2　この規則において「研究代表者等」とは、大学教員のうち、競争的研究費により実施される研究の研究代表者及び研究分担者をいう。ただし、研究分担者については、この規則に定めるもののほかに各競争的研究費制度の定めがある場合は、これに従うものとする。

3　この規則において「バイアウト制度」とは、競争的研究費の直接経費から、研究代表者等本人の希望により、大学と合意の上で、当該研究代表者等が担っている業務のうち研究(当該競争的研究費により実施される研究以外の研究を含む。)以外の業務(講義等の教育活動等やそれに付随する事務等をいう。)の代行に係る経費の支出を可能とする制度をいう。

2　前項の規定にかかわらず、各競争的研究費制度において、代行できる業務の対象に定めがある場合は、当該制度の定めに従うものとする。

2　前項に定めるバイアウト制度による非常勤講師の採用等において、授業科目の担当を代行させる研究代表者等は、当該授業科目を代行させる場合においても、当該授業科目の開設部局等(理工学系の非常勤講師にあっては、東京科学大学の学院における学修に関する細則(令和6年細則第48号)第2条第1項に規定する開設部局(横断科目を除く。)及び東京科学大学大学院の学院における学修に関する細則(令和6年細則第50号)第2条第1項に規定する開設部局等(横断科目を除く。)、医歯学系の非常勤講師にあっては各学部及び各研究科をいう。)の教育に十分に貢献している者として、その教授会又は研究科委員会等において認められた大学教員に限るものとする。

2　研究代表者等がバイアウト経費として支出できる金額の上限は、各競争的研究費制度の定めによるものとする。ただし、直接経費が平均年額1,500万円を超えない事業のうち、上限の定めのないものについては、原則として各年度の直接経費の20％を上限とする。

2　申請時期については、応募書類に経費の計上が求められている場合はその提出時までに、応募書類に経費の計上が求められていない場合は採択後の経費計上を求める書類の提出までに行うものとする。

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

2　次に掲げる取扱い等(以下「旧取扱い」という。)は、廃止する。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前までに、旧取扱いの規定によりバイアウト制度の利用を承認された場合であって、当該利用が施行日以後にかかるときは、この規則により利用を承認されたものとみなす。