2　学院長、研究科長、学部長、リベラルアーツ研究教育院長(以下「研究教育院長」という。)、研究院長及び病院長は、前項の規定により理事長から委任を受けた権限を、それぞれ副学院長、副研究科長、副学部長、副研究教育院長、副研究院長及び副病院長に委任することができる。

3　旅行命令等は、業務の円滑な遂行を図るため必要がある場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り発することができる。

4　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合又は次条第1項若しくは第2項の規定により旅行者から旅行命令等の変更の申請があった場合には、既に発した旅行命令等を変更することができる。

5　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、別に定める旅行命令(依頼)簿に旅行日、目的及び旅行先等を記録しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで出張又は赴任した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2　旅行者は、赴任後、旅行命令権者に当該赴任の報告をするため、別表2に定める赴任に伴う必要書類を提出しなければならない。

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

2　国立大学法人東京工業大学旅行命令等規則(平成28年規則第153号)は、廃止する。

3　当面の間、旅行命令等の手続について、この規則施行の日(以下「施行日」という。)前の国立大学法人東京医科歯科大学における旅行の手続によることが適当と認められる場合においては、この規則の規定にかかわらず、国立大学法人東京科学大学旅行命令等規則附則第3項に基づく旅行命令等に関する暫定取扱規程(令和6年規程第56号)によることができる。

4　施行日前に旧規則に基づき、国立大学法人東京工業大学で行われた旅行命令等のうち、施行日以降の旅行に係るものについては、当該出張の用務を承継した別表1に規定する旅行命令権者により発令されたものとみなす。

5　施行日前に国立大学法人東京医科歯科大学職員旅費規則(平成16年規則第68号)に基づき、命ぜられた旅行のうち、施行日以降に係るものについては、当該出張の用務を承継した別表1に規定する旅行命令権者により発令されたものとみなす。