2　構成員の過半数は、国立大学法人東京科学大学(以下「法人」という。)の役員又は職員以外の者(以下「学外委員」という。)でなければならない。

3　運営方針委員は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから、理事長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、理事長が任命する。

4　日本国政府若しくは地方公共団体の職員(非常勤の者及び国立大学法人法施行令(平成15年政令第478号)第2条に掲げる者を除く。)又は理事長選考・監察会議の委員は、運営方針委員となることができない。

2　運営方針会議は、国際卓越研究大学研究等体制強化計画(以下「体制強化計画」という。)の作成又は変更に関する事項を決議する。

3　運営方針会議は、前2項の規定により決議した運営方針事項の内容及び体制強化計画に基づいて法人の運営が適切に行われているかどうかを監督し、適切に行われていないと認めるときは、理事長に対し、法人の運営を改善するために必要な措置を講ずることを求めることができる。

4　前項の規定による運営方針会議の求めがあったときは、理事長は、速やかに法人の運営を改善するために必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を運営方針会議に報告しなければならない。

2　運営方針会議は、法人法第12条第6項の基準その他の理事長の選考に関する事項について、理事長選考・監察会議に意見を述べることができる。

2　議長は、運営方針会議を主宰する。

3　議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、議長があらかじめ指名する運営方針委員が、前項の職務を代行する。

2　運営方針事項及び体制強化計画の作成又は変更に関する事項に係る議案は、理事長が運営方針会議に提出する。

2　議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、1人以上の学外委員の賛成がなければ、議事を決することができない。

3　理事長は、第5条第1項の規定による報告及び同条第2項の規定による意見に関する事項については、その議事に加わることができない。

2　理事長は、運営方針委員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他運営方針委員たるに適しないと認めるときは、理事長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、その運営方針委員を解任することができる。

この規則は、令和7年3月10日から施行し、令和7年1月21日から適用する。