(趣旨)

第1条　この要領は，国立大学法人東京工業大学運営費交付金等の収益化及び使途の特定等に関する内規(平成17年4月1日制定)第7条の規定に基づき，国立大学法人東京工業大学(以下「大学」という。)において，運営費交付金を財源とした業務に業務達成基準を適用する場合の取扱いに関し，必要な事項を定めるものとする。

(適用業務)

第2条　業務達成基準は，運営費交付金債務の収益化方法に関する文部科学省からの通知において，業務達成基準により収益化することが指定された事項に係る業務(以下「指定業務」という。)のほか，次に掲げる要件を満たした業務(以下「適用業務」という。)に適用することができる。

(適用申請)

第3条　予算責任者(国立大学法人東京工業大学会計事務取扱細則(平成16年細則第1号)第10条に規定する予算責任者をいう。以下同じ。)は，業務達成基準の適用を希望する業務がある場合は，財務を担当する理事・副学長(以下「財務担当理事・副学長」という。)に申請し，承認を得なければならない。

(適用通知)

第4条　財務担当理事・副学長は，前条により申請された業務について業務達成基準を適用できると認めたときは，その指定を行い，速やかに学長に報告するとともに，予算責任者に通知するものとする。

(業務実施計画の変更)

第5条　予算責任者は，適用業務の計画を変更するときは，速やかに財務担当理事・副学長に申請し，承認を得なければならない。

(実施報告)

第6条　予算責任者は，指定業務若しくは適用業務が終了したとき又は事業年度が終了したときは，速やかに財務担当理事・副学長に報告しなければならない。

(審査)

第7条　財務担当理事・副学長は，前条の報告に基づき業務の達成度を審査する。

(予算の繰越)

第8条　財務担当理事・副学長は，前条の審査を行い，予算の繰越しが必要と認めた場合は，その結果を速やかに学長に報告するとともに，予算責任者に通知するものとする。

(説明責任)

第9条　指定業務及び適用業務の予算責任者は，当該業務の実施計画及び実施報告における成果等に関する説明責任者としての責を負うものとする。

(予算の区分管理及び流用制限)

第10条　予算責任者は，指定業務及び適用業務に係る予算についてそれぞれ明確に区分管理するとともに，他の業務の使途に流用してはならない。

(雑則)

第11条　この要領に定めるもののほか，業務の業務達成基準の取扱いに関し必要な事項は，財務担当理事・副学長が別に定める。