(趣旨)

第1条　この学則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「学教法」という。)第85条及び国立大学法人東京科学大学組織運営規則(令和6年規則第1号。次条において「組織運営規則」という。)第22条第1項及び第24条第1項の規定に基づき東京科学大学(以下「本学」という。)に置く学院並びに学部及び学部に置く学科の修業年限、教育課程その他の学生の修学上必要な事項を定めるものとする。

(学院並びに学部及び学科)

第2条　本学に置く学院並びに学部及び学部に置く学科は、次のとおりとする。

(入学定員及び収容定員並びに系等)

第3条　学院並びに学部及び学部に置く学科の入学定員及び収容定員は、別表1のとおりとする。

(系への所属)

第4条　本学の学院に入学した1年次相当の学生に係る修学指導等については、各学院において行うこととし、所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得した学生は、前条第2項に規定する学院に置く系に所属するものとする。

(修業年限)

第5条　修業年限は、医学部医学科及び歯学部歯学科を除き、4年とする。

(在学年限)

第6条　在学年限は、医学部医学科及び歯学部歯学科を除き、8年とする。

(学年)

第7条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第8条　学年を、次の区分のとおり2学期に分ける。

(休業日)

第9条　学生の休業日は、次に掲げるとおりとする。

(教授会の審議及び学長の決定事項)

第10条　入学、卒業、学位の授与その他学生の在籍に関する事項及び教育課程の編成に関する事項は、学院又は学部の教授会の議を経て、学長が決定する。

(入学資格)

第11条　本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入学の時期)

第12条　入学の時期は、学年の始めとする。ただし、第16条第4項に規定する者については、学期の始めとすることがある。

(入学志願の手続)

第13条　入学志願者は、入学願書に所定の書類と別に定める検定料を添えて、願い出なければならない。

(入学者選考)

第14条　入学志願者に対しては、学力その他に基づき選考の上、入学者を決定する。

(再入学)

第15条　本学を卒業した者(第17条第2項第1号及び第4項第2号により編入学を願い出た場合を除く。)又は第21条若しくは第22条の規定により退学した者が再び入学を願い出たときは、前条の規定にかかわらず、収容定員に余裕がある場合に限り、選考の上、入学を許可することがある。

(転入学)

第16条　他の大学に在学している者で、本学に転入学を願い出る者があるときは、収容定員に余裕がある場合に限り、学力その他に基づき選考の上、入学を許可することがある。

(編入学)

第17条　高等専門学校又は短期大学を卒業した者で、本学の学院に編入学を願い出た者があるときは、学力その他に基づき選考の上、入学を許可する。

(誓約書)

第18条　入学を許可された者は、所定の誓約書を提出し、これに記載された事項を守らなければならない。

(休学)

第19条　傷病その他やむをえない理由のため一定期間以上学修することができないときは、許可を受けて休学することができる。

(留学)

第20条　外国の大学又はこれに相当する高等教育機関等に留学しようとするときは、願い出て留学することができる。

(願いによる退学)

第21条　傷病その他やむをえない事情があるときは、願い出て退学することができる。

(協定大学編入学のための退学)

第22条　複合領域コース履修者が協定大学に編入学するときは、願い出て退学するものとする。

(転学)

第23条　他の大学に転学しようとするときは、あらかじめ許可を受けなければならない。

(転学院及び転系)

第24条　学院に所属する者のうち、転学院又は転系を志願する者については、別に定めるところにより、許可することがある。

(授業科目、単位数及び履修方法等)

第25条　教育上の目的を達成するために必要な授業科目、単位数及び履修方法等については、別に定める。

(授業の方法)

第26条　授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行う。

(成績評価基準等の明示等)

第27条　本学においては、学生に対して、授業の方法及び内容並びに1年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。

(教育内容等の改善のための組織的な研修等)

第28条　本学においては、学生に対する教育の充実を図るため、授業の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

(授業科目の履修の認定)

第29条　授業科目の履修の認定については、別に定める。

(他の大学における授業科目の履修等)

第30条　本学において教育上有益と認めるときは、学生が他の大学において履修した授業科目について修得した単位を、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとして認定することができる。

(入学前の既修得単位の認定)

第31条　本学において教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位(大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)第31条第1項に規定する科目等履修生及び同条第2項に規定する特別の課程の履修(いわゆる履修証明プログラムをいう。)により修得した単位を含む。)を、本学における授業科目の履修により修得したものとして認定することができる。

