(目的)

第1条　この規則は、国立大学法人東京科学大学(以下「大学」という。)の財務及び会計に関する基準を定め、その事業の財政状態及び運営状況を明らかにし、もって業務の円滑な運営を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　大学の財務及び会計に関しては、国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)、国立大学法人法施行令(平成15年政令第478号)、国立大学法人法施行規則(平成15年文部科学省令第57号。以下「文部科学省令」という。)及びその他関係法令並びに国立大学法人東京科学大学業務方法書に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(年度所属区分)

第3条　大学の会計は、資産、負債及び純資産の増減又は異動並びに収益及び費用について、その原因となった事実の発生した日により年度所属を区分するものとする。ただし、その日を決定し難い場合は、その原因たる事実を確認した日により年度所属を区分するものとする。

(会計単位)

第4条　大学の会計単位は一つとする。

(会計統括責任者)

第5条　大学の財務及び会計を統括する者として会計統括責任者を置き、財務を担当する理事をもって充てる。

(会計事務総括責任者等)

第6条　大学の会計事務(財務及び会計に関する事務をいう。以下同じ。)を総括する者として会計事務総括責任者を置き、財務部長をもって充てる。

(勘定科目)

第7条　大学の会計においては、別に定める勘定科目に従って全ての取引を整理するものとする。

(帳簿等の種類及び保存期間)

第8条　大学は、会計に関する帳簿及び伝票等を備え、所要の事項を整然かつ明瞭に記録及び保存するものとし、各帳簿等の保存期間は次のとおりとする。

(予算に係る手続)

第9条　会計統括責任者は、予算編成方針及び予算原案を策定し、理事長に提出しなければならない。

(予算単位及び予算責任者)

第10条　大学の予算単位は、大学の予算の編成及び執行を行う単位とし、予算単位ごとに予算責任者を置くものとする。

(金銭及び有価証券の定義)

第11条　金銭とは、次に掲げるものをいう。

(取引金融機関)

第12条　取引金融機関に預金口座又は貯金口座を設ける場合は、理事長名義により行い、その登録印鑑は、理事長の印鑑とする。ただし、これによりがたい場合は、別に定める。

(金銭出納担当者)

第13条　会計責任者(金銭出納に係る会計事務を担う会計責任者に限る。以下この条において同じ。)は、第6条第2項の規定により、金銭の出納及び保管を行わせるため、金銭出納担当者を置くものとする。

(資金前渡担当者)

第14条　会計統括責任者は、前渡資金の範囲内における契約に関すること及び前渡資金の出納保管並びに帳簿その他証拠書類の保存に関する会計事務を行わせるため資金前渡担当者を置くことができる。

(債権の計上及び収納)

第15条　会計責任者は、大学に帰属する債権が発生したときは、債権の計上及び債務の履行の請求を行うものとする。

(督促)

第16条　会計責任者は、納入期限までに納入されない債権があるときは、その債務者に対して納入を督促し、納入の確保を図らなければならない。

(債権の放棄等)

第17条　会計責任者は、文部科学省令に定める重要な財産以外の債権の全部若しくは一部を放棄する場合又はその内容を変更する場合は、別に定める手続によるものとする。

(領収書の発行等)

第18条　金銭出納担当者は、現金により収入金を収納したときは、所定の領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、現金以外によって収入金を収納したときは、領収書の発行を省略することができる。

(債務の計上及び支払)

第19条　会計責任者は、大学に帰属する債務が発生したときは、別に定める場合を除き、債務を計上しなければならない。

(前払等)

第20条　大学の業務の実施上又は経費の性質上必要がある場合は、別に定めるところにより前払又は仮払することができる。

(金銭の照合)

第21条　金銭出納担当者及び資金前渡担当者は、現金の手許有高について、毎日現金出納簿と照合し、銀行預金等の実在高について、毎月末預金出納簿の残高と照合しなければならない。

(金銭の過不足)

第22条　会計責任者は、金銭に過不足が生じたときは、速やかにその事由を調査して、会計統括責任者及び会計事務総括責任者へ報告し、その指示を受け、必要な措置を執らなければならない。

