2　研究科に置く専攻は、別表1のとおりとする。

3　前項の専攻には、大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第35条に定める国際連携専攻を含むものとする。

4　第1項及び第2項に規定する学院並びに研究科及び研究科に置く専攻の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的及び位置は、組織運営規則第22条第2項及び第23条第2項の定めるところによる。

2　前項第2号の博士課程の種類は、次のとおりとする。

3　前項第1号に規定する前期2年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。

4　第2項第1号に規定する前期2年の課程は、「修士課程」といい、後期3年の課程は、「博士後期課程」という。

5　第2項第1号に規定する区分制博士課程は、教育研究上の必要がある場合に限り、前期2年の課程を置かず、後期3年の課程のみを置くことができる。

2　学院に、教育上の目的に応じて、専門教育実施の基本的な単位として系を置く。

3　前項の系のほか、環境・社会理工学院に、イノベーション創出のリーダーとして科学技術を活用し、自ら理論を構築して産業や社会の発展に貢献する実務家を養成するため、技術経営専門職学位課程(前条第1項第3号に規定する専門職学位課程として置かれるものをいう。以下同じ。)を置く。

4　第2項の系に、教育プログラムとしてコースを置く。

5　前項に規定するコースのうち、新たに社会が求める学術分野の人材を育成するために設けられた複数の学問領域からなる学際的教育プログラムとしてのコース(第12条第2項、別表1(1)及び別表2(1)において「複合系コース」という。)は、複数の系に跨って置くことができる。

6　研究科又は研究科に置く専攻に、別に定めるところにより、教育研究分野を置く。

7　学院に置く第2項から第5項までの系及びコース並びに技術経営専門職学位課程は、別表1のとおりとする。

8　医歯学総合研究科医歯理工保健学専攻に、医療管理政策学コース及びグローバルヘルスリーダー養成コースを置く。

9　前項の医療管理政策学コースは、これを次のコースに区分するものとする。

2　博士課程は、専攻分野について、独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加えるとともに、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

3　専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。

2　前項の規定にかかわらず、第38条第3項に規定する清華大学との大学院合同プログラムを履修する者の標準修業年限は、2年6月とする。

3　第1項の規定にかかわらず、専門職学位課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合は、その標準修業年限を1年以上2年未満の期間とすることができる。

4　前3項の規定にかかわらず、再入学者、転入学者及び編入学者の標準修業年限は、過去に本学大学院又は他の大学の大学院において在学していた期間及び当該期間に修得した授業科目等を考慮して定める。

2　長期履修に関し必要な事項は、別に定める。

2　研究科における在学年限は、次のとおりとする。ただし、学生が標準修業年限を超えて在学しようとするときは、指導教員及び研究科長を経て、学長の許可を得なければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、再入学者、転入学者及び編入学者の在学年限は、過去に本学大学院又は他の大学の大学院において在学していた期間及び当該期間に修得した授業科目等を考慮して定める。

2　前項に定める各学期を、前半及び後半に分けることができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、教育上必要がある場合には、休業日に授業を行うことができる。

3　第1項第4号の休業日は、その都度、学長が別に定める。

4　第1項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、複合系コースを選択する学生に係る入学、修了、学位の授与その他学生の在籍に関する事項については、当該学生の所属する学院の教授会の議を経て、学長が決定する。

2　研究科の修士課程を修了して、引き続き研究科の医学又は歯学を履修する博士課程又は後期3年博士課程に進学することを願い出た者に対しては、選考の上、進学を許可する。

2　前項の検定料は、別に定めるところにより、免除することがある。

3　一度納付した検定料は、別に定めがある場合を除き返還しない。

4　入学志願の時期は、その都度決定して公告する。

2　前項の入学者選考の方法、期日等については、その都度決定して公告する。

3　入学者選考に関し必要な事項は、別に定める。

2　傷病のため学修することが不適当と認められる学生及び行方不明の学生に対しては、休学を命ずることがある。

3　休学した期間は、在学期間に算入しない。

4　休学に関し必要な事項は、別に定める。

2　留学した期間は、在学期間に算入する。

3　留学に関し必要な事項は、別に定める。

2　研究科に所属する者のうち、転専攻を志願するものについては、別に定めるところにより、許可することがある。

2　前項に定めるもののほか、専門職学位課程の教育は、専攻分野に応じ体系的かつ実践的な教育課程を編成し、第5条第3項に規定する目的を達成するために適切な方法によって行う。

