○東京工業大学環境エネルギー協創教育課程規程

平成24年3月2日

規程第4号

(趣旨)

第1条 この規程は,東京工業大学大学院学則(平成23年学則第4号。以下「大学院学則」という。)第30条第2項の規定に基づき,環境エネルギー協創教育課程(以下「教育課程」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 教育課程は,環境とエネルギーの両分野において高度な専門性を有し,時空間的にその形態を変えていく問題を複眼的視点から判断できる俯瞰力,的確かつ迅速な自立的課題抽出・解決力及び国際的リーダーシップを兼ね備え,イノベーションを牽引できる2S×3E(Safety,Sustainability,Energy,Economy,Environment)時代を担う人材を養成することを目的とする。

(教育課程の学修課程)

第3条 教育課程の学修課程は,教育課程に所属する学生が修士課程又は博士後期課程の所属する系において選択したコース(以下「コース」という。)の授業科目並びに教育課程の異分野協創教育科目群,リーダーシップ養成科目群及びグローバルインターンシップ科目群により編成する。

2 コースの授業科目は,当該コースが定める学修課程による。

(所属の時期)

第4条 教育課程に学生が所属する時期は,前学期の始め又は後学期の始めとする。

2 前項の規定にかかわらず,環境エネルギー協創教育院(以下「教育院」という。)が認めた場合は,この限りではない。

(志願資格)

第5条 教育課程への所属を志願することのできる者は,次の各号に該当する者とする。

 東京工業大学大学院の修士課程に在籍している者

 所属年度の前年度の後学期の始め又は所属年度の前学期の始めに入学した者

2 前項の規定にかかわらず,所定の手続きを経て教育院が認めた者については,この限りではない。

(所属の志願)

第6条 教育課程への所属を志願する者(以下「志願者」という。)は,コースの指導教員の承認を得た上で,所定の書類により願い出なければならない。

2 所属志願の時期は,その都度決定して公告する。

(所属学生の選考)

第7条 志願者に対しては,選抜試験を行い,所属の可否を決定する。

2 前項の選抜試験の方法及び期日等については,その都度決定して公告する。

(博士後期課程進学時の教育課程所属の審査)

第8条 教育課程に所属している学生に対しては,博士後期課程進学決定後に,教育院による審査の上,引き続き教育課程に所属することの可否を決定する。

(博士後期課程研究開始の審査等)

第9条 博士後期課程に在籍している教育課程の学生に対しては,教育院による審査の上,教育課程における博士後期課程における研究開始の可否を決定する。

2 前項の規定により,教育課程における博士後期課程の研究開始が認められた学生に対しては,研究費を支給することができる。

3 前項の研究費の支給に関し必要な事項は,別に定める。

(奨励金)

第10条 教育院は,教育課程に所属する学生に対し,奨励金を支給することができる。

2 奨励金に関し必要な事項は,別に定める。

(教育課程修了の要件)

第11条 教育課程修了の要件は,次の各号に定めるところによる。

 大学院学則第35条に規定する要件を満たすこと。

 エネルギー,環境,人文社会科学の3分野から構成される異分野協創教育科目群のうち,当該学生の自専門分野の協創教育科目から8単位以上,当該学生の他専門分野の協創教育科目から8単位以上,リーダーシップ養成科目群から6単位以上及びグローバルインターンシップ科目群から4単位以上を修得すること。

 別に定める教育院による審査に合格すること。

(学位の授与)

第12条 学位の授与については,東京工業大学学位規程(平成16年規程第13号)の定めるところによる。

(雑則)

第13条 この規程に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

1 この規程は,平成24年4月1日から施行する。

2 第5条第1項第2号の規定にかかわらず,平成23年度に東京工業大学大学院の修士課程に入学した者については,平成24年度に教育課程への所属を志願することができるものとする。

附 則(平28.1.8程4)

1 この規程は,平成28年4月1日から施行する。

2 平成28年3月31日に本学の大学院研究科に在学する者であって,平成28年4月1日以後引き続き当該大学院研究科に在学する者(平成28年4月1日以降に,大学院研究科に再入学及び転入学する者を含む。)については,改正後の東京工業大学環境エネルギー協創教育課程規程の規定(第4条第1項を除く。)にかかわらず,なお従前の例による。

東京工業大学環境エネルギー協創教育課程規程

平成24年3月2日 規程第4号

(平成28年4月1日施行)