(短期借入金及び余裕金の運用)

第23条　会計統括責任者は、別に定めるところにより、短期借入金を実施するものとする。

(長期借入金及び東京科学大学債)

第24条　理事長は、法人法第33条に定める長期借入金をし、又は大学の名称を冠する債券を発行する必要があると認める場合は、経営協議会及び役員会の議を経た後、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

(償還計画)

第25条　理事長は、長期借入金及び債券(以下「長期借入金等」という。)の償還計画を定め、又はこれを変更しようとする場合は、経営協議会及び役員会の議を経た後、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

(資金の出資)

第26条　会計統括責任者は、資金による出資をするときは、理事長の承認を得なければならない。

(資産の取得価額)

第27条　資産の価額は、原則として取得原価を基礎とする。

(固定資産の管理)

第28条　固定資産その他別に定める物品の管理その他必要な事項は、別に定める。

(たな卸資産の管理)

第29条　たな卸資産の管理その他必要な事項は、別に定める。

(減価償却)

第30条　固定資産のうち別に定めるものは、取得価額をもとに、事業年度ごとに別に定める方法により、減価償却を行わなければならない。

(減損処理)

第31条　有形固定資産及び無形固定資産については、別に定めるものを除き、過大な帳簿価額を適正な金額まで減額すること及び大学の業務運営状況を明らかにすることを目的として、減損処理を行わなければならない。

(契約方法等)

第32条　契約は、理事長の名義により行うものとする。ただし、別に定めるところにより、一部の契約については他の役職員に契約を行う権限を委任することができるものとする。

(入札の原則)

第33条　前条の規定による競争は、別に定めるところにより、競り売りに付する場合を除き、入札の方法をもって行わなければならない。

(予定価格)

第34条　契約を締結しようとするときは、あらかじめ契約に係る予定価格を設定しなければならない。ただし、契約の内容が軽易なもの又は契約の性質が予定価格の設定を要しないと認められるものについては、別に定めるところにより予定価格の設定を省略することができる。

(落札方式)

第35条　競争に付する場合は、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で、最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

(契約書の作成)

第36条　競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、別に定める事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、別に定める場合において、これを省略し、又は請書若しくはこれに代わる契約の事実を明らかにする書類をもって契約書に代えることができる。

(監督及び検査)

第37条　工事又は製造その他の請負契約を締結した場合は、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。

(政府調達の取扱い)

第38条　政府調達に関する協定(平成7年12月8日条約第23号)、政府調達に関する協定を改正する議定書(平成26年3月19日条約第4号)によって改正された協定その他の国際約束を実施するために必要な事項は、別に定める。

(合計残高試算表)

第39条　会計事務総括責任者は、毎月末日において総勘定元帳を締め切り、合計残高試算表を作成し、翌月末日までに会計統括責任者に提出しなければならない。

(年度末決算及び決算報告)

第40条　会計事務総括責任者は、年度末決算に必要な手続を行い、財務諸表、事業報告書及び決算報告書(以下「財務諸表等」という。)を作成し、会計統括責任者に提出しなければならない。

(監事の監査)

第41条　監事が行う監査については、国立大学法人東京科学大学監事監査規程(令和6年規程第163号)の定めるところによる。

(会計監査人の監査)

第42条　理事長は、財務諸表、事業報告書(会計に関する部分に限る。)及び決算報告書について、会計監査人の監査を受けなければならない。

(内部監査)

第43条　予算の執行及び会計処理の適正を期するために実施する内部監査については、国立大学法人東京科学大学監査室規程(令和6年規程162号)の定めるところによる。

(会計上の義務と責任)

第44条　役職員は、財務及び会計に関し適用又は準用される法令並びにこの規則に準拠し、善良な管理者の注意をもってそれぞれの職務を行うものとする。

(弁償責任の決定及び弁償命令)

第45条　理事長は、役職員が大学に損害を与えたときは、弁償の責任の有無及び弁償額を決定するものとする。

(謝金)

第46条　謝金については、会計統括責任者が別に定める。

(雑則)

第47条　この規則を実施するために必要な事項は、別に定める。