○国立大学法人東京工業大学情報セキュリティ規則

平成17年4月8日

規則第32号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 情報セキュリティ対策基準(第4条―第14条)

第3章 情報セキュリティ組織体制(第15条―第27条)

第4章 個人情報の取扱い(第28条)

第5章 情報危機管理体制(第29条―第35条)

第6章 雑則(第36条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,国立大学法人東京工業大学情報セキュリティポリシー(平成17年4月8日決定。以下「セキュリティポリシー」という。)に基づき,国立大学法人東京工業大学(以下「大学」という。)に帰属する情報資産に対する学内外からの侵害(侵害行為及びその結果生じた被害をいう。以下同じ。)の阻止及び大学並びに学外組織に帰属する情報資産に対して脅威を与えるような行為の抑止等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

 情報システム 情報の処理,蓄積及び通信を行う物理的装置並びにこれに用いられるプログラムであって,大学の教育,研究及び事務処理を行うものをいう。

 情報コンテンツ 大学が管理・運用する教育,研究及び事務処理に係る全ての情報(紙媒体・電磁媒体等に記録されたもの)をいう。

 情報資産 情報システム及び情報コンテンツを合わせたものをいう。

 部局等 国立大学法人東京工業大学組織運営規則(平成27年規則第81号)に定める組織並びに国際交流会館,地球史資料館,創造研究棟,キャンパス・イノベーションセンター及び東工大蔵前会館をいう。

(法令遵守の義務)

第3条 大学の情報システムを利用する全ての役職員(有期雇用職員,特定教員,非常勤講師及び委託業者を含む。以下「役職員等」という。)及び学生(研究生を含む。以下同じ。)等は,この規則その他学内関係諸規則に定めるもののほか,学内外の情報資産に関して次の各号に掲げる法令を遵守しなければならない。

 刑法(明治40年法律第45号)及び不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)

 民法(明治29年法律第89号)

 特許法(昭和34年法律第121号),意匠法(昭和34年法律第125号),商標法(昭和34年法律第127号),著作権法(昭和45年法律第48号)及び不正競争防止法(平成5年法律第47号)

 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)

 その他情報セキュリティに関連する法令等

第2章 情報セキュリティ対策基準

(情報コンテンツの重要性分類)

第4条 情報コンテンツは,情報コンテンツの機密性,統一性(完全性)及び可用性を踏まえ,その重要性に応じ次の各号に分類する。

 分類Ⅰ 学外及び学内の他部局等に公開することのできない情報コンテンツ(秘の情報コンテンツを含む。)

 分類Ⅱ 学外に公開することのできない情報コンテンツ(秘の情報コンテンツを含む。)

 分類Ⅲ 学外に公開する情報コンテンツのうち業務上重要な情報コンテンツ

 分類Ⅳ 前各号に掲げるもののほか業務上重要な情報コンテンツ

(管理責任)

第5条 情報資産の管理責任は,次のとおりとする。

 情報コンテンツの管理責任は,当該情報コンテンツを入手し,又は作成した部局等が行う。

 情報システムの管理責任は,当該情報システムを管理し,又は運用する部局等が行う。

(利用者の責任)

第6条 情報資産を利用する者(以下「利用者」という。)は,第4条各号に掲げる重要性分類に応じ利用責任を有する。

(情報コンテンツの管理)

第7条 第25条に規定する情報資産管理担当者は,大学の情報システムにおいて取り扱う情報コンテンツの管理について,その重要性に応じて,次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

 大学に帰属する全ての情報コンテンツ(分類Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ)が第三者によって改ざんされ,又は消去されること等を防止するための必要な措置

 大学に帰属する重要な情報コンテンツ(分類Ⅰ・Ⅱ)が漏洩することを防止するための必要な措置又は大学の特定の部局等に帰属する重要な情報コンテンツ(重要性分類Ⅰ)が大学の他部局等に漏洩することを防止するための必要な措置

 大学に帰属する重要な情報コンテンツ(分類Ⅰ・Ⅱ)を記録した媒体の破壊又は盗難等を防止するための必要な措置

2 不要となった記録媒体等は,重要な情報コンテンツ(分類I・II)が漏洩することがないよう,適切な処置を施して廃棄しなければならない。特に大学の特定の部局等に帰属する重要な情報コンテンツ(分類I)が,大学の他部局等に漏洩することがないよう,適切な処置を施して廃棄するものとする。

