(目的)

第1条　この規則は、国立大学法人東京科学大学(以下「大学」という。)の役職員及び役職員以外の者(学生を含む。以下同じ。)が大学の業務のために旅行をする場合における旅費の支給に関する基本的な事項を定め、もって業務の円滑な運営と旅費の適正な支出を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「遺族」とは、役職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに役職員の死亡当時役職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

(旅費の支給)

第3条　役職員が旅行命令に基づき出張又は赴任する場合には、当該役職員に対して旅費を支給する。旅費の支給は、精算払を原則とする。

(旅行命令等に従わない旅行)

第4条　旅行者が、旅行命令等規則第4条第1項又は第2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで出張又は赴任をしたときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の出張又は赴任に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(旅費の種類)

第5条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、旅行雑費及び死亡手当とする。

(旅費の計算)

第6条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行しがたい場合には、実際の経路及び方法によって計算する。

(同一地域滞在中の日当及び宿泊料の減額)

第7条　旅行者が同一地域(本邦にあっては市町村の存する地域(特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいう。)に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数が30日を超える場合には、その超える日数については定額の10分の1に相当する額、滞在日数が60日を超える場合には、その超える日数について定額の10分の2に相当する額をそれぞれの定額から減じた額とする。

(1日の旅行において日当の定額が異なる場合)

第8条　1日の旅行において日当(扶養親族移転料のうち相当する部分を含む。)について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当を支給する。

(職務の変更等があった場合の区分)

第9条　出張中若しくは赴任中における年度の経過又は出張者若しくは赴任者の職務の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、当該年度の経過又は職務の変更等の後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の支給手続)

第10条　旅行者は、別に定める旅費計算に必要な書類を担当部署に提出しなければならない。

(返納金等)

第11条　前条第3項の規定により精算額に変更があった場合には、旅費支給調書を作成し、過払金を返納させ、又は追給金を支給するものとする。

(鉄道賃)

第12条　鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、特別急行料金及び特別車両料金による。

(船賃)

第13条　船賃の額は、次に掲げる旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び特別船室料金による。

(航空賃)

第14条　航空賃の額は、次に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)による。

(車賃)

第15条　車賃の額は、公共の交通機関を利用する場合の乗車に要する旅客運賃による。

(日当)

第16条　日当の額は、別表2の定額による。

(宿泊料及び滞在費)

第17条　宿泊料の額は、別表2の定額による。

(移転料)

第18条　移転料の額は、次に掲げる額による。

(着後手当)

第19条　着後手当の額は、別表2の日当定額の2日分及び宿泊料定額の2夜分に相当する額とし、2夜を超える場合には旅行中の日数に応じ、日当定額の5日分及び宿泊料定額の5夜分に相当する額を限度として支給する。

(扶養親族移転料)

第20条　扶養親族移転料の額は、赴任の際扶養親族を随伴する場合には、扶養親族の旧居住地から勤務地までの旅行について、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、別表5に規定する額の合計額とする

(特定地域の旅費)

第21条　特定地域(別表6に掲げる市区町村をいう。)内で日帰り旅行する場合の旅費は、別に定めるものとする。

(勤務地以外の同一地域内の旅費)

第22条　勤務地以外の同一市町村の地域内(東京都の特別区にあってはその全地域)における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。

(雑費)

第23条　旅行雑費の額は、旅行会社に支払う航空券等の手配に係る諸経費及び募集型企画旅行(以下「パック旅行」という。)の手配に係る諸経費の実費額による。

(遺族の旅費)

第24条　第3条第3項の規定により支給する旅費は、次に掲げる旅費とする。

(本邦通過の場合の旅費)

第25条　外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。ただし、移転料並びに外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当又は本邦に到着した日までの日当については、本章に規定するところによる。

(鉄道賃)

第26条　鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、特別急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(船賃)

第27条　船賃の額は、次に掲げる旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(航空賃)

第28条　航空賃の額は、次に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)による。

(車賃)

第29条　車賃の額は、実費額による。

(日当及び宿泊料)

第30条　日当及び宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表7の定額による。

(移転料)

第31条　赴任の際扶養親族(赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。以下この条において同じ。)を旧居住地から勤務地まで随伴する場合の移転料の額は、旧居住地から勤務地までの路程に応じた別表8の定額(以下この条において「定額」という。)による。ただし、次の各号に該当する場合においては、当該各号に規定する額による。

(着後手当)

第32条　着後手当の額は、新勤務地の存する地域の区分に応じた別表7の日当定額の2日分及び宿泊料定額の2夜分に相当する額とし、2夜を超える場合には旅行中の日数に応じ、日当定額の10日分及び宿泊料定額の10夜分に相当する額を限度として支給する。

(扶養親族移転料)

第33条　扶養親族移転料は、赴任の際、扶養親族を旧居住地から勤務地まで随伴する場合に、支給する。

(旅行雑費)

第34条　旅行雑費の額は、次の各号に要した額により実費額を支給する。

(死亡手当)

第35条　死亡手当の額は、第3条第3項の規定に該当する場合には別表10の定額による。

(海外拠点勤務者の旅費)

第36条　国立大学法人東京科学大学海外拠点勤務者の就業等に関する規程(令和6年規程第41号)に規定する一時帰国旅費については、別に定めるところにより、支給することができるものとする。

(宿泊料の特例)

第37条　宿泊料については、旅行者が旅行期間を通じて宿泊施設に支払う宿泊料の実費額の総額が、同期間における別表2又は別表7で規定する宿泊料の総額(以下「定額の総額」という。)を超える場合は、旅行命令権者が必要と認める場合に限り、実費額の総額の範囲内で増額することができる。ただし、別表2で規定する宿泊料については、定額の総額の2倍を上限とする。

(旅費の調整)

第38条　旅行の性質上又は特別の事情により、前条までの規定により支給する旅費に満たない額で旅行することができる場合には、別に定める基準により、旅費を減額することができる。

(旅費の特例)

第39条　理事長は、職員に労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項に該当する事由がある場合であって、前条までの規定により旅費の支給ができない場合又は前条までの規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項の規定による旅費若しくは費用に満たない場合には、その職員に対してその旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

第40条　理事長が特に必要と認める者が旅行する場合には、第12条から第14条まで、第17条、第26条から第28条まで及び第30条に規定する旅費については、別に定めるところにより、支給することができるものとする。

(法令等の準用)

第41条　この規則に定めるもののほか、旅費の支給に関しては、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)、文部科学省所管旅費規則(平成13年訓令第27号)その他関係法令の定めるところに準ずる。

(雑則)

第42条　この規則の実施のために必要な事項は、別に定める。