一　同一の職位の者については、同一の職務遂行の基準を設定し、これに基づいて評価を行い、被評価者ごとに、その基準を変更しないこと。

二　日常の観察及び指導によって得た資料その他被評価者の勤務成績を公正に示すと認められる資料に基づいて的確な判断を下すこと。

三　評価する場合に、業務に関連のないものを考慮しないこと。

四　評価期間以外の時期における職員の行為等を考慮しないこと。

五　当該職員に対する従前の評価の結果によって影響されないこと。

六　他人、特に評価を受ける職員に対する思惑によって左右されないこと。

七　その他、当該評価期間における被評価者の勤務成績以外の一切の要因によって左右されないこと。

一　評価する場合に、業務に関連のないものを考慮しないこと。

二　評価期間以外の時期における行為等を考慮しないこと。

三　その他、当該評価期間における勤務成績以外の一切の要因によって左右されないこと。

一　評価者又は調整者は、それぞれ被評価者又は評価者の上司(課長級以上)でなければならないこと。

二　変更により部課間の人事評価に不均衡が生じてはならないこと。

三　調整者を置かないこととするような変更は避けるべきであること。

一　評価Ⅰ　評価書に定める各基本評価項目について、自身が評価期間中にとった行動事実等及びその根拠となる事項

二　評価Ⅱ　面談を経て設定した目標内容等又は評価期間中の業務等で特に評価に値すると判断する業務についての達成状況、重点事項、特に留意すべき事項等を踏まえ自らが果たした役割として特記すべき事実等に関する事項

一　評価方法　各基本評価項目に示された職務行動を安定してとることができていたかどうかについて、次の表に従って評価点を付す。

二　評価Ⅰ評価点　基本評価項目ごとの評価点を合計して、評価Ⅰ評価点を算出する。

三　所見　次に掲げる事項等を記載する。

一　評価方法　面談時に設定した目標内容等又は評価期間中の業務等で特に評価すべき業務について、達成度、重要度及び優先度を判断し、次の表に従って評価Ⅱ評価点を付す。

二　評価Ⅱ評価点　評価点は、原則として当該業務を完遂した場合に付すこととし、完遂していない場合には、その達成度に応じて評価点を付す。複数の業務が該当する場合には、複数の業務のうち最も評価点の高い業務の評価点を上限として、複数の業務の達成度等を勘案して評価点を付す。

三　所見　業務を達成するためのプロセス、質的な到達水準に至るまでの対応及び顕著な取組等を勘案して、業務の達成状況及び取組状況その他の評価を行うに当たり特記すべき事項並びに当該の業務遂行に当たっての重点事項及び特に留意すべき事項等を明らかにしていた場合には、それらを踏まえて業務遂行したか等について、被評価者の自己評価の内容を参考にして、所見欄に記載する。

一　自己の把握する事実と評価者の評価とが大きく食い違っていないか。

二　特定の部分に重きを置きすぎたバランスを欠く評価になっていないか。

三　全体的な水準から見た評価の甘辛等の偏りがないか。

一　特に不均衡が見られなければ、評価者と同じ評価点を付したものとして、調整者欄評価点への記載は省略する。

二　不均衡がある場合には、次のいずれかのとおり対応する。

一　国立大学法人東京科学大学職員就業規則(令和6年規則第27号)第27条に定める定年前継続雇用短時間勤務職員及び同規則附則第11項、第13項若しくは第14項の規定により、事務職員として継続雇用され、又は同規則附則第15項の規定により事務職員として雇用された職員

二　総合評価点が14点以下の職員

一　評価Ⅰ

二　評価Ⅱ

三　その他所見　前任者は、評価Ⅰ及び評価Ⅱに関する事項以外で評価の参考となる事項があった場合には、その他所見欄に記載する。

一　異動後面談　異動先の評価者は、異動してきた被評価者に対して面談を行い、被評価者が異動前の当該評価期間に行っていた業務及び成果等の確認並びに異動先での残りの評価期間において被評価者が果たすべき業務及び役割の確認を被評価者と行うものとする。

二　評価Ⅰ

三　評価Ⅱ

一　評価Ⅰ　当該職員の全ての職のうち、上位の職位の基本評価項目に基づき評価を行う。

二　評価Ⅱ　当該職員の全ての職のうち、特に評価すべき業務と判断される業務についてのみ評価を行う。

一　評価期間の全てを休職等又は在籍出向している職員(第3号に該当する者を除く。)については、当該評価を実施しないものとする。

二　評価期間の一部を休職等又は在籍出向している職員については、当該休職等又は在籍出向している期間の状況等及び実際に大学の職務に従事した期間についての勤務状況等に基づき、評価を行うことができるものとする。

三　他機関に研修生として在籍出向する職員については、評価を行うものとする。当該職員の評価者は、別表の規定にかかわらず、研修先の上司とする。

四　心が不健康な状態にあること等により人事管理上配慮が必要と考えられる職員の自己評価、フィードバック及び面談等の手続については、理事長の指示を受けつつ、産業医等の助言等を踏まえ、当該職員の状態に配慮した取扱いをするものとする。

五　評価者又は調整者は、職員が惹起した不適切な行為の影響を踏まえて総合評価を調整することができる。