2　この規則において「対象家族」とは，次の各号に掲げる者をいう。

2　前項の規定にかかわらず，育児・介護休業法第12条第2項に基づき準用する同法第6条に規定する労使協定に基づき，介護休業の対象から除外された，引き続き雇用された期間が1年未満である有期雇用職員は，介護休業をすることができない。

3　前2項の規定は，雇用期間の末日を介護休業申出に係る期間の末日(第5条の規定により準用する国立大学法人東京工業大学職員の介護休業等に関する規則(平成16年規則第56号。以下「職員介護休業規則」という。)第7条第1項の規定により当該介護休業終了予定日が変更された場合にあっては，その変更後の介護休業終了予定日とされた日。以下「介護休業終了予定日」という。)とする介護休業をしている有期雇用職員が，当該介護休業に係る対象家族について，当該雇用期間の更新に伴い，当該更新後の雇用期間の初日を介護休業申出に係る期間の初日(以下「介護休業開始予定日」という。)とする当該申出をする場合には，これを適用しない。

2　次の各号に掲げるときにする介護休業申出は，前項の介護休業申出の回数に含めないものとする。

この規則は，平成17年7月22日から施行し，平成17年4月1日から適用する。

1　この規則は，平成21年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の国立大学法人東京工業大学短時間勤務職員等の介護休業等に関する規則第3条第1項第1号の規定の適用について，廃止された国立大学法人東京工業大学非常勤職員就業規則(平成16年規則15号)により非常勤職員として雇用されていた期間は，短時間勤務職員等として雇用されていた期間とみなす。

この規則は，平成24年8月10日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年8月1日から施行する。

1　この規則は，平成29年1月1日から施行する。

2　この規則施行の日の前日までに，対象家族の一の要介護状態について介護休業申出をしたことがある職員について，当該介護休業日数が93日に達していない場合に限り，当該対象家族の一の要介護状態について再度の介護休業申出をすることができる。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。