3 大学に帰属する情報コンテンツのうち,その取扱いについて,国立大学法人東京工業大学法人文書管理規程(平成23年規程第5号)又は共同研究若しくは受託研究等の契約等により規定されているもの,その他法令等の定めがあるものについては,それによる。

(複製物の管理)

第8条 情報資産管理担当者及びその利用者は,情報コンテンツを複製し,又は伝送した場合には,重要性分類に基づき,複製し,又は伝送した当該情報コンテンツを管理しなければならない。

(物理的セキュリティ)

第9条 情報資産管理担当者は,情報システムを保護するため,次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

 情報システムに対し操作権限を持たない者が操作できないようにするための必要な措置

 情報システムの電源及び配線等の防護のための必要な措置又は停電若しくは瞬時停電等に対する十分な対応措置

 情報システムの盗難又は破壊等を防止するための必要な措置

(人的セキュリティ)

第10条 役職員等は,この規則及び関係法令等を遵守し,大学の情報資産に対する情報セキュリティを確保しなければならない。

2 情報資産管理担当者は,大学に帰属する情報資産に対する情報セキュリティを確保するため,次の各号に掲げる必要な措置を講じなければならない。

 役職員等にこの規則及びセキュリティポリシーの内容を周知徹底するための必要な措置

 情報セキュリティに関する事故等に対する適切な対応措置

(技術的セキュリティ)

第11条 情報資産管理担当者は,大学の情報資産を不正アクセス等から保護するため,次の各号に掲げる必要な措置を講じなければならない。

 情報資産へのアクセス制御及びネットワーク管理等に対する適切な対策に必要な措置

 コンピュータウィルス等に対する適切な対策に必要な措置

(対象範囲)

第12条 この規則において情報資産の対象範囲は,別表1のとおりとする。

(外部委託契約)

第13条 情報システムの開発,運用若しくは保守又は情報コンテンツの処理を外部委託事業者(下請けとして受託する業者を含む。)に発注する場合は,次に掲げる遵守事項を契約書に明記しなければならない。

 情報システムの破壊及び運用妨害の禁止並びに作業ミスによる事故に対する補償

 情報コンテンツの改ざん,漏洩及び作業ミスによる事故に対する補償

 業務上知り得た個人情報の私的利用の禁止

 外部委託事業者が前各号に違反した場合に相応の損害賠償等を負うこと。

(実施手順の作成)

第14条 各部局等は,セキュリティポリシー及びこの規則を実施するため,具体的な情報セキュリティに関する実施手順(以下「実施手順」という。)を定めなければならない。

2 前項の実施手順は,各部局等の実態に合わせて,作成するものとする。

第3章 情報セキュリティ組織体制

(総括)

第15条 大学における情報セキュリティ組織体制は,別図1のとおりとする。

(最高情報セキュリティ責任者)

第16条 大学に,最高情報セキュリティ責任者を置き,情報基盤を担当する副学長をもって充てる。

2 最高情報セキュリティ責任者は,情報セキュリティに関する全ての権限及び責任を有する。

3 最高情報セキュリティ責任者は,大学の情報セキュリティに関する事項を統括する。

4 最高情報セキュリティ責任者は,大学及び学外組織の情報資産に対する重大な侵害又は脅威等の事案が発生した場合は,速やかに第34条に規定する対策本部を設置し,別図2及び別図3のとおり当該事案に対処しなければならない。

5 最高情報セキュリティ責任者は,緊急を要する事案が発生した場合又は緊急を要する事案が発生することが想定される場合,当該事案に係る関連部署及び第18条第5項に定める情報システム緊急対応チームに対し,当該事案に関する初動体制としての緊急措置を講ずる全権を委任することができる。

(情報セキュリティ委員会)

第17条 大学に,この規則及びセキュリティポリシーの承認又は改廃等の重要事項の決定並びに重要事項に係る関係部署との連絡調整を行うため,情報セキュリティ委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は,次の各号に掲げる者をもって組織する。

