○国立大学法人東京工業大学における共用研究設備に係る維持管理費一部負担金の控除に関する取扱要項
平成29年9月15日
(目的)
第1条 この要項は，国立大学法人東京工業大学における維持管理費一部負担金に関する細則(平成29年細則第3号。以下「細則」という。)第5条第2項に規定する全学共用化した研究設備(以下「共用研究設備」という。)に係る維持管理費一部負担金の控除対象となるスペース等の取扱いに関し必要な事項を定め，もって研究設備の共用化及び集約化を促進することにより，スペースの有効活用の推進に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この要項において「設備共用推進体等」とは，次の各号に掲げるものをいう。
一 東京工業大学設備共用推進体設置要項(令和2年4月3日制定)に基づき設置する設備共用推進体
二 研究設備の全学共用を目的として，設備共用推進体に準じた共用研究設備の管理・運用を行う事業又はグループ
2 この要項において「設備共用推進代表者等」とは，設備共用推進代表者及び前項第2号に掲げる事業又はグループの代表者をいう。
3 前2項のほか，この要項における用語の意義は，国立大学法人東京工業大学における建物等及びスペースの管理及び運用等に関する規則(平成29年規則第31号。以下「建物等規則」という。)及び細則の定めるところによる。
(控除の対象)
第3条 共用研究設備に係る維持管理費一部負担金の控除対象となるスペース(以下「控除対象スペース」という。)は，用途分類が「研究実験室等」に区分されている部局運用スペースであって，共用研究設備の運用等を目的として使用しているもののうち，第5条の規定によりオープンファシリティセンター長(以下「センター長」という。)が認定したスペースとする。
一 大学が所有し，又は貸与を受けている資産であること。
二 設備共用推進体等が管理し，及び運用していること。
三 共用研究設備の種類，利用方法その他当該設備の利用に必要な事項を定めた規程等が整備されていること。
四 管理者及び連絡担当者が選任され，利用者からの問い合わせ等に対応できる体制が整えられていること。
五 共用及び運用の実態が伴っていること。
(控除対象スペース等の認定)
第5条 センター長は，前条の申請があったときは，必要に応じて現地調査等による確認を行い，控除対象スペース及び共用研究設備並びに当該設備の運用等に必要な面積(以下「運用面積」という。)の認定を行う。
2 前項の運用面積は，次に掲げる面積の合計とする。
一 共用研究設備の設置又は保管のための面積
二 共用研究設備の利用上必要な作業のための面積
三 法令又は安全管理上必要な通路等の面積
四 共用システム運用のための面積
3 第1項の認定にあたっては，センター長は，申請のあった内容と異なる内容で認定を行うことができる。
4 センター長は，控除対象スペース等の認定の結果について，申請のあった年度の末日までに，当該スペースの運用管理責任者及び設備共用推進代表者等へ通知するものとする。
(共用実態の報告)
第6条 控除対象スペースの設備共用推進代表者等は，毎年9月30日までに，その前年度における共用研究設備ごとの共用実態を，別に定める方法により，センター長へ報告しなければならない。
(実態評価の実施)
第7条 センター長は，前条の報告があったときは，共用研究設備の実態評価(以下「共用実態評価」という。)を実施する。
2 共用実態評価は，別に定める基準により実施し，評価の高い順に，AからCまでの3段階に区分する。
3 センター長は，オープンファシリティセンター会議(以下「センター会議」という。)の議を経て，前項の共用実態評価の区分を決定する。
4 センター長は，共用実態評価の結果，控除対象スペースの共用実態が乏しいときは，当該スペースの運用管理責任者に改善を求めるものとする。
一 控除の可否
二 控除を可とする場合は当該スペースの運用管理責任者が長を務める学院等の維持管理費一部負担金の算定対象の単位数から控除する単位数(以下「控除単位数」という。)
2 控除単位数は，次の各号の定めるところにより算定するものとする。
一 控除対象スペースごとの運用面積に，共用実態評価の区分に応じて次表に定める係数を乗じた面積(以下「評価面積」という。)を算定する。
共用実態評価の区分 | 係数 |
A | 1 |
B | 0.5 |
C | 0 |
イ 7割未満 評価面積の単位数を基準に建物等規則第4条の規定によりスペースの単位数として換算した単位数
ロ 7割以上 控除対象スペースの単位数
(共用研究設備の公開)
第9条 設備共用推進代表者等は，控除対象スペースに設置された全ての共用研究設備を全学に公開し，当該研究設備の共用化の促進に努めなければならない。
(変更の申請)
第10条 運用管理責任者は，控除対象スペースについて，運用面積に変更が生じる場合その他控除申請内容に変更が生じる場合は，速やかに別に定める方法により，センター長に申請しなければならない。
(控除対象スペースの認定の取消)
第11条 運用管理責任者は，共用研究設備の廃止等により，控除対象スペースとなる事由を失った場合は，遅滞なく別に定める方法により，センター長に報告しなければならない。
2 センター長は，前項の報告があったときは，控除対象スペースの認定を取り消すものとする。
一 控除対象スペースについて共用実態が乏しい場合であって，第7条第4項の改善の求めを行ってもなお改善が認められない場合
二 運用管理責任者又は設備共用推進代表者等が正当な理由なく第13条に規定する調査に協力しない場合
三 控除申請，報告及び変更申請に事実と異なる記載があった場合
4 センター長は，控除対象スペースの認定の取消しを決定した場合には，当該スペースの運用管理責任者及び必要に応じ，キャンパスマネジメント本部長に通知するものとする。
(控除の取消)
第12条 センター長は，控除申請，報告及び変更申請に事実と異なる記載があった場合は，当該スペースの運用管理責任者に照会した上で，控除を取り消すことができる。
2 センター長は，取消を決定した場合には，当該スペースの運用管理責任者及びキャンパスマネジメント本部長に通知するものとする。
(調査)
第13条 センター長は，認定等の手続きにおいて，調査を行うことができる。この場合において，運用管理責任者及び設備共用推進代表者等は，当該調査に協力しなければならない。
(雑則)
第14条 この要項に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
附則
1 この細則は，平成29年10月1日から施行する。
附則(平31.3.15)
この要項は，平成31年4月1日から施行する。
附則(令2.2.21)
この要項は，令和2年4月1日から施行する。
附則(令3.6.18)
1 この要項は，令和3年6月18日から施行する。
2 令和3年度の共用研究設備に係る維持管理費一部負担金の控除の取扱いについては，改正後の国立大学法人東京工業大学における共用研究設備に係る維持管理費一部負担金の控除に関する取扱要項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
3 令和4年度の控除単位数の決定における第8条第3項第1号及び第2号の規定の適用については，同項第1号表中「0.5」とあるのは「1」と，同項第2号中「7割」とあるのは「5割」とする。
附則(令5.3.17)
この要項は，令和5年4月1日から施行する。