(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人東京科学大学職員就業規則(令和6年規則第27号)第50条の規定に基づき、国立大学法人東京科学大学の附属科学技術高等学校(以下「高校」という。)に勤務する校長、副校長、主幹教諭、教諭、養護教諭及び実習助手(以下「高校教員」という。)の人事評価に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　人事評価は、組織の活性化及び個々の高校教員の能力の向上を図ることを目的とする。

(実施権者)

第3条　人事評価の実施権者は、理事長とする。

(評価結果の活用)

第4条　実施権者は、人事評価の結果に応じ、高校教員がその能力を十分に発揮できるよう、研修の実施及び執務上の指導等、適当と認める措置を講ずるように努めるものとする。

(評価期間)

第5条　評価期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの1年間とする。ただし、次に掲げる場合には、評価期間を短縮し又は延長することができるものとする。

(評価者及び評価方法等)

第6条　評価者は、別表第1に掲げる被評価者の区分について、それぞれ同表に掲げる者とする。

(評価項目及び評価の基準等)

第7条　評価項目等は、次の各号のとおりとする。

(目標設定に基づく達成度評価の検討)

第8条　前条第1項第1号に規定する目標設定に基づく達成度評価の目標設定に当たっては、設定した目標が高校及び大学の目標と方向性が一致しているかどうかについて、教育を担当する理事・副学長(以下「教育担当理事・副学長」という。)、校長及び附属科学技術高等学校運営委員会委員のうちから附属科学技術高等学校運営委員会委員長が指名する大学教員で構成する目標管理グループにおいて検討を行うものとする。

(意見の聴取)

第9条　第一次評価者及び評価決定者は、評価を行うに当たって必要と認めるときは、被評価者の実態をよく知る者の意見を聴くことができる。

(不服等の申出)

第10条　高校教員は、この規程による人事評価の結果に関し、不服又は異議(以下「不服等」という。)があるときは、国立大学法人東京科学大学職員人事評価不服等取扱要項(令和6年10月1日制定)に基づき、人事評価に関する不服等を申し出ることができる。

(試用期間中の高校教員に係る人事評価)

第11条　試用期間中の高校教員を正式に雇用する場合の次の各号に掲げる評価方法及び評価期間は、当該各号に定めるとおりとし、第一次評価者、評価決定者、評価項目及び評価の基準は、別表第1から別表第3までを準用する。

(雑則)

第12条　この規程に定めるもののほか、高校教員の人事評価に関し必要な事項は、理事長が別に定める。