2　前項の規定にかかわらず、職員就業規則第27条の規定により継続雇用された定年前継続雇用短時間勤務職員が退職した場合には、退職手当を支給しない。

2　この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、そのうちの選任された代表者に支給する。この場合において、その代表者に退職手当を支払ったときは、同順位の者全てに支払ったものとみなす。

4　次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払うものとする。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　この規程により計算した退職手当の確定金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する者のうち、負傷若しくは疾病(以下「傷病」という。)又は死亡によらず、かつ、第20条第5項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第21条第1項に掲げる者及び傷病によらず、職員就業規則第28条第1項第1号から第4号までの規定による解雇の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第11条第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。次条第2項及び第13条第4項第1号において同じ。)による傷病により退職し、死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この規程その他の大学の規則の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第14条第1項に規定する他の国立大学法人等の職員、第15条第1項に規定する役員又は他の国立大学法人等の役員若しくは第16条第1項に規定する国家公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第13条第6項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第21条第1項若しくは第23条第1項の規定により退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第15条第1項に規定する役員又は他の国立大学法人等の役員若しくは第16条第1項に規定する国家公務員等となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　前項の表中、第7条第1項及び第8条第1項の項の読み替える字句欄中「100分の3」とあるのは、次の各号に掲げる職員にあっては、当該職員の区分に応じて当該各号に定める字句に読み替えるものとする。

3　第1項の表中、第9条第1項第1号の項及び第9条第1項第2号の項の読み替える字句欄中「100分の3」とあるのは、次の各号に掲げる職員にあっては、当該職員の区分に応じて当該各号に定める字句に読み替えるものとする。

2　退職した者の基礎在職期間に第9条第2項第2号から第6号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、その者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表のとおりとする。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の「基本給月額」とは、基本給月額(俸給の調整額及び教職調整額を含む。)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する都市手当の月額の合計額をいう。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第21条第1項に該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに次の各号に掲げる期間のある月(現実に業務を行った日のあった月を除く。)が一以上あったときは、当該各号に定める月数を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項の規定にかかわらず、職員賃金規程第73条第1号及び第3号の規定に基づく年俸制(以下「促進費対象年俸制」という。)の適用を受ける職員としての在職期間は、第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。ただし、第10条第1項に規定する勤続期間については、促進費対象年俸制の適用を受ける職員としての在職期間を含めることができるものとする。

6　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第6条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第7条第1項又は第8条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

7　前項の規定は、前条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

8　国立大学法人東京科学大学日々雇用職員就業規則(令和6年規則第50号)に定める日々雇用職員が退職し、引き続き、職員就業規則に基づく職員となったときは、その日々雇用職員の退職の日が属する月(以下「退職月」という。)以前の月で退職月まで引き続き勤務した日(国立大学法人東京科学大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程(令和6年規程第70号)第3条に定める所定勤務時間以上の時間を勤務した日(勤務しないことの承認を得、又は休暇を与えられた日を含む。)をいう。)が18日以上ある月の在職期間は、引き続いて在職したものとみなす。ただし、日々雇用職員として退職手当の支給を受けた在職期間は除く。

2　前項の場合における他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間の計算については、前条(第8項を除く。)の規定を準用する。

2　前項の場合における役員又は他の国立大学法人等の役員としての引き続いた在職期間の計算については、第13条の規定を準用する。

2　国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第13条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、第13条(第8項を除く。)の規定を準用する。

4　国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。

2　指定職基本給表を適用されていた職員のうちノーベル賞、フィールズ賞、文化勲章、文化功労者、日本学士院賞、日本学士院エジンバラ公賞又は日本芸術院賞の受賞者については、前項の規定は適用しない。

3　役員又は他の国立大学法人等の役員として在職した者で、その功績が顕著であって、退職の日前1年以上指定職基本給表の適用を受けており、かつ、次の各号のいずれにも該当するものは、第1項の規定は適用しない。

