2　この規則において「化学物質等」とは，化学物質，化学物質を含有する製剤その他の物で，労働者の健康障害を生ずるおそれのあるもの，PRTR法第2条第2項及び第3項に規定する第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質並びに国立大学法人東京工業大学廃棄物取扱規程(平成16年規程第9号。以下「廃棄物取扱規程」という。)に規定する有害物質をいう。

3　この規則において「安全データシート(SDS)」とは，安衛法第57条の2第1項に規定する通知対象物(以下「通知対象物」という。)について，同項の規定により，譲渡し，又は提供する者から相手方に通知される文書等をいう。

4　この規則において「リスクアセスメント」とは，化学物質等の有害性に関する情報を入手して，当該化学物質等の有害性の種類及び程度(以下「有害性等」という。)，当該化学物質等へのばく露の程度等に応じて生ずるおそれのある健康障害の可能性及びその程度を評価し，かつ，当該化学物質等へのばく露を防止し，又は低減するための措置を検討することをいう。

5　この規則において「社会安全上の支障」とは，大学が学内に保有する化学物質等に関連する盗難その他の各種犯罪又は化学物質等の不適切な管理により公共の安全が損なわれる事件若しくは事故等をいう。

6　第1項から前項までに規定するもののほか，この規則において使用する「指定化学物質等」等の各用語の定義は，PRTR法等に定めるところによる。

7　この規則において「部局等」とは，各学院，リベラルアーツ研究教育院，科学技術創成研究院，国際先駆研究機構(各先駆研究組織を除く。)，各先駆研究組織，附属科学技術高等学校，各共通支援組織，事務局及びオープンファシリティセンターをいう。

8　この規則において「部局長等」とは，前項の部局等の長をいう。

2　施設を担当する理事・副学長(以下「理事・副学長」という。)は，学長の職務を補佐し，化学物質等の自主的管理の改善の促進並びに社会安全上及び環境保全上の支障の未然防止並びに化学物質等の取扱いによる職員及び学生の健康障害の防止に関する業務を管理する。

3　キャンパスマネジメント本部総合安全管理部門長(以下「部門長」という。)は，理事・副学長の職務を補佐する。

4　部局長等は，法令等及びこの規則の定めるところに従い，部局等における化学物質等の自主的管理の改善の促進並びに社会安全上及び環境保全上の支障の未然防止並びに所属する職員及び学生の化学物質等の取扱いによる健康障害の防止に関する全般について指揮監督する。

5　保健管理センター長は，法令等及びこの規則の定めるところに従い，職員及び学生の健康障害防止のための健康管理並びに教育及び指導について指揮監督する。

6　化学物質等を取り扱う研究室等の責任者(当該研究室等を管理する教授又は准教授等をいい，以下「研究室等責任者」という。)は，当該研究室等の化学物質等を，責任をもって管理しなければならない。

2　学生は，研究室等責任者その他の関係者が法令等及びこの規則に基づいて講ずる化学物質等の取扱い等及び化学物質等による健康障害防止のための措置に従わなければならない。

3　化学物質等を使用しようとする者は，事前に使用する全ての化学物質等について安全データシート(SDS)等で危険有害性を確認し，当該化学物質等の安全な取扱い及び健康障害防止のための措置をとらなければならない。

4　化学物質等を使用しようとする者は，前項の取扱い及び措置をとることができない場合は，当該化学物質等を使用してはならない。

2　高圧ガスを除く化学物質等は，別表に掲げるブロックごとに適正に管理を行わなければならない。

3　高圧ガスについて，その管理区域ごとに適正に管理しなければならない。

4　システムの運用については，別に定める。

2　化学物質管理責任者は，第11条に規定するブロックにおける化学物質等の自主的管理の改善及び促進のための管理計画を実施する責務を負う。

3　衛生管理者は，第12条に規定するブロックにおける化学物質等による健康障害の防止のための管理計画を実施する責務を負う。ただし，学生にかかる化学物質等の取扱いによる健康障害を防止するための措置等に関しては，保健管理センターが行い，部局長等はこれに協力しなければならない。

4　各ブロックの化学物質管理責任者及び衛生管理者は，ブロック内の化学物質等の管理及び化学物質等の取扱いによる健康障害の防止のため，相互に協力しなければならない。

5　第2項及び第3項の規定にかかわらず，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に規定する特別管理産業廃棄物並びに毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)に規定する毒物及び劇物の管理については，廃棄物取扱規程に規定する廃棄物管理責任者又は国立大学法人東京工業大学毒物及び劇物管理規則(平成16年規則第119号)に規定する毒劇物管理責任者が責任を負うものとする。

2　安全衛生委員会等，化学物質管理責任者又は衛生管理者は，化学物質等による社会安全上若しくは環境保全上の支障又は健康障害の防止のため，化学物質等の適正な管理の実施状況を評価の上，当該部局長等，学長及び理事・副学長に改善を提言することができる。

3　第1項の改善命令等を受けた者は，迅速に必要な措置を講じ，社会安全上若しくは環境保全上の支障又は健康障害の生じるおそれがなくなった時点において，講じた措置等について，当該部局長等，学長及び理事・副学長に報告しなければならない。

2　学生及び職員の健康診断については，学校保健安全法(昭和33年法律第56号)，国立大学法人東京工業大学安全衛生管理規則(平成16年規則第58号。以下「安全管理規則」という。)その他の関係法令等の定めるところによる。

