○国立大学法人東京工業大学文書決裁規則
平成16年4月1日
規則第100号
(趣旨等)
第1条 国立大学法人東京工業大学における文書の決裁については，この規則の定めるところによる。
2 この規則で「決裁」とはそれぞれの文書について承認を得るべき最終責任者の承認を得ることをいう。
(学長等の決裁)
第2条 学長名(文部科学省共済組合東京工業大学支部長名を含む。)及び大学名(文部科学省共済組合東京工業大学支部を含む。)をもって行う事項については，学長の決裁を経なければならない。
2 理事・副学長又は副学長名をもって行う事項については当該理事・副学長又は副学長の決裁を経なければならない。
3 監事名をもって行う事項については当該監事の決裁を経なければならない。
(部局等の長等の決裁)
第3条 各学院，リベラルアーツ研究教育院，科学技術創成研究院，国際先駆研究機構(各先駆研究組織を除く。)，各先駆研究組織，附属科学技術高等学校，附属図書館，各共通教育組織，各共通支援組織，各企画立案執行組織，未来社会DESIGN機構及びオープンファシリティセンター(以下「部局等」という。)その他各種委員会等及び各部局等に置く部門・室等の長の名並びに事務局長又は事務局の部長，課長若しくは室長の名をもって行う事項については，当該名義者の決裁を経るものとする。
2 前項の事項のうち，特に重要なものについては学長の承認を得るものとする。
(代理決裁)
第5条 文書の決裁者が出張等で不在の場合は，特に重要なものを除き，次の区分によって代理決裁することができる。ただし，事後に報告しなければならない。
一 学長については，当該事項の担当として学長から指名された理事・副学長又は副学長
二 理事・副学長，副学長及び監事については，事務局長
三 事務局長については，当該部長
四 部長については，当該課長又は室長(以下「課長等」という。)
五 課長等については，当該課長が指名する専門職又はグループ長
(部局等及び各種委員会等における専決及び代理決裁)
第6条 前2条に定めるもののほか，部局等及び各種委員会等の事務における専決事項及び代理決裁については，当該部局等の長及び各種委員会等の長が別に定める。
(雑則)
第7条 この規則の運用に関し，疑義があるときは，事務局長が決定する。
附則
この規則は，平成16年4月1日から施行する。
附則(平16.6.11規164)
この規則は，平成16年6月11日から施行する。
附則(平17.3.31規18)
この規則は，平成17年4月1日から施行する。
附則(平17.9.30規72)
この規則は，平成17年10月1日から施行する。
附則(平17.10.24規76)
この規則は，平成17年11月1日から施行する。
附則(平19.1.12規8)
この規則は，平成19年4月1日から施行する。
附則(平19.10.12規56)
この規則は，平成19年11月1日から施行する。
附則(平20.6.20規53)
この規則は，平成20年7月1日から施行する。
附則(平20.7.18規64)
この規則は，平成20年7月18日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学文書決裁規則の規定は，平成20年7月1日から適用する。
附則(平21.3.19規35)
この規則は，平成21年4月1日から施行する。
附則(平21.10.16規57)
この規則は，平成21年10月16日から施行する。
附則(平22.4.2規49)
この規則は，平成22年4月2日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学文書決裁規則の規定は，平成22年4月1日から適用する。
附則(平22.7.1規74)
この規則は，平成22年7月1日から施行する。
附則(平22.7.16規75)
この規則は，平成22年8月1日から施行する。
附則(平22.9.21規83)
この規則は，平成22年10月1日から施行する。
附則(平22.10.25規94)
この規則は，平成22年11月1日から施行する。
附則(平23.4.1規35)
この規則は，平成23年4月1日から施行する。
附則(平23.7.1規47)
この規則は，平成23年7月1日から施行する。
附則(平23.9.2規57)
この規則は，平成23年10月1日から施行する。
附則(平23.10.24規69)
この規則は，平成23年10月24日から施行する。
附則(平24.7.6規49)
この規則は，平成24年8月1日から施行する。
附則(平25.3.29規40)
この規則は，平成25年4月1日から施行する。
附則(平25.6.21規49)
この規則は，平成25年7月1日から施行する。
附則(平25.9.20規62)
