(目的)

第1条　この規則は，火災，地震その他異常な自然現象により生ずる被害(以下「災害」という。)が発生することが予想される場合又は発生した場合において，その災害を未然に防止し，又は災害を最小限度にとどめるため，国立大学法人東京工業大学(以下「大学」という。)における，防災の組織及び訓練等について必要な事項を定め，職員，学生その他大学の委託業務等に従事する者(以下「職員等」という。)の生命及び身体の安全を図るとともに，教育研究施設を災害から守ることを目的とする。

(法令等との関係)

第2条　前条の目的を達成するため，防災について必要な事項は，法令及び学内規則等に別段の定めがある場合を除くほか，この規則の定めるところによる。

(定義)

第3条　この規則において「部局等」とは，国立大学法人東京工業大学組織運営規則(平成27年規則第81号)に規定する組織をいう。

(職員等の責務)

第4条　学長は，大学の防災管理に関する業務を総括管理する。

(防災管理区域)

第5条　部局等の防災管理区域は，別表1に定めるとおりとする。

(防災管理組織)

第6条　学長は，災害防止の徹底を期するため，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条第1項及び第36条第1項の規定に基づき地区ごとに防災管理者(防火管理者)を置くものとする。

(防災管理者(防火管理者))

第7条　防災管理者(防火管理者)は，部局長等で，かつ，消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「施行令」という。)第3条及び第47条に規定する資格を有する者のうちから学長が任命するものとする。ただし，これによりがたい事由がある場合は，部局長等に準ずる者で，当該資格を有する者をもって充てることができる。

(防火責任者等の指定)

第8条　防火責任者及び火元責任者(以下「防火責任者等」という。)の指定は別表1により部局長等が指定するものとする。

(防火責任者等の指定等の報告)

第9条　部局長等は，防火責任者等を指定し，又は変更したときは，防火責任者等指定・変更報告書(別紙様式1)を学長に提出しなければならない。

(防火責任者の責務)

第10条　防火責任者は，防災管理者(防火管理者)を補助し，次に掲げる事項を処理するものとする。

(火元責任者の責務)

第11条　火元責任者は，防火責任者を補助し，次に掲げる事項を処理するものとする。

(点検整備員)

第12条　点検整備員の編成基準及び任務は，別表2に定めるところによる。

(防災管理に関する事項の審議)

第13条　大学における防災管理に関する必要な事項は，キャンパスマネジメント本部会議において審議するものとする。

(危険物等の予防措置)

第14条　部局長等は，化学薬品，放射性物質，高圧ガスその他の危険物(以下「危険物等」という。)を取り扱う職員等に対して，災害発生時における危険物等からの安全が確保できるよう指導するとともに適切な予防措置を講じなければならない。

(火災予防等の遵守事項)

第15条　職員等は，火災予防並びに火災発生時及び地震時の避難を容易にするため，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(消防用設備及び施設設備の点検)

第16条　防災管理者(防火管理者)は，消防用設備について法第17条の3の3の規定に基づき総合点検を年1回，外観及び機能点検を年2回行うものとし，消火器の外観点検は，消火器外観点検票(別紙様式4)により，これを行うものとする。

(防災管理点検)

第16条の2　防災管理者(防火管理者)は，法第36条において準用する法第8条の2の2の規定に基づき，年1回防災管理点検を行うものとする。

(不備欠陥事項の報告)

第17条　防災管理者(防火管理者)は，前2条の規定に基づき点検した結果，消防用設備及び施設設備に不備欠陥事項があった場合は，改修計画を立案し，その促進を図るものとする。

(防災管理者(防火管理者)への連絡事項)

第18条　次の事項を行おうとする職員等は，防災管理者(防火管理者)へ事前に連絡し承認を得るものとする。

(非常災害対策本部の設置)

第19条　学長は，大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号。以下「大震法」という。)に基づく警戒宣言が発せられた場合又は災害が発生した場合には，災害に対処するため非常災害対策本部(以下「対策本部」という。)を設置するものとする。

(地区非常災害対策本部の設置)

第20条　すずかけ台地区及び田町地区の部局長等は，対策本部長の指示に基づくほか，大震法に基づく警戒宣言が発せられた場合又は災害が発生した場合には，地区非常災害対策本部を設置するものとする。

(自衛防災隊)

第21条　自衛防災隊として，対策本部で編成する自衛防災本部隊及び部局等で編成する自衛防災地区隊を置く。

(自衛防災本部隊)

第21条の2　学長は，自衛防災本部隊の統括管理者(以下「統括管理者」という。)を選任し，組織を統括させる。

(自衛防災隊の出動)

第22条　対策本部長及び部局長等は，災害発生時の状況を判断して自衛防災隊の出動を命じ，事態に迅速に対処するものとする。

(火気使用の規制)

第23条　部局長等は，大震法に基づく警戒宣言が発せられた場合は，対策本部長又は地区非常災害対策本部長(以下「対策本部長等」という。)の指示によるほか，異常乾燥，強風その他の火災の発生しやすい気象状況においては，次に掲げる措置を講じるものとする。

(職員等の災害発生時の対応)

第24条　職員等は，災害を発見したときは，直ちに消防署及び守衛所に災害現場を明瞭に通報するとともに，災害の拡大防止に必要な措置を講じ，火災が発生したときはできる限り消火器等により初期消火活動に努めるものとする。

(守衛の災害発生時の対応)

第25条　守衛は，災害発見者から災害の通報を受けたときは，直ちに災害発生時の緊急連絡方法に基づき消防署等に連絡し，災害現場に急行して災害の拡大防止に必要な措置を講じるとともに，警備等の活動に当たり，各門の警戒を厳しくし，消防署員が到着したときは，速やかにその誘導に当たるものとする。

(震災予防措置)

第26条　防災管理者(防火管理者)は，地震の災害(以下「震災」という。)を予防するため，次に掲げる措置を講じるものとする。

(警戒宣言発令時の対策)

第27条　大震法に基づく警戒宣言発令時の対策は，次によるものとする。

(避難場所)

第28条　職員等の安全を図るため，あらかじめ大学グランド及び広場等を避難場所として指定しておくものとする。

(地震発生時の行動)

第29条　職員等は，地震が発生したときは，次の行動をとるものとする。

(地震後の安全措置)

第30条　防災管理者(防火管理者)は，職員等の安全を確保するとともに二次災害を防止するためガス，電気設備等を使用する施設については，設備器具の安全を確認後使用するよう指示するものとする。

(防災教育の実施)

第31条　防災管理者(防火管理者)は，職員等に対し必要に応じ，次に掲げる事項について防災教育を行い，防災管理等の徹底を図るものとする。

(防災訓練の実施)

第32条　防災管理者(防火管理者)は，防災訓練等を次により行うものとし，その実施は，年1回以上行うものとする。

(学長への報告)

第33条　部局長等は，次に該当する場合は，速やかに学長に報告するものとする。

(防災用備蓄品)

第34条　学長及び部局長等は，災害に備えて防災用品を別表5のとおり備蓄するものとする。

(雑則)

第35条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は別に定めるものとする。