任ある研究の実施に努めるとともに、研究データの適正な記録保存や厳正な取扱いの徹底など不正行為の防止を可能とする研究管理を行わなければならない。

3　研究者は、自らの研究活動によって得られた成果を客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、研究者コミュニティへの公開を行うものとする。

4　研究者は、研究の実施にあたり、個人情報の取扱い・守秘義務・知的財産等に留意するとともに、法令や大学の規則等を遵守しなければならない。

5　研究者は、不正行為の疑惑を晴らそうとする場合、自己の責任において科学的根拠を示し、説明しなければならない。

2　最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針(以下「基本方針」という。)を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。

3　最高管理責任者は、次条に定める統括管理責任者及び第7条に定める研究倫理教育責任者が責任を持って公正な研究活動の管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

4　最高管理責任者は、不正行為が行われる可能性が常にあるという認識の下で、不正行為を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図らなければならない。

2　統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、大学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告しなければならない。

2　前項の研究倫理教育責任者は、国立大学法人東京科学大学における教育研究資金の適正な運営・管理に関する規則(令和6年規則第163号。以下「運営・管理規則」という。)第5条第1項に定めるコンプライアンス推進責任者をもって充てる。

3　研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、自己の管理監督又は指導する部局における不正防止対策を主体的に実施し、その実施状況を統括管理責任者に報告しなければならない。

4　研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、不正防止を図るため、部局内の全ての研究者に対し、研究倫理教育を実施し、受講状況及び理解度を管理監督するとともに、研究倫理教育の実施状況を速やかに統括管理責任者に報告しなければならない。

5　研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、自己の管理監督又は指導する部局において、研究分野の特性を考慮した上で、研究者が研究倫理教育に基づいて公正な研究活動を行っているかをモニタリングし、必要に応じて改善を指導しなければならない。

2　研究倫理教育責任者は、研究倫理教育副責任者の任命に当たり、責任の範囲を明確にしなければならない。

3　研究倫理教育副責任者は、研究倫理教育責任者を補佐し、研究倫理教育の実施に協力するとともに、自己の責任の範囲において日常的に実効的な研究倫理教育の浸透度の管理を行い、必要に応じて管理状況を研究倫理教育責任者に報告しなければならない。

2　研究倫理教育の内容は、研究者に求められる倫理規範を修得させることを主な目的とし、次の事項を含むものとする。

3　研究倫理教育責任者は、学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底していくため、大学の教育研究の目的及び専攻分野の特性に応じて、学生に対する研究倫理教育を実施するものとする。学生に対する研究倫理教育においては、実際に起こりうる課題に対応できるような判断力を養うために、利益相反の考え方や守秘義務についても修得させるものとする。

4　研究倫理教育の実施時期・対象者等の実施に関する事項は、研究倫理教育責任者が決定するものとする。大学院生に対する研究倫理教育については、教育課程内外を問わず、適切な機会を設けて実施するものとし、学士課程学生に対しても研究者倫理に関する基礎的素養が習得できるように配慮する。

5　研究倫理教育を受講した研究者(学生を除く。)は、研究倫理教育責任者に別に定める誓約書を提出しなければならない。ただし、既に提出している者については、この限りでない。

2　前項の研究データは、10年間は保存しなければならない。ただし、分野の特性により研究者コミュニティが10年間を超える保存期間を定めた場合は、その保存期間によるものとする。

3　前2項の研究データの保存については、研究成果の第三者による検証可能性を確保できる方法により実施するものとし、研究者コミュニティ等が保存方法を指定している場合は、それに従うものとする。

4　第2項の保存期間中に、研究者の故意による研究データの破棄や不適切な管理による紛失によって、不正行為の疑義を払拭できない事態が生じた場合の責任は、当該研究者に帰属するものとする。

2　大学の構成員は、研究活動の不正行為の事実を知った時は、前条の窓口に対し、通報又は告発(以下「通報等」という。)することができる。

3　大学は、不正行為の通報等の制度を機能させるため、構成員に各種研修・コンプライアンス教育を通じて、具体的な利用方法等を周知徹底する。

4　大学は、学外の者に対し、通報・相談窓口の仕組み(連絡先、方法、通報者の保護を含む手続等)についてホームページ等で公表し、周知を図る。

5　第1項に定める通報等は、原則として、通報者の氏名等を明らかにして行うものとする。

6　通報等その他の手段により、不正行為の事実又はそのおそれがあると知った場合、理事長は、当該事実等について調査を命じることができる。

7　通報等の取扱い及び前項に規定する調査については、別に定める。

1　この規則は、令和6年12月6日から施行し、次項の規定以外の規定は、令和6年10月1日から適用する。

2　国立大学法人東京工業大学における公正な研究活動に関する規則(平成27年規則第16号)は、廃止する。