この規則は，平成25年10月1日から施行する。
附則(平25.9.30規65)
この規則は，平成25年10月1日から施行する。
附則(平26.11.6規45)
この規則は，平成26年11月6日から施行する。
附則(平27.1.9規2)
この規則は，平成27年1月9日より施行する。
附則(平27.3.31規39)
この規則は，平成27年4月1日から施行する。
附則(平27.9.29規70)
この規則は，平成27年9月29日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学文書決裁規則は平成24年10月1日から適用する。
附則(平28.3.18規87)
1 この規則は，平成28年4月1日から施行する。
2 この規則の施行日以後，本学の研究科又は学部に在学する者に関する事務の処理にかかる決裁については，改正後の国立大学法人東京工業大学文書決裁規則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平28.7.1規158)
この規則は，平成28年7月1日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学文書決裁規則の規定は，平成28年4月1日から適用する。
附則(平29.3.3規19)
この規則は，平成29年4月1日から施行する。
附則(平29.3.17規45)
この規則は，平成29年4月1日から施行する。
附則(平29.5.26規57)
この規則は，平成29年5月26日から施行する。
附則(平29.9.15規81)
この規則は，平成29年10月1日から施行する。
附則(平30.3.2規22)
この規則は，平成30年4月1日から施行する。
附則(平30.6.22規68)
この規則は，平成30年7月1日から施行する。
附則(平30.9.21規86)
この規則は，平成30年10月1日から施行する。
附則(平31.3.15規28)
この規則は，平成31年4月1日から施行する。
附則(平31.3.15規32)
この規則は，平成31年4月1日から施行する。
附則(令元.6.20規6)
この規則は，令和元年7月1日から施行する。
附則(令2.2.21規24)
この規則は，令和2年4月1日から施行する。
附則(令2.3.19規41)
この規則は，令和2年4月1日から施行する。
附則(令2.7.17規66)
この規則は，令和2年8月1日から施行する。
附則(令2.10.1規88)
この規則は，令和2年10月1日から施行する。
附則(令3.1.22規6)
この規則は，令和3年2月1日から施行する。
附則(令3.3.19規33)
1 この規則は，令和3年4月1日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず，参事及び副参事に係る改正規定は，令和3年3月19日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学文書決裁規則別表第1中，参事及び副参事に係る規定は，令和2年4月1日から適用する。
附則(令4.3.18規34)
この規則は，令和4年4月1日から施行する。
附則(令4.4.22規61)
この規則は，令和4年5月1日から施行する。
附則(令4.12.2規127)
この規則は，令和5年1月1日から施行する。
附則(令5.3.17規38)
この規則は，令和5年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)
事項 | 専決者 | ||
各部(課)共通事項(部ごとに定めるものを除く。) | 1 超過勤務及び休日勤務の各命令 | 課長等又は地球生命研究所事務部門長 | |
(イ) ロ以外の職員 | |||
(ロ) オープンファシリティセンターに所属する職員 | 室長又は部門長 | ||
2 職員の休暇，勤務しないこと，育児時間及び介護部分休業の承認並びに休日の振替及び代休日の指定 | 部局等の長又は学院長，リベラルアーツ研究教育院長若しくは科学技術創成研究院長の委任を受けた副学院長，副研究教育院長若しくは副研究院長 | ||
(イ) 部局等(オープンファシリティセンターを除く。)に所属する職員 | |||
(ロ) オープンファシリティセンターに所属する職員 | 室長又は部門長 | ||
(ハ) 部長，参事，副参事及び監査事務室長 | 事務局長 | ||
(ニ) 課長等(監査事務室長を除く。) | 部長 | ||
(ホ) 前各号以外の職員 | 課長等又は地球生命研究所事務部門長 | ||
3 職員の兼業(兼業審査委員会の審議事項となる兼業である場合を除く。)に関するもの | 労務室長 | ||
