2　前項各号に定めるもののほか、当該教授会の定めるところにより、当該学院等に所属する専任の助教及び当該学院等を担当する専任の助教を加えることができる。ただし、第4条第1項第3号ハに規定する事項を審議するときは、当該学院等に所属する専任の助教に限るものとする。

3　第1項各号ただし書及び前項ただし書の規定にかかわらず、第4条第1項第3号ハに規定する事項を審議する場合であって、当該教授会が必要と認めたときは、当該学院等を担当する専任の教授等(前項の規定を適用する場合にあっては、当該学院等を担当する専任の教授等及び助教)を加えることができる。

4　第1項第1号に定めるもののほか、第4条第1項(同項第3号ハを除く。)に掲げる事項を審議するときは、当該教授会の議を経て、当該学院に所属する特任教授、特任准教授及び特任講師(以下「特任教授等」という。)並びに当該学院を担当する特任教授等を加えることができる。

5　第1項第2号に定めるもののほか、第4条第1項第3号イに規定する事項を審議するときは、当該教授会の議を経て、研究教育院に所属する特任教授等を加えることができる。

2　前項に定めるもののほか、当該研究科等の定めるところにより、前項に定める者以外の専任の教授等を加えることができる。

2　教授会は、前項に掲げる事項のほか、学長並びに学院等及び研究科等の長(大学院医歯学総合研究科にあっては、大学院医歯学総合研究科副研究科長を含む。以下この項において「学長等」という。)がつかさどる教育研究に関する次に掲げる事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

2　議長は、教授会を主宰する。

3　議長に事故があるときは、当該教授会が議長の職務代行者を定める。

2　前項の規定にかかわらず、別に定めのあるもののほか、当該教授会が特別の必要があると認めるときは、別段の定めをすることができる。

2　前項に定めるもののほか、研究科委員会に関し必要な事項は、当該研究科の長が別に定める。

1　この通則は、令和6年10月1日から施行する。

2　次に掲げる通則は、廃止する。

3　国立大学法人東京科学大学組織運営規則(令和6年規則第1号)附則第4項の規定により置かれる理学部及び工学部に教授会を置くものとし、その構成及び審議事項等については、なお従前の例による。