2　前項に規定するリスクアセスメントの実施に際して学生が係わる場合は，部門長及び保健管理センター長は，当該学生に対して適正な教育訓練が行われるよう指導を行わなければならない。

3　前項の場合において，部門長及び保健管理センター長は，部局長等及び学校医に対し必要な命令を行うことができる。

4　リスクアセスメントは，安全データシート(SDS)又は通知対象物以外の化学物質等の有害性等に関する情報及びこれらの物質による健康障害防止措置に関する情報等を積極的に活用して行うものとする。

5　化学物質等の有害性等の特定は，安全データシート(SDS)及びその他の情報源から入手した有害性等の情報により行うものとする。有害性等の特定に当たっては，作業環境管理濃度及び安全データシート(SDS)に記載された許容濃度を基準にするものとする。

6　化学物質等の譲渡又は提供を受けた者は，リスクアセスメント責任者に有害性等の情報の審査を依頼しなければならない。リスクアセスメント責任者は，当該情報のうち，不明確な事項，疑問のある事項等については，当該化学物質等を譲渡し，若しくは提供した者，化学物質等の有害性等に関する外部の専門家又は専門的な機関等に照会する等の方法により解明しなければならない。

7　部局長等は，通知対象物を譲渡し，又は提供しようとする者に対し，安全データシート(SDS)を作成させ，相手方に交付させなければならない。この場合においては，安全データシート(SDS)を作成するために必要な知識を有する者に，これを作成させなければならない。

8　部局長等は，通知対象物以外の化学物質等を譲渡し，又は提供しようとする者に対し，当該化学物質等について有害性等を調査させ，かつ，当該化学物質等を譲渡し，又は提供する相手方にその結果を文書等で通知させなければならない。

9　部局長等は，第1項及び第6項から前項までの規定によりリスクアセスメント等を実施した場合は，関係書類を保管しなければならない。

10　部局長等は，第1項及び第6項から第8項までの事項について，専門知識を有する者の監査を受け，その結果を部門長に報告しなければならない。

11　部局長等は，化学物質等の有害性等の特定及びリスクアセスメントの適正な実施について，必要な指導又は助言をキャンパスマネジメント本部総合安全管理部門(以下「部門」という。)に依頼することができる。この場合において，部門は，必要な環境分析に協力しなければならない。

2　健康化学物質管理計画には，次の事項を含むものとする。

3　安全衛生委員会等は，健康化学物質管理計画の作成に当たり，化学物質等を取り扱う者の意見を反映させるものとする。

2　安全衛生委員会等は，管理計画を実施するために必要な化学物質等の管理に係わる措置の内容を具体的に定めた作業要領及び化学物質等へのばく露を防止し，又は低減するための措置の内容を具体的に定めた作業要領(以下「作業要領」という。)を策定しなければならない。

3　部局長等は，管理計画を確実かつ円滑に実施するため，化学物質管理責任者又は衛生管理者の指導及び指示等に従わなければならない。

4　部局長等は，化学物質等の管理の改善の促進並びに社会安全上及び環境保全上の支障の未然防止並びに化学物質等による健康障害の未然防止の重要性を踏まえ，管理計画及び作業要領の周知徹底を図るとともに，確実かつ円滑な達成又は実施を確保するため，所属する職員及び学生にその内容についての教育及び訓練を継続的に実施しなければならない。

2　安全衛生委員会等は，前項の報告に基づき，当該評価の結果を社会安全・環境保全化学物質管理計画及び作業要領に反映させるとともに，これらの継続的な見直しの実施に努めなければならない。

2　部局長等は，指定化学物質等の管理の改善に資するため，指定化学物質等の取扱量(購入量，合成量，使用量，保管量，廃棄量等。以下同じ。)並びに指定化学物質等を取り扱う施設及び設備の設置，運転等の状況を把握しなければならない。

3　指定化学物質等の取扱量の把握の方法並びに報告書の作成及び報告手続き等については別に定める。

2　部局長等は，前項の規定により受けた指示を実施しなければならない。実施した場合は，その内容を当該ブロックの化学物質管理責任者に報告しなければならない。

3　化学物質管理責任者は，前項の報告内容について監査を行い，その結果を部門長に報告しなければならない。

2　部局長等は，前項の監査等の結果に基づき，必要があると認めるときは，管理計画及び作業要領の改善を安全衛生委員会等に求めるものとする。

3　研究室等責任者は，管理計画の実施状況について定期的にパトロールを行い，その結果を化学物質管理責任者及び衛生管理者に報告しなければならない。

4　前項の報告に基づき化学物質管理責任者又は衛生管理者は，必要があると認めるときは，作業要領の実施方法等の改善のための指導を研究室等責任者に行わなければならない。

2　部門は，近隣住民への理解の増進に必要な情報を適切に提供するための対応に当たるものとする。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年10月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年11月1日から施行する。

この規則は，平成21年3月19日から施行する。

この規則は，平成22年4月2日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学における化学物質等の管理及び化学物質等の取扱いによる健康障害の防止に関する規則の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この規則は，平成22年11月1日から施行する。

この規則は，平成23年1月7日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年10月1日から施行する。

この規則は，平成24年8月1日から施行する。

この規則は，平成25年1月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年8月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年7月3日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年7月16日から施行する。ただし，改正後の国立大学法人東京工業大学における化学物質等の管理及び化学物質等の取扱いによる健康障害の防止に関する規則(以下「改正規則」という。)第2条の規定は，令和3年4月1日から適用し，改正規則別表の規定は，令和3年7月1日から適用する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。