(卒業)

第32条　第5条に規定する修業年限以上在学し、所定の授業科目を履修し、次の区分により定める単位数以上を修得した者については、卒業を認める。

(早期卒業)

第33条　本学の学院に3年以上在学(学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第149条の規定に該当する者を含む。)し、所定の授業科目を履修し、前条第1項に規定する各学院の定める124単位以上の単位数以上を優秀な成績をもって修得したと認められる者については、第5条及び前条第1項の修業年限に係る規定にかかわらず、卒業を認めることができる。

(学位)

第34条　前2条の規定により、卒業を認められた者に対し、次の区分により学位を授与する。

(学位の授与)

第35条　学位の授与については、東京科学大学学位規程(令和6年規程第91号)による。

(教育職員免許状)

第36条　学院において教育職員免許法(昭和24年法律第147号)及び教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号)に規定する所定の単位を修得した者が取得できる教育職員免許状の種類及び免許教科は、別表2のとおりとする。

(入学料)

第37条　入学、再入学、転入学及び編入学の選考に合格した者で入学のため所要の手続をとろうとする者は、所定の期日までに別に定める入学料を納付しなければならない。ただし、第42条の規定により入学料の免除又は徴収猶予を申請した者については、免除又は徴収猶予を許可し、又は不許可とするまでの間、入学料の徴収を猶予する。

(授業料)

第38条　授業料の額は、別に定めるところによるものとし、各年度に係る授業料について、次の区分で納付しなければならない。この場合において、それぞれの学期において納付する額は、年額の2分の1に相当する額とする。

(既納の入学料及び授業料)

第39条　一度納付した入学料及び授業料は返還しない。

(休学者及び復学者の授業料)

第40条　学生が休学を許可され、又は命ぜられ、次の各号のいずれかに該当する場合は、月割(前期の最終月は9月1日から前期の最終日まで、後期の初月は後期の開始日から10月末日までとみなす。以下同じ。)により、休学当月の翌月(休学の開始日が月の初日である場合にあっては、休学当月)から復学当月の前月までの授業料を免除する。

(退学者等の授業料)

第41条　退学又は除籍の場合であっても、その学期に属する分の授業料は、納付しなければならない。ただし、学生が退学を許可され、次の各号のいずれかに該当する場合は、月割により、退学当月の翌月以降の授業料を免除する。

(入学料及び授業料の免除又は徴収猶予)

第42条　入学料及び授業料は、別に定める基準により、免除又は徴収猶予することができる。

(授業料返還の特例)

第43条　第39条の規定にかかわらず、第38条第3項の規定に基づき授業料を納付した者が、入学年度の前年度の3月31日までに入学を辞退した場合には、納付した者の申出により、当該授業料を返還する。

(表彰)

第44条　学生に表彰に値する行為があったときは、表彰することがある。

(懲戒)

第45条　学生が法令若しくは本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為を行ったときは懲戒する。

(除籍)

第46条　次の各号のいずれかに該当する者は、除籍する。

(科目等履修生)

第47条　本学の学生以外の者で、本学が開設する授業科目のうち一又は複数の授業科目を履修することを願い出る者があるときは、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。

(特別聴講学生)

第48条　他の大学との協定に基づき、国内の他の大学の学生で本学が開設する授業科目を履修することを願い出る者があるときは、特別聴講学生として入学を許可することがある。

(海外交流学生)

第49条　本学と外国の大学との学術交流協定等に基づき、本学の教員の下で教育研究指導を受けることについて当該大学の学部学生から志願がある場合には、海外交流学生として、入学を許可することがある。

(海外訪問学生)

第50条　本学と外国の大学との相互了解に基づき、本学の教員の下で教育研究指導を受けることについて当該大学の学部学生から志願がある場合には、本学において教育研究上有益と認められ、支障のない場合に限り、海外訪問学生として入学を許可することがある。

(短期交流学生)

第51条　国内の他の大学等の学生で、本学と国内の他の大学等との間における学術交流のため、当該他の大学等の授業科目(別に定めるものを除く。)の一環として本学の教員から指導又は助言を受けることを志願する者があるときは、支障のない場合に限り、短期交流学生として入学を許可することがある。

第52条　本学に、寄宿舎を置く。