2　別表に定める授業科目区分のうち、横断科目(教養科目)及び横断科目(専門科目)は、医歯学総合研究科又は保健衛生学研究科が開設する授業科目のうち、当該研究科が学院に所属する学生が履修できる科目として指定するものを、学院に所属する学生(以下「学生」という。)が履修する場合に分類する授業科目区分をいう。

3　次の表の左欄に掲げる教育課程等は、それぞれ同表の右欄に掲げる授業科目区分に分類される授業科目を、当該教育課程等を運営するために置かれる運営委員会の承認を得て開設し、当該教育課程等の授業科目とすることができるものとする。

4　大学院の各授業科目は、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示するため、400番台から600番台までの科目コードを付すこと(ナンバリング)を行うものとする。科目コード400番台及び500番台の授業科目は、修士課程及び専門職学位課程において履修し、科目コード600番台の授業科目は、博士後期課程において履修するものとする。

5　別表に掲げる「講究科目」の授業科目は、各コース又は技術経営専門職学位課程(以下「コース等」という。)において各学期に必須の授業科目とし、当該コースを選択した学生又は技術経営専門職学位課程に所属する学生のみが履修することができるものとする。

6　コース等は、別表に掲げる専門科目群の「専門科目」又は「研究関連科目」のうち、同表に掲げる教養科目群の「文系教養科目」又は「アントレプレナーシップ科目」と同等の教育内容であると認められるコース等の授業科目を、国立大学法人東京科学大学組織運営規則(令和6年規則第1号。以下この条において「組織運営規則」という。)第25条に規定するリベラルアーツ研究教育院(以下この条において「研究教育院」という。)又は同規則第31条第1項第1号に規定するアントレプレナーシップ教育機構(以下この条において「アントレ機構」という。)の承認を得て、教養科目群の「文系教養科目」又は「アントレプレナーシップ科目」のコース等指定科目とみなすことができる。

7　各学院は、別表に掲げる専門科目群の「専門科目」又は教養科目群の「広域教養科目」のうち、同表に掲げる教養科目群の「文系教養科目」又は「アントレプレナーシップ科目」と同等の教育内容であると認められる学院の授業科目を、研究教育院又はアントレ機構の承認を得て、教養科目群の「文系教養科目」又は「アントレプレナーシップ科目」の学院指定科目とみなすことができる。

8　別表に掲げる「日本語・日本文化科目」の授業科目は、外国人留学生のみが履修することができるものとする。なお、各コース等は、「日本語・日本文化科目」の授業科目のうち、同表に掲げる教養科目群の「文系教養科目」と同等の教育内容であると研究教育院が指定した授業科目を、教養科目群の「文系教養科目」とみなすことができる。

9　研究教育院は、別表に掲げる教養科目群の「教職科目」のうち、同表に掲げる教養科目群の「アントレプレナーシップ科目」と同等の教育内容であると認められる授業科目を、アントレ機構の承認を得て、教養科目群の「アントレプレナーシップ科目」とみなすことができる。

10　アントレ機構が、別表に掲げる教養科目群の「広域教養科目」に分類される授業科目を、同表に掲げる教養科目群の「アントレプレナーシップ科目」と同等の教育内容を含む授業科目として設置する場合は、当該授業科目を、教養科目群の「アントレプレナーシップ科目」とみなすことができる。

11　特定教育課程は、別表に掲げる専門科目群の「専門科目」のうち、同表に掲げる教養科目群の「文系教養科目」又は「アントレプレナーシップ科目」と同等の教育内容であると認められる特定教育課程の授業科目を、研究教育院又はアントレ機構の承認を得て、教養科目群の「文系教養科目」又は「アントレプレナーシップ科目」の特定教育課程指定科目とみなすことができる。

12　データサイエンス・AI全学教育機構は、別表に掲げる専門科目群の「専門科目」のうち、同表に掲げる教養科目群の「アントレプレナーシップ科目」と同等の教育内容であると認められるDSAI全学教育プログラムの授業科目を、アントレ機構の承認を得て、教養科目群の「アントレプレナーシップ科目」のDSAI全学教育プログラム指定科目とみなすことができる。

2　学生は、毎学期始めの所定の期間内に、その学期における履修計画を指導教員の承認を得て申告し、授業担当教員の許可を受けなければならない。

3　前項に規定する申告期間後に授業科目を追加する必要が生じた場合は、所定の期間内に、追加申告の手続を行い、指導教員及び授業担当教員の許可を受けなければならない。

4　既に許可を受けた授業科目の申告の取消しをする場合は、所定の期間内に、申告取消の手続を行わなければならない。

2　前項に定める授業科目のほか、講義室等の収容人員を超えた場合は、受講人数を制限することがある。

2　履修前提条件付き科目は、履修前提科目の単位を修得していない場合であっても、履修前提条件付き科目の授業担当教員の許可を受けた場合は、履修することができる。ただし、在学中に当該履修前提科目の単位を修得しない場合は、当該履修前提条件付き科目の単位を修了の要件に係る単位数に含めることはできない。

2　標準学修課程は、次のとおりとする。

2　大学院学則第4条第5項に規定する複合系コースの標準学修課程の科目は、当該コースが置かれる学院及び系にかかわらず同一とする。

2　前項の短縮修了しようとする者が在学期間中に開講されていないために修得することができない「講究科目」の単位数については、第10条第1号及び第11条第1号の規定にかかわらず、当該者の修士課程又は専門職学位課程の修了の要件として定める標準学修課程の専門科目群の授業科目の単位数から減ずることができる。

2　前項の短縮修了しようとする者が在学期間中に開講されていないために修得することができない「講究科目」の単位数については、第12条の規定にかかわらず、当該者の博士課程の修了の要件としての54単位及び博士後期課程で修得する24単位から減ずることができる。

この細則は、令和6年10月1日から施行する。