2　この規則において「指定数量」とは、法第9条の4第1項又は法第10条第2項に規定する指定数量をいう。

3　この規則において「微量危険物」とは、指定数量の0.2倍未満の危険物をいう。

4　この規則において「少量危険物」とは、指定数量の0.2倍以上、指定数量未満の危険物をいう。

5　この規則において「実験室等」とは、危険物を貯蔵し、又は取り扱う実験室及び貯蔵所等をいう。

6　この規則において「危険物管理責任者」とは、危険物の貯蔵又は取扱いに必要な指導監督を行う者をいう。

7　この規則において「少量危険物管理責任者」とは、危険物管理責任者のうち、少量危険物の貯蔵又は取扱いに必要な指導監督を行う者をいう。

8　この規則において「危険物保安監督者」とは、指定数量以上の危険物の貯蔵に必要な指導監督を行う者をいう。

9　この規則において「部局等」とは、国立大学法人東京科学大学組織運営規則(令和6年規則第1号)に規定する組織をいう。

10　この規則において「部局長等」とは、前項の部局等の長をいう。

11　この規則において「使用者」とは、危険物を貯蔵し、又は取り扱う者(危険物を貯蔵しようとし、又は取り扱おうする者を含む。以下同じ。)をいう。

2　部局長等は、次条に定める当該部局の危険物管理責任者及び使用者の危険物による健康障害を未然に防止するための措置を講じなければならない。

3　部局長等は、次条に定める当該部局の危険物管理責任者及び使用者に対し、危険物に関する関係法令並びに貯蔵及び取扱いの注意事項等を周知徹底し、安全管理に関する意識の向上に努めなければならない。

2　部局長等は、危険物管理責任者を選任又は変更したときは、別紙様式により、学長に届け出なければならない。

2　危険物管理責任者は、次の各号に掲げる事項を使用者に遵守させなければならない。

2　使用者は、安全本部環境・安全部門長又は各部局等が開催する危険物の貯蔵及び取扱いに関する講習を毎年受講しなければ危険物を取り扱ってはならない。

2　学長は、前項の申請があったときは、環境・安全部門会議の議を経て、所轄の消防署へ少量危険物貯蔵取扱所の届出を行うものとする。この場合にあって、学長は、1つの防火区画につき、2箇所を超えて少量危険物貯蔵取扱所の届出をしてはならない。

2　部局長等は、前項の少量危険物管理責任者を選任又は変更したときは、別紙様式により、学長に届け出なければならない。ただし、湯島地区等はこの限りでない。

3　少量危険物管理責任者は、第8条の規定のほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　学長は、前項の申請があったときは、環境・安全部門会議の議を経て、所轄の消防署へ屋内貯蔵所の許可申請を行うものとする。

2　部局長等は、危険物保安監督者を選任又は変更したときは、別紙様式により、学長に届け出なければならない。

3　危険物保安監督者は、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第48条に規定する業務を行うものとする。

4　危険物保安監督者は、危険物の長期の貯蔵を行わず、必要な量に限り貯蔵するとともに、屋内貯蔵所の有効活用を図るものとする。

5　危険物保安監督者は、法第13条の23に基づく保安に関する講習を受講しなければならない。

6　危険物保安監督者は、化学物質管理支援システムを利用して定期的に屋内貯蔵所の在庫量を確認しなければならない。

7　危険物保安監督者は、屋内貯蔵所を使用する危険物管理責任者に命じて、定期的に屋内貯蔵所に貯蔵している危険物と化学物質管理支援システムに登録されている危険物のデータとの照合を実施しなければならない。

2　前項の規定による立入検査をする環境・安全部門長等は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　危険物管理責任者、少量危険物管理責任者、危険物保安監督者又は使用者(以下「危険物管理責任者等」という。)は、第1項に規定する立入検査を拒むことができない。

4　環境・安全部門長等は、第1項に規定する立入検査を拒まれた場合には、直ちに学長及び部局長等にその旨を報告しなければならない。

5　前項の報告を受けた部局長等は、事実を確認するとともに、分野または当該実験室等の危険物管理責任者等に対して立入検査の受入を命ずるとともに、学長に対し、直ちに書面で経緯を報告しなければならない。

6　環境・安全部門長等は、第1項の規定による立入検査の結果を学長に報告しなければならない。

2　部門長等が前項に規定する措置を命じた場合には、環境・安全部門長等は実験室等の状況、命じた内容等について、直ちに学長及び部局長等に報告しなければならない。

2　学長は、危険物管理責任者等が前項に定める命令に従わない場合又は前項の改善が不十分と認める場合は、実験停止等の必要な措置を命ずることができる。

3　第1項の命令を受けた危険物管理責任者、少量危険物管理責任者又は危険物保安監督者は、迅速に必要な改善を行い、所属する部局等の部局長等に報告しなければならない。報告を受けた部局長等は、当該問題の解消を確認した場合は、学長にその旨を報告しなければならない。

4　前項の報告を受けた学長は、環境・安全部門長等にその内容を確認させ、問題が解消されていると判断される場合には、環境・安全部門会議の議を経て、実験停止等の措置を解除する。

2　前項の報告を受けた環境・安全部門長は、直ちに学長に報告するとともに、環境・安全部門長等は、当該事故の生じた実験室等に立ち入り、状況の把握及び次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

3　危険物管理責任者、少量危険物管理責任者又は危険物保安監督者は、事故の原因の解明及び再発防止等の措置を迅速に行い、所属する部局等の部局長等に報告しなければならない。報告を受けた部局長は、事故の原因の解明及び再発防止等の措置が適切と認めた場合は、学長にその旨を報告しなければならない。

4　学長は、事故の原因が解明され、その再発防止等の措置が講じられたことを確認するまでは、実験室等の使用を禁止することができる。

5　学長は、前項の規定に基づく実験室等の使用の禁止を解除しようとする場合には、環境・安全部門長等に再発防止等の措置により問題が解消されていることを確認させなければならない。

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

2　国立大学法人東京工業大学危険物管理規則(平成25年規則第85号)(以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則の施行の際、旧規則に基づき現に届出を行っている少量危険物貯蔵取扱所については、この規則により届出を行ったものとみなす。

4　この規則の施行の際、旧規則に基づき現に屋内貯蔵所として許可を受けている屋内貯蔵所については、この規則により許可を受けたものとみなす。