2　前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。ただし、専門職学位課程においては、十分な教育効果が得られる専攻分野に関して、当該効果が認められる授業について、これを行うことができるものとする。

3　第1項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

4　第1項の授業及び研究指導の一部を、本学の校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

5　前各項に定めるもののほか、専門職学位課程においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うことができるよう専攻分野に応じ事例研究、現地調査又は、双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行う等適切に配慮しなければならない。

6　授業の方法に関し必要な事項は、別に定める。

2　本学大学院においては、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。

2　前項の教育課程に関し必要な事項は、別に定める。

3　本学大学院に、学院と清華大学が共同して実施する大学院の合同プログラム(以下「清華大学との大学院合同プログラム」という。)を置く。

4　医歯学総合研究科に、履修上の区分として、次のコース又はプログラムを置く。

5　保健衛生学研究科看護先進科学専攻に、履修上の区分として、災害看護グローバルリーダー養成コースを置く。

2　前項の規定は、学生が、第25条の規定により休学し、当該休学期間中に外国の大学において授業科目を履修する場合、第26条の規定により外国の大学に留学する場合、外国の大学等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学等の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

2　前項の規定により本学大学院(専門職学位課程を除く。以下この項において同じ。)において認定することができる単位数は、編入学及び転入学の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、15単位を超えないものとし、かつ、前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により本学大学院において修得したものとして認定する単位数と合わせて20単位を超えないものとする。

3　第1項の規定により専門職学位課程において認定することができる単位数は、転入学の場合を除き、当該課程において修得した単位以外のものについては、前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により本学専門職学位課程において修得したものとして認定する単位数と合わせて15単位を超えないものとする。ただし、別に定めがある場合はこの限りでない。

2　前項の場合において、学院又は研究科が修士課程の目的に応じ適当と認めるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、学院に所属する者の在学期間に関しては、前条の規定により当該学院の修士課程に入学する前に修得した単位(学教法第102条第1項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。)を当該課程において修得したものとして認定する場合であって、当該単位の修得により当該課程の教育課程の一部を履修したと教授会が認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で当該課程に在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該課程に少なくとも1年以上在学するものとする。

2　前条第1項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の区分制博士課程の修了の要件については、前項中「5年(修士課程又は専門職学位課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)」とあるのは「修士課程における在学期間に3年を加えた期間」と、「3年(修士課程又は専門職学位課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)」とあるのは「3年(修士課程における在学期間を含む。)」と読み替えて、同項の規定を適用する。

3　前2項の規定にかかわらず、第14条各号のいずれかに該当する者(第17条に規定する進学を許可された者を除く。)が、博士後期課程に入学した場合の区分制博士課程の修了の要件は、当該課程に3年以上在学し、所定の授業科目について24単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、1年(2年未満の在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては、当該在学期間を含めて3年)以上在学すれば足りるものとする。

4　第1項ただし書及び前項ただし書の規定による在学期間をもって修了する場合の修了の要件としての修得すべき単位数は、別に定める。

2　博士課程国際連携専攻の修了の要件は、当該専攻に第6条第1項に定める標準修業年限以上在学し、研究科が定めた所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、修了に必要な単位数には、第41条及び第42条の規定により修得したものとみなす単位を含まないものとする。

3　後期3年博士課程の修了の要件は、当該課程に3年以上在学し、所定の授業科目について20単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、1年(2年未満の在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては、当該在学期間を含めて3年)以上在学すれば足りるものとする。

4　一貫制博士課程の修了の要件は、当該課程に5年(修士課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学し、所定の授業科目について38単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、3年(修士課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。

