2　拠点手当の額については、原則として、国家公務員の給与制度に準拠し、社会一般の情勢に適合したものとなるよう、海外拠点に勤務するために必要な衣食の経費や、家族の帯同の状況等を鑑み、海外拠点に勤務する他の職員との均衡を考慮して、別紙に基づき、理事長が決定する。ただし、理事長が特に必要と認めた場合は、別紙に基づき算定した額を超えた額を支給できるものとする。

2　拠点手当の支給期間中に別紙に定める拠点手当の区分に異動を生じた海外拠点勤務者には、その日から新たな区分で算定した拠点手当を支給する。

3　海外拠点勤務者が退職し、又は死亡したときは、その日まで拠点手当を支給する。

4　拠点手当の支給期間中に本邦へ出張を命ぜられ、又は休暇一時帰国を許可された海外拠点勤務者で、勤務地を出発した日から勤務地に帰着する日までの期間が60日を超えるものには、第1項の規定にかかわらず、当該期間のうち60日を超える部分についての拠点手当は、支給しない。

2　拠点手当を支給する場合であって、月の初日から末日までの計算期間に係る拠点手当を支給するとき以外のときは、その額は、当該計算期間の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　拠点手当を支給するに当たっては、職員別に、海外拠点の勤務期間、決定日、区分及び支給額、支給終了日その他必要事項を記載した支給調書を作成し、保管するものとする。

1　この細則は、令和6年10月1日から施行する。

2　国立大学法人東京医科歯科大学海外拠点等において勤務する職員の給与に関する細則(平成22年3月23日制定)は廃止する。