4 旅行命令，旅行依頼及び出張報告に関するもの | 国立大学法人東京工業大学旅行命令等規則(平成28年規則第153号)に定める旅行命令権者 | ||
5 教員の研修に関するもの | 部局等の長 | ||
6 所掌事務に関する通知，依頼，照会，回答，報告，申請等(軽易なものを除く。) | 部長 | ||
7 所掌事務に関する通知，依頼，照会，回答，報告，申請等で軽易なもの | 課長等又は地球生命研究所事務部門長 | ||
8 所掌事務に関する諸証明 | 課長等又は地球生命研究所事務部門長 | ||
総務部 | 1 統計法(平成19年法律第53号)による基幹統計に関するもの | 事務局長 | |
2 諸公募の通知及び諸掲示に関するもの | 総務課長 | ||
3 東工大蔵前会館の施設の使用許可に関するもの | 総務課総務グループ長 | ||
4 公印の作成等の手続きに関するもの | 総務課総務グループ長 | ||
5 生花の献供に関するもの | 総務課総務グループ長 | ||
6 職員の任命等(降任，休職，解雇，懲戒を除く。)に関するもの | 人事を担当する理事・副学長 | ||
(イ) 教授，准教授及び講師並びにマネジメント教授及びマネジメント准教授 | |||
(ロ) 教員(教授，准教授及び講師を除く。)，事務職員，技術職員，マネジメント職員 | 事務局長 | ||
7 職員の賃金の決定に関するもののうち | 人事を担当する理事・副学長 | ||
(イ) 初任給の決定，昇給，昇格((ロ)及び(ハ)に掲げるものを除く。)，期末手当及び勤勉手当の決定並びに年俸額の改定に関するもの | |||
(ロ) 一般職基本給表(一)が適用される職員のうち課長相当以上の職にある者(事務局長を除く。)の昇格 | 事務局長 | ||
(ハ) 一般職基本給表(一)が適用される職員(課長相当以上の職にある者を除く。)の昇格 | 総務部長 | ||
(ニ) 復職時調整その他基本給の決定に関するもののうち定型的なもの | 人事課長 | ||
(ホ) 諸手当(期末手当及び勤勉手当を除く。)に関するもの | 人事課長 | ||
8 無期雇用職員，有期雇用職員及び非常勤講師(雇用)の任免等(休職，解雇及び懲戒を除く。)及び通勤手当(非常勤講師(雇用)を除く。)に関するもの | 人事課長 | ||
9 部局等の長の兼務発令に関するもの | 人事課長 | ||
10 職員のレクリエーションに関するもの | 人事課長 | ||
11 共済組合の長期給付に関するもの | 人事課長 | ||
12 職員の災害補償に関するもの | 人事課長 | ||
13 職員の退職手当に関するもの | 人事課長 | ||
14 事務職員評価に関するもの | 事務局長 | ||
15 事務職員の研修に関するもの | 事務局長 | ||
16 人事に関する諸証明のうち，所掌する事務に関するもの(退職手当に関するものを除く。) | 人事課に置く各グループ長 | ||
17 共済組合の出納事務及び経理事務に関するもの | 総務部長 | ||
18 共済組合に関する諸証明及び諸報告に関するもののうち軽易なもの | 人事課福利厚生グループ長 | ||
19 有期雇用職員，無期雇用職員及び非常勤講師(雇用)の社会保険に関するもの | 人事課長 | ||
20 所得税又は住民税に関する手続きのうち軽易なもの | 人事課給与グループ長 | ||
21 クロス・アポイントメント協定書等及び出向契約書の締結に関するもの | 人事を担当する理事・副学長 | ||
22 学内保育所の認可及び確認申請に関するもの | 企画を担当する理事・副学長 | ||
23 学内保育所に関する給付金・補助金及び利用契約等に関するもの | 総務部長 | ||
24 学内保育所に関する手続きのうち，軽易なもの又は定型的なもの | 労務室長 | ||
25 企画業務型裁量労働制に係る報告及び決議届に関するもの | 人事を担当する理事・副学長 | ||
26 ハラスメント相談窓口の相談員の委嘱に関するもの | 人事を担当する理事・副学長 | ||
27 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第50条の3の規定に基づく兼職の承認に関するもの | 人事を担当する理事・副学長 | ||
28 名義の使用許可に関するもの | 広報を担当する理事・副学長 | ||
29 広報誌に関するもの | 広報課長 | ||
30 百年記念館の施設の使用許可に関するもの | 広報課長 | ||
財務部 | 1 予算に関するもののうち定型的なもの | 主計課予算グループ長 | |
2 不動産の取得，不用決定等に関するもので軽易なもの | 主計課長 | ||