 最高情報セキュリティ責任者

 第22条に規定する部局等情報セキュリティ統括責任者

 その他最高情報セキュリティ責任者が指名する者

3 委員会に,委員長を置き,最高情報セキュリティ責任者をもって充てる。

4 委員会に,情報セキュリティ危機管理専門委員会(以下「危機管理専門委員会」という。),情報セキュリティ監査専門委員会(以下「監査専門委員会」という。)及びセキュリティポリシー策定専門委員会(以下「策定専門委員会」という。)を置く。

5 委員会は,危機管理専門委員会及び監査専門委員会の勧告に基づき,必要に応じて当該部局等に対し改善命令を出すことができる。

6 委員会は,この規則の改廃等について,第4項に掲げる各専門委員会に諮問することができる。

(危機管理専門委員会)

第18条 危機管理専門委員会に,委員長及び委員を置き,最高情報セキュリティ責任者が指名する者をもって充てる。

2 前項の委員の指名にあたっては,危機管理専門委員会委員長は,危機管理専門委員会の業務について適任者がいる場合は,最高情報セキュリティ責任者に推薦することができる。

3 監事及び最高情報セキュリティ責任者は,危機管理専門委員会に陪席し,意見を述べることができる。

第18条の2 危機管理専門委員会は,次の各号に掲げる事項を行う。

 各部局等におけるこの規則の実施状況に関する調査

 情報資産への侵害又はセキュリティに関する事案(以下「事案」という。)が発生した場合において,当該部局等と協同した迅速かつ円滑な対応に関する必要措置

 特に緊急を要する事案が発生した場合又は発生することが想定される場合において,第16条第5項に基づき最高情報セキュリティ責任者から委任された初動体制としての緊急措置

2 危機管理専門委員会は,各部局等におけるこの規則の実施状況に関する調査等を踏まえ,この規則の改廃等が必要と判断した場合は,委員会に規則の見直しを答申し,又は必要に応じ勧告することができる。

3 危機管理専門委員会に,第1項第2号及び第3号に掲げる事案に関する情報収集,分析及び危機対応並びに各部局等に対する情報セキュリティに関する通知等を行うため,情報システム緊急対応チーム(Computer Emergency Response Team。以下「CERT」という。)を置く。

4 前条及び前各項に定めるもののほか,危機管理専門委員会に関し必要な事項は,委員会が別に定める。

(監査専門委員会)

第18条の3 監査専門委員会に,委員長及び委員を置き,最高情報セキュリティ責任者が指名する者をもって充てる。

2 前項の委員の指名にあたっては,監査専門委員会委員長は,監査専門委員会の業務について適任者がいる場合には,最高情報セキュリティ責任者に推薦することができる。

3 第1項の委員には,少なくとも2人以上の学外委員を含むものとする。

4 監事及び最高情報セキュリティ責任者は監査専門委員会に陪席し,意見を述べることができる。

第18条の4 監査専門委員会は,次に掲げる事項の監査を行う。

 各部局等が第14条の規定に基づき,実施手順を作成していること。

 各部局等の情報セキュリティが,セキュリティポリシー,この規則及び実施手順に基づき運用されていること。

 各部局等において次項に掲げる事前の点検及び情報セキュリティに関する通知等に対応していること。

2 前項の監査にあたっては,監査専門委員会は点検事項を作成し,各部局等へ事前の点検を行うよう通知するものとする。

3 監査専門委員会は,各部局等の監査結果に基づき,この規則の実施状況が不十分であると判断した場合は,委員会に当該部局等に対し改善命令を出すよう勧告するものとする。

4 監査専門委員会は,各部局等の監査結果を踏まえ,この規則の改廃等が必要と判断した場合は,委員会に規則の見直しを答申し,又は必要に応じ勧告することができる。

5 監査専門委員会は,監査業務の一部又は全部を外部の事業者に委託することができる。この場合において,監査専門委員会は,最高情報セキュリティ責任者の承認を得て,事業者を選定しなければならない。

6 前条及び前各項に定めるもののほか,監査専門委員会に関し必要な事項は,委員会が別に定める。

(策定専門委員会)

第19条 策定専門委員会は,委員会からの諮問を受け,この規則の見直しを行い,その結果について委員会に答申する。

2 この規則に定めるもののほか,策定専門委員会に関し必要な事項は,委員会が別に定める。

(委員会の庶務)

