2　この規則において「産前産後休暇期間」とは，有期雇用職員就業規則第41条第1項第10号又は第11号による休暇の期間をいう。

3　この規則において「介護休業期間」とは，国立大学法人東京工業大学有期雇用職員の介護休業等に関する規則(平成17年規則第61号。以下「介護休業等規則」という。)による介護休業期間をいう。

4　この規則において「産後休暇」とは，有期雇用職員就業規則第41条第1項第11号による休暇をいう。

5　この規則において「育児休業」とは，次条に規定する育児休業及び第6条の2に規定する出生時育児休業をいう。

2　前項に定めるほか，有期雇用職員の養育する子について，当該有期雇用職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該子の1歳に達する日(以下「1歳到達日」という。)以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業又は出生時育児休業をしている場合であって，次の各号のいずれにも該当するときは，学長に申し出ることにより当該子が1歳2月に達する日まで，育児休業をすることができる。ただし，当該子の出生の日以後の産前産後休暇期間並びに当該子についてする育児休業及び出生時育児休業の期間を通算して1年以下としなければならない。

3　前2項に定めるほか，有期雇用職員は，その養育する1歳から1歳6月に達するまでの子について，次の各号のいずれにも該当する場合に限り，学長に申し出ることにより育児休業をすることができる。この場合において，育児休業開始予定日は，当該子の1歳到達日の翌日(前項に該当する場合にあっては当該子の1歳到達日後の育児休業終了日の翌日)に限るものとする。ただし，当該有期雇用職員の配偶者が育児・介護休業法第5条第3項に基づく休業を当該子の1歳到達日の翌日(前項に該当する場合にあっては当該子の1歳到達日後の育児休業終了日の翌日)から開始する場合は，配偶者の休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

4　前3項に定めるほか，有期雇用職員は，その養育する1歳6月から2歳に達するまでの子について，次の各号のいずれにも該当する場合に限り，学長に申し出ることにより育児休業をすることができる。この場合において，育児休業開始予定日は，当該子の1歳6月到達日の翌日に限るものとする。ただし，当該有期雇用職員の配偶者が育児・介護休業法第5条第4項に基づく休業を当該子の1歳6月到達日の翌日から開始する場合は，配偶者の休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず，育児・介護休業法第6条に定める労使協定に基づき，育児休業の対象から除外された，引き続き雇用された期間が1年未満である有期雇用職員は，育児休業をすることができない。

3　前2項の規定は，雇用期間の末日を育児休業申出に係る期間の末日(第7条の規定により準用する国立大学法人東京工業大学職員の育児休業等に関する規則(平成16年規則第55号。以下「育児休業等規則」という。)第8条の規定により当該育児休業終了予定日が変更された場合にあっては，その変更後の育児休業終了予定日とされた日。以下「育児休業終了予定日」という。)とする育児休業をしている有期雇用職員が，当該育児休業に係る子について，当該雇用期間の更新に伴い，当該更新後の雇用期間の初日を育児休業申出に係る期間の初日(以下「育児休業開始予定日」という。)とする当該申出をする場合には，これを適用しない。

2　前項の規定は，雇用期間の末日を育児休業終了予定日とする育児休業をしている有期雇用職員が，当該育児休業に係る子について，当該雇用期間の更新に伴い，当該更新後の雇用期間の初日を育児休業開始予定日とする育児休業をするときは，これを適用しない。

3　第1項の規定にかかわらず，次に掲げる特別の事情があるときは，再度の育児休業申出ができるものとする。

2　前項の規定は，第4条第2項に該当する育児休業申出をする場合には，適用しない。

3　育児休業等規則第6条第3項の規定は，有期雇用職員の育児休業開始予定日の指定について準用する。

2　前項の規定にかかわらず，育児・介護休業法第9条の3第2項に定める労使協定に基づき，出生時育児休業の対象から除外された，引き続き雇用された期間が1年未満である有期雇用職員は，出生時育児休業をすることができない。

3　第1項ただし書及び前項の規定は，雇用期間の末日を第1項の申出(以下「出生時育児休業申出」という。)に係る期間の末日(以下「出生時育児休業終了予定日」という。)(第7条の規定により準用する育児休業等規則第11条の7の規定により当該出生時育児休業終了予定日が変更された場合にあっては，その変更後の出生時育児休業終了予定日とされた日)とする出生時育児休業をしている有期雇用職員が，当該出生時育児休業に係る子について，当該雇用期間の更新に伴い，当該更新後の雇用期間の初日を出生時育児休業申出に係る期間の初日(以下「出生時育児休業開始予定日」という。)とする当該申出をする場合には，これを適用しない。

2　前項の規定は，雇用期間の末日を出生時育児休業終了予定日とする出生時育児休業をしている有期雇用職員が，当該出生時育児休業に係る子について，当該雇用期間の更新に伴い，当該更新後の雇用期間の初日を出生時育児休業開始予定日とする出生時育児休業をするときは，これを適用しない。

2　育児休業等規則第18条から第24条までの規定は，3歳に満たない子を養育する有期雇用職員(1日の所定勤務時間が6時間以下とされている者を除く。)の育児短時間勤務について準用する。この場合において，第18条第1項中「勤務時間規則第4条第1項又は第6条の適用を受ける職員」とあるのは「有期雇用職員就業規則第26条の適用を受ける職員」と，「勤務時間規則第7条の適用を受ける職員」とあるのは「有期雇用職員就業規則第28条の適用を受ける職員」と読み替えるものとする。

この規則は，平成17年7月22日から施行し，平成17年4月1日から適用する。

1　この規則は，平成21年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の国立大学法人東京工業大学短時間勤務職員等の育児休業等に関する規則第3条第1項第1号の規定の適用について，廃止された国立大学法人東京工業大学非常勤職員就業規則(平成16年規則15号)により非常勤職員として雇用されていた期間は，短時間勤務職員等として雇用されていた期間とみなす。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年8月10日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年8月1日から施行する。

この規則は，平成29年1月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年11月9日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学有期雇用職員の育児休業等に関する規則の規定は，平成29年10月1日から適用する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は，令和4年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に開始した改正前の国立大学法人東京工業大学有期雇用職員の育児休業等に関する規則第4条第2項に規定する育児休業は，改正後の国立大学法人東京工業大学有期雇用職員の育児休業等に関する規則(以下「改正規則」という。)第4条第1項及び第6条の3第1項の規定の適用については，改正規則第6条の2第1項の規定による出生時育児休業とみなす。

3　施行日前に有期雇用職員からなされた改正規則第6条の2に規定する出生時育児休業の申出については，施行日以後，改正規則第7条第1項の規定により準用する育児休業等規則第11条の4第1項の規定によりなされた出生時育児休業申出とみなす。