3 不動産の貸付に関するもので軽易なもの | 主計課財産管理グループ長 | ||
4 宿舎の入居者選考，貸与，入居期限，明渡猶予及び模様替等の承認に関するもの | 主計課長 | ||
5 宿舎の無償使用及び管理人の選任等に関するもの | 主計課長 | ||
6 仮設物の設置の許可に関するもの | 主計課長 | ||
7 不動産の検査に係る検査員の任命に関するもの | 財務部長 | ||
8 物品管理役等の検査に係る検査員の任命に関するもの | 財務部長 | ||
9 特別監督員等の任命に関するもの | 契約課に置く各グループ長又はすずかけ台会計課に置く各グループ長 | ||
10 仕様策定委員の委嘱に関するもの | 契約課に置く各グループ長又はすずかけ台会計課に置く各グループ長 | ||
11 技術審査員の委嘱に関するもの | 契約課に置く各グループ長又はすずかけ台会計課に置く各グループ長 | ||
12 合計残高試算表に関するもの | 財務を担当する理事・副学長 | ||
13 資金前渡役の任免に関するもの | 財務を担当する理事・副学長 | ||
14 預金口座等の開設及び廃止に関するもの | 経理課長 | ||
15 前金払及び概算払に関するもの | 財務部長 | ||
16 物品の寄付，貸付，無償譲与，不用決定及び借用の承認に関するもの | 主計課財産管理グループ長 | ||
17 物品の亡失又は損傷の弁償責任の決定に関するもので軽易なもの | 財務部長 | ||
18 受託研究費等経費の交付等前立替に関するもの | 経理課長 | ||
19 会議費支出の財務を担当する理事・副学長の承認に関するもの | 主計課長 | ||
20 クラウドファンディングの審査及び実施の決定に関するもの | 財務部長 | ||
企画・国際部 | 1 東京工業大学基金の受入審査に関するもの | 社会連携を担当する理事・副学長 | |
2 東京工業大学基金に関する手続きのうち，簡易なもの又は定型的なもの | 社会連携課長 | ||
学務部 | 1 学生の休学，復学，留学，退学及び除籍に関するもの | 教育を担当する理事・副学長 | |
2 学生の指導教員変更に関するもの | 教育を担当する理事・副学長 | ||
3 学生便覧・学修案内及び教授要目の編集及び発行に関するもの | 教務課長 | ||
4 就職に関するもの | 学務部長 | ||
5 工場実習及び工場見学に関するもの | 学務部長 | ||
6 課外活動に関するもの | 学務部長 | ||
7 講義室，講堂等の使用許可に関するもの | 学務部長 | ||
8 研究生(教務課所管分)の入学，退学及び期間延長並びに聴講生の入学及び退学の許可に関するもの | 教育を担当する理事・副学長 | ||
9 論文審査員の指名 | 学務部長 | ||
10 論文審査期間の延長 | 学務部長 | ||
11 講義室の維持管理及び工事等の要求に関するもの | 教務課長 | ||
12 系所属に関するもの | 学務部長 | ||
13 入学料の免除及び徴収猶予並びに授業料の免除及び徴収猶予に関するもの | 学生支援課長又は校長 | ||
14 奨学生(学生支援課所管分)の推薦に関するもの | 学生支援課長 | ||
15 奨学生(学生支援課所管分)の採用決定後の諸手続に関するもの | 学生支援課長 | ||
16 寄宿料免除に関するもの | 教育を担当する理事・副学長 | ||
17 学生寮の入，退寮に関するもの | 教育を担当する理事・副学長 | ||
18 本学以外の学生寮への入寮者の推薦に関するもの | 学生支援課長 | ||
19 資格外活動許可に関するもの | 学生支援課長 | ||
20 日本学生支援機構奨学金に関するもの | 学生支援課長 | ||
21 学生寮防災に関するもの | 学務部長 | ||
22 車両入構申込書に関するもの | 学務部長 | ||
23 免税証明書に関するもの | 学務部長 | ||
24 連盟等登録証明に関するもの | 学務部長 | ||
25 プール水質検査に関するもの | 学務部長 | ||
26 留学生の見学旅行に関するもの | 学生支援課長 | ||
27 研究生(留学生交流課所管分)，海外交流学生及び海外訪問学生等の入学，退学及び期間延長の許可に関するもの | 学務部長 | ||
28 国費外国人留学生(政府派遣を含む。)の申請・受入れに関するもの | 学務部長 | ||
29 国費留学生証明書の交付に関するもの | 学生支援課生活支援グループ長 | ||
30 奨学生(留学生交流課所管分)の推薦に関するもの | 留学生交流課長 | ||
31 奨学生(留学生交流課所管分)の採用決定後の諸手続に関するもの | 留学生交流課長 | ||