2　職員賃金規程第3条第3項及び第73条第2号の規定に基づく年俸制(以下「新年俸制」という。)の適用を受ける職員が退職した場合の退職手当は、当該職員が、職員賃金規程第16条第1項第2号に掲げる教育職基本給表(一)の適用を受ける職員として在職したものとみなしてこの規則の規定を準用して計算した額とする。この場合において、第9条第1項中「減額されたことがある場合」とあるのは「減額されたことがある場合(新年俸制の適用を受ける職員としての在職期間中における俸給の調整額の支給実績の減額によるものを除く。)」と読み替えるものとする。

2　理事長は、前項の規定による募集(以下この条において「募集」という。)を行うに当たっては、同項各号の別、第5項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項を記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　次に掲げる者以外の職員は、募集の期間中いつでも応募し、第8項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

4　前項の規定による応募(以下この条において「応募」という。)又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、理事長は職員に対しこれらを強制してはならない。

5　理事長は、応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、理事長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

6　理事長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

7　理事長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

8　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

2　理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、民法(明治29年法律第89号)第98条に定める公示の方法によるものとする。

2　理事長は、退職をした者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　理事長は、死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による退職手当の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、国立大学法人東京科学大学職員の不服等の申出等に関する規則(令和6年規則第58号)第3条第2項に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　理事長は、第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った場合において、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　理事長は、第3項の規定による支払差止処分を行った場合において、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過したときは、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、理事長が当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　理事長は、死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該遺族に対し、非違に係る事情等を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　理事長は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第21条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

5　支払差止処分に係る退職手当に関し第1項又は第2項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

3　理事長は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第21条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第21条第2項及び前条第3項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

2　理事長は、退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第24条第4項又は前条第2項において準用する規定による通知を受けた場合において、第24条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　理事長は、退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第22条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第24条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　理事長は、退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第24条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　理事長は、退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前継続雇用短時間勤務職員に対する解雇処分を受けた場合において、第24条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前継続雇用短時間勤務職員に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、非違に係る事情等のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該退職手当に係る相続の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

7　第21条第2項及び第24条第3項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

2　退職手当審査会は、第23条第2項、第25条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

3　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は理事長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

4　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係する部局等に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

5　理事長は、退職手当審査会の報告に基づき、退職手当の支給制限等の処分の決定を行う。

2　職員が、引き続いて他の国立大学法人等の職員となり、その者の職員としての勤続期間が、当該他の国立大学法人等の職員の退職手当(これに相当する給付を含む。)に関する規定によりその者の当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

3　次の各号のいずれかに該当する職員(他の国立大学法人等の職員として在職した後、引き続いて職員となった者を除く。)については、前項の規定は適用しない。

4　職員が、引き続いて役員又は他の国立大学法人等の役員となるときは、退職手当は、支給しない。ただし、他の国立大学法人等の役員となる場合は、その者の職員としての勤続期間が、当該他の国立大学法人等の役員の退職手当(これに相当する給付を含む。)に関する規定によりその者の当該他の国立大学法人等における役員としての勤続期間に通算されることと定められているときに限る。

5　職員が第16条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、理事長が別に定める場合を除き、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

1　この規程は、令和6年10月1日から施行する。

2　次に掲げる規則等は、廃止する。

3　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により職員となった者の第13条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の退職手当法第2条第1項に定める職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)としての引き続いた在職期間及び国立大学法人東京工業大学又は国立大学法人東京医科歯科大学の職員として引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は、職員としての在職期間とみなす。

4　国立大学法人東京工業大学の成立前の東京工業大学及び国立大学法人東京医科歯科大学の成立前の東京医科歯科大学(以下「旧機関」という。)並びに国立大学法人東京工業大学若しくは国立大学法人東京医科歯科大学(以下「旧大学」という。)の職員が、任命権者の要請に応じ、引き続いて地方公共団体又は退職手当法第7条の2第1項に定める公庫等(以下「公庫等」という。)の職員となるため退職し、かつ、引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて国立大学法人東京工業大学若しくは国立大学法人東京医科歯科大学又は国立大学法人東京科学大学の職員となった場合におけるその者の第13条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間及び国立大学法人東京工業大学又は国立大学法人東京医科歯科大学の在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

5　公庫等の職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて旧機関又は旧大学の職員となり、かつ、引き続き旧機関又は旧大学の職員として在職した後引き続いて旧大学の職員又は職員就業規則附則第3項の規定による職員となり、かつ、引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において、その者の職員としての在職期間が、当該公庫等における在職期間に通算されることと定められているときは、退職手当は、支給しない。

