2　前項の昇給は、12月を下らない期間を良好な成績で勤務した高校教員の号俸数を4号俸とすることを標準として、次の表の高校教員の区分及び勤務成績の区分に応じ、当該区分に対応する号俸数の昇給とする。ただし、理事長が特に優秀と認める場合にあっては、次の表の「優秀」の区分に定める号俸数以上の号俸数の昇給とすることができる。

3　前項の表中の「管理職層」とは、教育職基本給表(二)4級である者をいい、「管理職層」のうち55歳以上の者にあっては高校教員の区分「55歳以上」を適用し、昇給の区分が「55歳未満」又は「管理職層」である高校教員を「良好未満」の区分とする場合の事由及び号俸数については、別表1に定める。

4　高校教員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5　「優秀」の区分に決定する高校教員の割合は、次の各号に掲げる高校教員の区分に応じ、当該各号に定める割合におおむね合致しなければならない。

6　高校教員の昇給の決定に関し必要な事項は、人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)その他関係通達等を準用する。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて職員賃金規程別表第25に掲げる割合及び勤務成績に応じて別表2に掲げる割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の総額は、前項の高校教員の勤勉手当基礎額に当該高校教員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する都市手当の月額の合計額を加算した額に100分の105(特定管理職員にあっては100分の125)を乗じて得た額の総額を超えない範囲内で定めるものとする。

3　定年前継続雇用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の105」とあるのは「100分の50」とする。

4　第2項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職した高校教員にあっては退職した日現在)において受けるべき基本給及び高校教員調整額の月額並びにこれらに対する都市手当の月額の合計額とする。

5　職員賃金規程第43条第5項の規定は、同項中「前項」とあるのは「職員賃金規程第44条第4項」と読み替え、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。

6　職員賃金規程第43条第6項の規定は、同項中「在職」とあるのは「勤務」と読み替えて勤勉手当の支給について準用する。

7　職員賃金規程第43条第7項の規定は、同項第1号中イ及びロを「休職者(職員就業規則第16条第1項の規定により休職とされている職員(職員賃金規程第63条第1項及び第2項ただし書の規定の適用を受ける者を除く。)をいう。)」に読み替えて勤勉手当の支給について準用する。

8　職員賃金規程第43条第8項から第10項までの規定は、勤勉手当の支給について準用する。

1　この細則は、令和6年10月1日から施行する。

2　この細則施行の日(以下「施行日」という。)の前日に、国立大学法人東京工業大学職員賃金規則(平成16年規則第11号)の適用を受けていた高校教員における施行日後最初の昇給及び勤勉手当に係る第2条及び第3条の規定の適用については、国立大学法人東京工業大学に在職した期間を、国立大学法人東京科学大学に在職した期間とみなす。

3　令和7年1月1日における昇給に関する第2条第3項の適用については、別表1を、次表のとおりとする。

この細則は、令和7年1月24日から施行し、改正後の国立大学法人東京科学大学附属科学技術高等学校教員の昇給及び勤勉手当に関する細則の規定は、この細則施行の日(以下「施行日」という。)に現に在職している職員及び施行日前に理事長の要請に基づき大学を退職した職員に限り、令和6年12月1日から適用する。