第20条 第17条から第19条までに規定する委員会の庶務は,研究推進部情報基盤課(以下「情報基盤課」という。)において処理する。

(部局等の組織体制)

第21条 各部局等は,実施手順の作成又は改訂等の重要事項の決定を行うとともに,重要事項に関する部局等内の関係部署との連絡調整並びに部局等内における実施手順の周知,啓蒙,教育等を円滑に行うため,別表2のとおり組織体制を整備しなければならない。

(部局等情報セキュリティ統括責任者)

第22条 部局等に,部局等情報セキュリティ統括責任者を置き,別表2に掲げる者をもって充てる。

2 部局等情報セキュリティ統括責任者は,部局等の情報セキュリティに関する全ての権限と責任を有する。

3 部局等情報セキュリティ統括責任者は,部局等の情報セキュリティに関する事項を統括する。

(部局等情報セキュリティ委員会)

第23条 部局等に,実施手順の承認又は改訂等の重要事項を決定し,並びに重要事項に関する部局等内の関係部署との連絡調整を行うため,部局等情報セキュリティ委員会(以下「部局等委員会」という。)を置く。

2 部局等委員会は,次の各号に掲げる者をもって組織する。

 部局等情報セキュリティ統括責任者

 次条に規定する情報セキュリティ責任者

 その他部局等情報セキュリティ統括責任者が指名する者

3 部局等委員会に,委員長を置き,部局等情報セキュリティ統括責任者をもって充てる。

4 部局等委員会は,危機管理専門委員会の依頼を受け,定期的に部局等内でのこの規則の実施状況について調査を行い,その結果について危機管理専門委員会に報告しなければならない。

5 部局等委員会は,第18条の4第1項各号に掲げる事項について,監査専門委員会の監査に協力しなければならない。

(情報セキュリティ責任者)

第24条 部局等内の当該部局等が定める範囲(以下「管理部署」という。)に,情報セキュリティ責任者を置き,別表2に掲げる者をもって充てる。ただし,部局等内において特別に認めた場合は,情報セキュリティ責任者は,複数の管理部署の責任者となることができる。

2 情報セキュリティ責任者は,当該管理部署の情報セキュリティに関する事項を統括する。

(情報資産管理担当者)

第25条 部局等内の管理部署に,情報資産管理担当者を置き,別表2に掲げる者をもって充てる。ただし,部局等内において特別に認めた場合は,情報資産管理担当者は,複数の管理部署の担当者となることができる。

2 情報資産管理担当者は,当該管理部署の実施手順の周知,啓蒙,教育等に関する実務を担当する。

3 情報資産管理担当者は,連絡担当者を指名し,緊急時における体制を整備しなければならない。

(システム管理者)

第26条 情報資産を整備し,又は管理する部局等は,情報システムを管理するため必要に応じ,システム管理者を置くことができ,情報資産管理担当者が指名する者をもって充てる。ただし,情報資産管理担当者が兼務することを妨げない。

2 システム管理者は,部局等における情報システムに関する設定の変更,運用及び更新等の管理権限を有し,及び当該作業中において取り扱う情報等に関し守秘義務を負う。

(システム管理要員)

第27条 システム管理者は,情報システムを管理するため必要に応じ,システム管理要員を置くことができる。ただし,システム管理者が兼務することを妨げない。

2 システム管理要員は,システム管理者の命に従い,システム管理作業を行う。

第4章 個人情報の取扱い

第5章 情報危機管理体制

(管理体制)

第29条 大学は,別図2及び別図3のとおり本学の情報資産への侵害あるいは学外の情報資産に対する侵害が発生した場合の連絡,証拠保全及び被害拡大の防止並びに復旧等の必要な措置を迅速かつ円滑に講じるとともに,再発防止のための必要な対策が講じられるよう,情報危機管理体制を整備しなければならない。

(連絡体制)

第30条 事案を認めた者は,速やかに次の各号に掲げる事項について情報資産管理担当者(連絡が困難な場合にあっては,あらかじめ定めた連絡担当者)に連絡しなければならない。

 事案の内容

 事案が発生した原因として想定される行為

 確認した被害・影響範囲

 その他連絡に必要な事項

2 情報資産管理担当者は,前項の連絡を受け,速やかに当該事案が発生した情報資産を管理している部局等に当該事案の内容を報告しなければならない。

(初動体制)

