2　学長は，前項各号に掲げる任命等の権限を，他の役職員に委任することができる。

2　高度専門職員の採用は，独自試験の合格者のうちから行うものとする。

2　兼務を必要とする事由が消滅した場合においては，速やかに当該兼務を免ずるものとする。

3　次の各号の一に該当する場合においては，兼務は，当然終了するものとする。

2　次の各号の一に該当する場合には，職員に通知書を交付して行うものとする。

3　前項の通知書の交付は，これを受けるべきものの所在を知ることができない場合においては，民法(明治29年法律第89号)第98条に定める公示の方法によるものとする。

2　通知書の記載事項及び記入要領については，次の各号に定めるところによる。

3　前条第3号の規定による場合において必要と認めるときは，発令後更に通知書を交付することができる。

4　一の職員に係る発令日を同じくする2以上の異動については，一の通知書によることができる。この場合には，これらの異動の内容を「異動内容」欄にあわせて記入するものとする。

5　職員の基本給の決定に関する事項を通知する場合には，通知書を用いるものとする。この場合の記載事項及び記入要領は，第2項に準ずるものとし，基本給の決定に関する事項を「異動内容」欄に記入する。ただし，通知書の交付によらないことを適当と認める場合には，通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に替えることができる。

6　職員についての異動の発令日において，当該職員の基本給の決定に関する事項を通知する場合には，当該異動に係る通知書を用いることができる。この場合，基本給の決定に関する事項は前項の場合に準じて「異動内容」欄に記入する。

7　職員が退職した場合における職員退職手当規則による退職手当の支給に関する事項の通知は，通知書により行うものとする。この場合の記載事項及び記入要領については，第2項に準ずるものとし，退職手当の支給に関する事項を「異動内容」欄に記入する。

2　処分説明書の記載事項及び記入要領については，次の各号に定めるところによる。

1　この規則は，平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前において東京工業大学の職員であった者については，第6条第1項第4号に規定するかつて職員であった者とみなす。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年7月21日から施行する。ただし，改正後の国立大学法人東京工業大学職員の任命等に関する規則第14条の規定は，平成17年4月1日から適用する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年7月1日から施行する。

この規則は，平成23年7月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年3月11日から施行する。

この規則は，平成26年10月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年7月31日から施行し，平成27年4月1日から適用する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年1月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日より施行する。

この規則は，令和元年7月1日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学職員の任命等に関する規則の規定は，令和元年5月1日から適用する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年10月1日から施行する。

1　この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年9月16日から施行する。

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

2　国立大学法人東京工業大学職員就業規則の一部を改正する規則(令和5年規則第24号。以下「令和5年改正職員就業規則」という。)附則第5項又は第7項に規定する者をこれらの規定により継続雇用する場合には，試用期間を設けない。

3　令和5年改正職員就業規則附則第5項又は第7項の規定により継続雇用された職員に係る第14条第1項の規定の適用については，同項中「次の各号の一」を「次の各号の一又は国立大学法人東京工業大学定年退職者の暫定継続雇用に関する規則(令和5年規則第34号)第5条各号」とする。