5　前項の規定にかかわらず、標準修業年限を1年以上2年未満とした修士課程を修了した者及び優れた研究業績を上げ1年以上の在学期間をもって修士課程を修了した者で、当該研究科が優れた研究業績を上げたと認めるものの在学期間に関しては、当該課程に修士課程における在学期間(2年を限度とする。)を含めて3年以上在学すれば足りるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、在学期間に関しては、第42条の規定により専門職学位課程に入学する前に修得した単位(学教法第102条第1項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。)を当該課程において修得したものとして認定する場合であって、当該単位の修得により当該課程の教育課程の一部を履修したと教授会が認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で当該課程に在学したものとみなすことができる。

2　前項に定めるもののほか保健衛生学研究科看護先進科学専攻においては、第43条第1項及び第2項に規定する修士課程の修了に相当する要件を満たした者に対しても、修士(看護学)の学位を授与することができる。

3　第1項に定めるもののほか、学院においては、学際領域等の分野を専攻した者で、当該学院が適当と認めるときは、学位に付記する専攻分野の名称を学術とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、学生の申出があったときは、前期分の授業料を徴収するときに、当該年度の後期分の授業料を併せて徴収するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、研究科の入学を許可される者の申出があったときは、入学年度の前期分又は前期分及び後期分の授業料を、入学を許可するときに併せて徴収するものとする。

2　前項の規定により、授業料の免除を受けた学生が、第51条第1項に規定する授業料の納期より後に復学した場合にあっては、復学当月から当該学期末までに係る授業料を、直ちに納付しなければならない。

2　停学を命ぜられた場合であっても、その期間中の授業料は、納付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、第59条第7号に規定する死亡による除籍となった者その他別に定める者の除籍日の属する学期の未納の授業料は、全額を免除することがある。

2　第52条の規定にかかわらず、授業料を納付した者において、当該授業料に係る期間に、休学した者については、月割により、休学当月の翌月(休学の開始日が月の初日である場合にあっては、休学当月)から復学当月の前月までの授業料を、修了、退学又は除籍により在籍しなくなった者については、月割により、修了日、退学日又は除籍日の属する月の翌月以降の授業料を返還する。

2　表彰に関し必要な事項は、別に定める。

2　懲戒は、退学、停学及び訓告とする。

3　懲戒に関し必要な事項は、別に定める。

2　科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。

2　大学院研究生に関し必要な事項は、別に定める。

2　特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。

2　特別研究学生に関し必要な事項は、別に定める。

2　海外交流学生に関し必要な事項は、別に定める。

2　海外訪問学生に関し必要な事項は、別に定める。

2　短期交流学生に関し必要な事項は、別に定める。

2　寄宿舎に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定による協議の場は、学長又は学長が指名した者により構成する。

3　学長は、博士課程国際連携専攻の維持に関し相手国の状況(天災、騒乱等)により正常な運営を行うことができないと判断した場合には、国際連携大学の長と協議の上、運営に関し緊急に講ずべき措置について決定する。

2　前項の共同開設科目を開設した場合、当該国際連携専攻の学生が当該共同開設科目の履修により修得した単位は、5単位を超えない範囲で当該国際連携専攻又は国際連携大学のいずれかにおいて修得した単位とすることができる。ただし、国際連携大学において修得した単位数が第72条の規定により国際連携大学において修得することとされている単位数に満たない場合は、共同開設科目の履修により修得した単位を国際連携大学において修得した単位数とすることはできない。

1　この学則は、令和6年10月1日から施行する。

2　次に掲げる学則は、廃止する。

3　第2条第2項及び別表1に定める専攻のほか、次表に掲げる研究科に、同表に定める専攻を置く。

4　令和6年度における保健衛生学研究科共同災害看護学専攻の収容定員は、2人(構成大学全体の収容定員は10人)とする。

5　第3項に定める専攻(以下「旧専攻」という。)は、この学則の施行の日(以下「施行日」という。)前に東京医科歯科大学(保健衛生学研究科共同災害看護学専攻については、当該専攻の構成大学)に入学し、施行日において引き続き当該旧専攻に在学する者が当該旧専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。