第31条 事案が発生した情報資産を管理している部局等の部局等情報セキュリティ統括責任者は,当該事案の侵害度及び被害度等の重大性を迅速に判断し,別図2のとおり適切に対処しなければならない。

(重大でない事案)

第32条 事案が重大でない場合には,当該情報資産を管理している部局等の部局等情報セキュリティ統括責任者は,当該管理部署の情報資産管理担当者に事案に適切に対処するよう指示する。

2 前項の指示を受けた情報資産管理担当者は,当該事案に適切に対処するとともに,事案を調査し,及びその調査結果について次の各号に掲げる者に報告する。

 部局等情報セキュリティ統括責任者

 情報基盤課

3 部局等内に,情報倫理規則第3条の規定に違反の疑いのあるユーザ(以下「被疑ユーザ」という。)がいる場合は,当該部局等の部局等情報セキュリティ統括責任者は,当該部局等の情報倫理委員会に,情報倫理規則に従い調査及び審査を命ずる。

4 情報基盤課は,第2項の報告を受け,当該事案について文部科学省に報告するものとする。

(重大な事案)

第33条 事案が重大である場合には,当該事案が発生した情報資産を管理している部局等の部局等情報セキュリティ統括責任者は,速やかに次に掲げる対処策を講じなければならない。

 最高情報セキュリティ責任者への連絡及び緊急に対策本部を設置することの要請

 当該事案の対処に緊急を要する場合において,当該情報システムの停止等の緊急措置

2 最高情報セキュリティ責任者は,前項の連絡を受け,学長に当該事案を報告し,必要な場合には対策本部を設置するものとする。

(対策本部)

第34条 最高情報セキュリティ責任者は,当該事案が発生した情報資産を管理している部局等の部局等情報セキュリティ統括責任者からの連絡を受け,事案が重大なものと認め,必要と判断した場合には,別図3のとおり速やかに当該事案に対する対策本部(以下「対策本部」という。)を設置するものとする。

2 対策本部は,必要に応じ大学の顧問弁護士に意見を求めることができる。

3 対策本部は,次の各号に掲げる者をもって組織する。

 本部長 最高情報セキュリティ責任者

 副本部長 情報化統括責任者(情報基盤(統括)を担当する理事・副学長)

最高情報セキュリティ責任者が指名する者

 本部員 事務局長,当該部局等の部局等情報セキュリティ統括責任者,当該課・事務長,当該部局等の情報セキュリティ責任者,当該事案が発生した情報資産を管理している部局等の部局等情報セキュリティ統括責任者,情報倫理委員会委員長,関連部課長,情報基盤課長及びその他最高情報セキュリティ責任者が指名する者

4 対策本部は,当該事案が極めて重大であると判断した場合には,国立大学法人東京工業大学における危機管理に関する規則(平成16年規則第102号)に基づき,当該事案の処理に当たるものとする。

5 対策本部は,当該事案に係る情報システムのアクセス記録及び現状に関する記録を保存する。

6 対策本部は,当該事案に対処した経過を記録する。

7 対策本部は,当該事案に係る証拠保全の実施を完了し,再発防止の暫定措置について検討する。

8 対策本部は,当該事案を調査し,次に各号に掲げる関係部署にその調査結果について報告する。

 委員会

 情報倫理委員会

 情報基盤課

 コンプライアンス・危機管理室

9 情報基盤課は,前項の報告を受け,当該事案を文部科学省に報告する。

10 対策本部は,被疑ユーザがいる場合は,情報倫理規則第13条から第21条までの規定に基づき調査及び審査を命ずる。

11 対策本部は,再発防止の暫定措置を講じた後には,情報システムを速やかに復旧するための措置を講じるものする。

12 対策本部は,必要に応じ情報倫理委員会と協議し,当該事案の事後対策案について委員会に勧告することができる。

13 委員会は,事後対策勧告案を学長に報告する。

14 学長は,事後対策勧告案に基づき,当該事案の事後対策について当該部局等に必要な措置を命ずるものとする。

(再発防止の措置)

第35条 危機管理専門委員会は,当該事案に係るリスク分析を行い,実施手順及び各種セキュリティ対策の改善等の再発防止計画を策定し,最高情報セキュリティ責任者及び委員会に報告しなければならない。

