2　学部学生から引き続き大学院へ進学せず、医師法第16条の2第1項の臨床研修を受ける者の前項の規定の適用については、同項の規定中「5年」とあるのが「7年」とし、臨床研修期間中は奨学金の貸与を停止するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、基礎研究医プログラムを利用して臨床研修を受ける場合は、臨床研修期間中においても奨学金を貸与するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、医学研究者早期育成コース(MD-PhDコース)を終えて医学科へ復学した場合の貸与期間は、学部に在学中の2年を限度とする。

5　奨学金は原則として、毎月末日までに奨学生から指定された銀行口座への振込により交付する。ただし、初回の奨学金の交付は、4月分から初回交付月分をまとめて振り込むものとする。

2　前項の誓約書は、奨学生の父母、兄姉又はこれに代わる独立の生計を営む者であって、原則として日本に在住している者を保護者等(学生が教育研究活動を円滑に遂行していくうえで、学校と連携し、学生を指導、支援する立場にある者をいう。以下同じ。)とし、連署しなければならない。

3　保護者等が次の各号のいずれかに該当した場合は、速やかに他の保護者等を立てなければならない。

2　前項の規定により奨学金の貸与を停止されている者が復学した場合は、前条の規定による届出により奨学金の貸与を再開するものとする。

3　所定の単位を修得せず、進級することができなかった場合は、現学年にとどまっている期間は、奨学金の貸与を停止する。

4　日本学術振興会の特別研究員に採用された場合は、奨学金の貸与を停止する。

2　研究者養成コースを修了した者は、修了後、貸与期間と同等の期間中、毎年度、当該年度末までに学長に研究報告書(別紙様式6の1)を提出しなければならない。

3　研究者養成コースを修了した者が、医学研究者として専任又は専従する職務に就いた場合で、従事先を変更した場合は、遅滞なく従事先変更届(別紙様式6の2)を湯島学生支援室へ提出しなければならない。

2　前項の規定により奨学金の貸与を廃止する場合は、学長は、その旨を、奨学金貸与廃止通知(別紙様式6の3)により通知するものとする。

2　前項の規定による返還の時期及び方法については、別に定める。

3　返還する奨学金については、全て無利息とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、申出により既に貸与された奨学金の返還を免除することができる。

3　前2項の規定により奨学金の返還の免除を受けようとする者(以下「免除申請者」という。)は、奨学金返還免除申請書(別紙様式7の1又は7の2)を学長に提出しなければならない。

4　学長は、前項の申請書を受理したときは、審査により、返還免除の可否を決定し、当該審査の結果を奨学金返還免除審査結果通知書(別紙様式8)により、免除申請者に通知するものとする。

5　免除申請者が、前項の規定により、返還免除を不可(返還の一部について免除を不可とされた場合を含む。)とされた場合は、前条第1項第4号の規定を準用して返還手続を行うものとする。

2　前項第1号及び第2号に規定する事由により奨学金の返還を猶予する期間は、通算して3年を超えることができない。

3　第1項の規定により奨学金の返還の猶予を受けようとする者(以下「猶予申請者」という。)は、奨学金返還猶予申請書(別紙様式9)を学長に提出しなければならない。

4　学長は、前項の申請書を受理した場合は、審査により返還猶予の可否を決定し、当該審査の結果を奨学金返還猶予審査結果通知書(別紙様式10)により、返還猶予者に通知するものとする。

5　猶予申請者が、前項の返還猶予を不可とされた場合は、第12条第1項第2号の規定を準用して返還手続を行うものとする。

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

2　東京医科歯科大学研究者養成コース進学学生対象奨学金貸与規則(平成23年規則第24号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、旧規則に基づく奨学生として決定された者であって、施行日以後、引き続き当該奨学金の貸与を受け、貸与を停止され、返還を猶予され、又は返還中の者については、この規則の規定による奨学金の貸与を受け、貸与を停止され、返還を猶予され、又は返還中であるものとみなす。