32 派遣学生の推薦に関するもの | 留学生交流課長 | ||
33 奨学生(留学生交流課所管分)に関する諸証明及び諸手続きのうち軽易なもの | 留学生交流課交流推進第3グループ長 | ||
34 研究生(留学生交流課所管分)，海外交流学生及び海外訪問学生等の受入れ及び諸手続に関するもの | 留学生交流課長 | ||
35 文部科学省，大学入試センター，国立大学協会等への送付回答文書で重要なもの | 入試課長 | ||
36 学生募集要項の印刷に関するもの | 入試課長 | ||
37 入試実施に関する学院，系等への照会，依頼文書(合格者決定に関する会議開催依頼を含む。) | 学務部長 | ||
38 入試実施に係る全学への周知文書 | 学務部長 | ||
39 入学者選抜委員会及び大学院入学者選抜委員会委員の選出依頼 | 入試課長 | ||
40 博士課程教育リーディングプログラムに関する報告，申請，届出，諸証明に関するもの | 教育プログラム推進室長 | ||
41 卓越大学院プログラムに関する報告，申請，届出，諸証明に関するもの | 教育プログラム推進室長 | ||
研究推進部 | 1 核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)及び放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年法律第167号)に基づく定期報告に関するもの(申請書の提出，認可の通知を除く。) | 研究推進部長 | |
2 遺伝子組換え実験及び動物実験に関するもの | 研究推進部長 | ||
3 人を対象とする研究に関するもの | 研究推進部長 | ||
4 ヒトES細胞の使用に関するもの | 研究推進部長 | ||
5 研究用微生物等の保管及び使用等に関するもの | 研究推進部長 | ||
6 外国人研究者居住施設の入居許可又は使用許可に関するもの | 国際推進課長 | ||
7 外部資金による本学教員の派遣(国際推進課所管分)に関するもの | 研究推進部長 | ||
8 外部資金による外国人研究者の受入れ(国際推進課所管分)に関するもの | 研究推進部長 | ||
9 国際交流助成事業(国際推進課所管分)の申請・採用結果通知・実施報告に関するもの | 国際推進課長 | ||
10 国際交流助成事業(国際推進課所管分)の採用決定後の実施・変更に関するもの | 国際推進課長 | ||
11 独立行政法人日本学術振興会による国際交流事業に係る諸手続きのうち軽易なもの | 国際推進課国際推進グループ長 | ||
12 公用旅券の申請に関するもの | 研究推進部長 | ||
13 公用旅券の返納に関するもの | 国際推進課長 | ||
14 科学研究費助成事業に関するもののうち公募及び交付決定に関するもの | 研究推進部長 | ||
15 奨学寄附金のうち研究助成金に関するもののうち学長推薦及び受入決定に関するもの | 研究推進部長 | ||
16 各種助成金等に関するもの | 研究推進部長 | ||
17 独立行政法人日本学術振興会特別研究員に関するもののうち | 研究推進部長 | ||
(イ) 採用に関するもの | |||
(ロ) 届出等に関するもの | 研究資金支援課長 | ||
18 競争的資金に係る間接経費に関するもののうち執行実績報告書の提出に関するもの | 研究推進部長 | ||
19 受託研究，共同研究，受託事業，共同事業及び学術指導の契約締結に関するもの | 研究推進部長 | ||
20 受託研究員の受入許可に関するもの | 研究推進部長 | ||
21 プロジェクト研究員の受入に係る契約締結に関するもの | 研究推進部長 | ||
22 秘密保持契約，試料提供契約，成果有体物提供契約書に関するもののうち受入決定後の通知等に関するもの | 産学連携課長 | ||
23 共同出願契約，知的財産権実施許諾契約，知的財産権譲渡契約，秘密保持契約及び成果有体物提供契約の締結に関するもの | 研究推進部長 | ||
24 奨学寄附金(研究助成金を除く。)の受入決定に関するもの | 研究推進部長 | ||
25 協賛金の受入決定に関するもの | 研究推進部長 | ||
26 文献複写等図書館利用に関するもの | 情報図書館課長 | ||
27 他大学等への紹介状に関するもの | 情報図書館課長 | ||
28 研究者情報に係る刊行等に関するもの | 研究推進部長 | ||
オープンファシリティセンター | 1 技術職員の評価に関するもの | オープンファシリティセンター長 | |
2 技術職員の研修に関するもの | オープンファシリティセンター長 | ||