6　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第6条から第9条まで及び附則第11項から第15項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第12条第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第6項」とする。

7　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第6条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第9条及び附則第14項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

8　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第8条又は附則第12項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第6項の規定の例により計算して得られる額とする。

9　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で第6条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第8条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として附則第6項の規定の例により計算して得られる額とする。

10　退職した者の基礎在職期間中に基本給月額の減額改定によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の基本給月額が減額前の基本給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規則の規定の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による基本給月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第12条第2項に規定する基本給月額に含まれる基本給の月額については、この限りでない。

11　当分の間、第7条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第6条の規定の適用については、同条第1項中「又は第8条」とあるのは、「、第8条又は附則第11項」とする。

12　当分の間、第8条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第6条の規定の適用については、同条第1項中「又は第8条」とあるのは、「、第8条又は附則第12項」とする。

13　前2項の規定は、教授、准教授、講師及び助教並びにマネジメント教授、マネジメント准教授及びマネジメント職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

14　職員賃金規程附則第9項による職員の基本給月額の改定は、基本給月額の減額改定に該当しないものとする。

15　当分の間、第7条第1項第4号並びに第8条第1項第3号及び第7号に掲げる者に対する第10条の規定の適用については、第10条第1項本文中「定年に」とあるのは「定年(附則第13項に掲げる者以外の者にあっては60歳とし、附則第13項に掲げる者にあっては65歳とする。)に」と、同項本文及び同項の表並びに同条第2項第3号及び第3項第3号中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「定年(附則第13項に掲げる者以外の者にあっては60歳とし、附則第13項に掲げる者にあっては65歳とする。)」とする。

16　当分の間、第7条第1項第4号並びに第8条第1項第3号及び第7号に掲げる者に対する第10条の規定の適用については、同条第1項中「6月」とあるのは「0月」と、同条第2項第3号及び第3項第3号中「100分の2」とあるのは「100分の3」とする。

17　前項の規定は、附則第13項に掲げる者については適用しない。

18　当分の間、第8条第1項第2号及び第4号に掲げる者に対する第10条の規定の適用については、同条第1項本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「定年(附則第13項に掲げる者以外の者にあっては60歳とし、附則第13項に掲げる者にあっては65歳とする。)」とする。

19　当分の間、第8条第1項第2号及び第4号に掲げる者(附則第13項に掲げる者を除く。)が60歳に達する日前に退職等した場合における第10条の規定については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

20　当分の間、第8条第1項第2号及び第4号に掲げる者(附則第13項に掲げる者を除く。)が60歳に達した日以後に退職等した場合における第10条の規定については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

21　当分の間、第20条第1項第1号中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは、「定年(附則第13項に掲げる者以外の者にあっては60歳とし、附則第13項に掲げる者にあっては65歳とする。)」とする。

22　附則第3項及び第4項の規定により、職員としての引き続いた在職期間とみなす期間のうち、施行日前に属する期間にかかる退職手当の調整額については、第11条の規定にかかわらず、それぞれ旧東工大規則又は旧医科歯科大規則の規定は、なおその効力を有する。

23　国立大学法人東京医科歯科大学短日数勤務規則(令和元年規則第70号)第2条に規定する短日数勤務職員の期間については、第11条に規定する「第13条第4項各号に掲げる期間のある月」として取り扱い、第13条第4項に規定する在職期間からの除算の計算において「その月数」として取り扱うものとする。

24　暫定継続雇用職員(職員就業規則附則第11項又は第13項の規定により継続雇用された職員(職員就業規則附則第12項第3号の規定により継続雇用された職員を除く。)をいう。)は、定年前継続雇用短時間勤務職員とみなして、第2条、第23条、第24条及び第26条の規定を適用する。

25　この規程施行の際、現に国立大学法人東京工業大学の職員である者については，第28条第3項第3号の規定は適用しない。

26　この規程施行の際、現に国立大学法人東京医科歯科大学の職員である者のうち、次の各号のいずれかに該当する者については、第28条第3項第1号又は第2号の職員とみなして、同条の規定を適用する。