2 最高情報セキュリティ責任者は,再発防止計画が有効であると認める場合には,当該計画を実施する。ただし,この規則の見直し等の情報セキュリティ上の重大事項を含む計画の場合には,委員会の承認を得なければならない。

3 学長は,再発防止のため必要と認める場合には,不正アクセス行為の禁止等に関する法律の規定に基づき,都道府県公安委員会に対し援助の申し出を行うものとする。

第6章 雑則

(雑則)

第36条 この規則に定めるもののほか,大学の情報セキュリティに関し必要な事項は,委員会の議を経て学長が定める。

附 則

この規則は,平成17年4月8日から施行し,平成17年4月1日から適用する。

附 則(平20.7.18規64)

この規則は,平成20年7月18日から施行し,改正後の国立大学法人東京工業大学情報セキュリティ規則の規定は,平成20年7月1日から適用する。

附 則(平21.3.19規35)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平22.7.1規74)

この規則は,平成22年7月1日から施行する。

附 則(平23.3.17規24)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平25.2.22規10)

この規則は,平成25年2月22日から施行する。

附 則(平25.6.21規49)

この規則は,平成25年7月1日から施行する。

附 則(平26.10.3規42)

この規則は,平成26年10月3日より施行する。

附 則(平27.7.3規58)

この規則は,平成27年7月3日から施行する。

附 則(平28.3.18規70)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平28.5.13規147)

この規則は,平成28年5月13日から施行し,改正後の国立大学法人東京工業大学情報セキュリティ規則の規定は,平成28年4月1日から適用する。

附 則(平29.2.3規9)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平29.7.20規72)

この規則は,平成29年7月20日から施行する。

別表1 対象範囲の例(第12条関係)

情報システム等

ファイアウォール・ルータ・WEBサーバ・メールサーバ

LAN管理サーバ・ハブ・端末・ネットワーク(ケーブル等)

全ての基本ソフトウェア(Windows・Linux等)

全ての応用ソフトウェア

システム設定情報(パスワードファイル等)

通信機器・記録媒体(MO・FD・CD・DVD等)

システム構成図等

情報システムに記録される情報資産

アクセス記録(ログ)・文書及び図面等の記録

これら情報資産に接する全ての者

職員(有期雇用職員を含む。)・特定教員又は非常勤講師等・委託業者

別表2 部局等における組織体制(第21条関係)

部局等

部局等情報セキュリティ統括責任者

情報セキュリティ責任者

情報資産管理担当者

学院

学院長又は学院長が指名する者

部局等情報セキュリティ統括責任者が指名する者

情報セキュリティ責任者が指名する者

リベラルアーツ研究教育院

研究教育院長又は研究教育院長が指名する者

部局等情報セキュリティ統括責任者が指名する者

科学技術創成研究院

研究院長又は研究院長が指名する者

部局等情報セキュリティ統括責任者が指名する者

研究科(学系を含む。)

研究科長・学系長

専攻長

学部

学部長

学科長

附属科学技術高等学校

校長

副校長

附属図書館

附属図書館長

研究拠点組織,共通教育組織,共通支援組織等(創造研究棟及びキャンパス・イノベーションセンターを含む。)

当該部局等の長等

企画立案執行組織

本部長

副本部長

事務局(国際交流会館及び東工大蔵前会館を含む。)

事務局長

課長・事務長

技術部

技術部長

部門長

地球史資料館

地球史資料館長

別図1 本学の情報セキュリティ組織体制

画像

別図2 本学の情報危機管理体制:初動体制

画像

別図3 本学の情報危機管理体制:対策本部

画像

国立大学法人東京工業大学情報セキュリティ規則

平成17年4月8日 規則第32号

(平成29年7月20日施行)

体系情報
[全学規則]/第7編 研究協力
沿革情報
平成17年4月8日 規則第32号
平成20年7月18日 規則第64号
平成21年3月19日 規則第35号
平成22年7月1日 規則第74号
平成23年3月17日 規則第24号
平成25年2月22日 規則第10号
平成25年6月21日 規則第49号
平成26年10月3日 規則第42号
平成27年7月3日 規則第58号
平成28年3月18日 規則第70号
平成28年5月13日 規則第147号
平成29年2月3日 規則第9号
平成29年7月20日 規則第72号