(趣旨)

第1条　この要項は、東京科学大学(以下「本学」という。)が、企業と共通のビジョン・目的・戦略の下での「組織」対「組織」の連携体制を築き、本格的かつ多角的な連携を実現するために包括協定を締結した別表1に示す企業(以下「包括協定企業」という。)と相互に連携し、本学の学術研究・教育・診療・社会貢献活動の活性化と、包括協定企業の研究開発及び事業発展の推進を目的として、本学が包括協定企業所属の研究者を医歯学総合研究科(寄附講座を除く。)においては大学院特別研究生、総合研究院高等研究府においては高等研究府特別研究生(以下「大学院特別研究生等」という。)として受け入れることに関し、必要な事項を定める。

(申請)

第2条　本学は、所定の様式により申請のあった包括協定企業に所属する者(当該企業の指揮・管理下にある者を含む。)を大学院特別研究生等として受け入れることができる。

(許可)

第3条　学長は、前条の申請があったときは、教育及び研究に支障がない限り、研究題目に応じ大学院特別研究生においては医歯学総合研究科における審議を、高等研究府特別研究生においては総合研究院における審議を経て、受入れを許可するものとする。

(個別契約)

第4条　大学院特別研究生等の受入れについては、この要項に定めるほか、本学と包括協定企業との間で、別途契約を取り交わすものとする。

(研究期間)

第5条　大学院特別研究生等の研究期間は、3月以上1年以内とする。ただし、受入れを許可された日の属する事業年度を超えることはできない。

(受入開始の時期)

第6条　大学院特別研究生等の受入開始の時期は、4月から翌年1月までの各月の初日とする。

(研究方法等)

第7条　大学院特別研究生等は、担当教員の指導のもと希望する研究を行うものとする。

(研究料の納入等)

第8条　包括対象企業に所属する者を大学院特別研究生等として受入れが許可された当該包括協定企業は、所定の期間内に研究料を納入しなければならない。

(研究料)

第9条　前条の規定により受け入れた研究料は、次の各号に掲げる経費等として、当該各号に定める金額を充てるものとする。ただし、前条第2項ただし書及び第3項の規定に基づいて研究料を変更した場合には、当該各号に掲げる金額を研究料の変更割合に応じて変更するものとする。

(証明書の交付)

第10条　大学院特別研究生等が当該研究事項について証明を願い出たときは、学長は証明書を交付する。

(研究の中止)

第11条　当該包括協定企業が大学院特別研究生等の研究を中止しようとするときは、あらかじめ学長に届け出なければならない。