(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人東京科学大学会計規則(令和6年規則第64号。以下「会計規則」という。)第47条の規定に基づき、会計規則を実施するために必要な事項を定め、国立大学法人東京科学大学(以下「大学」という。)の財務及び会計に関する事務の適正な処理を図ることを目的とする。

(収益又は費用の年度所属区分)

第2条　会計規則第3条ただし書に規定するその原因たる事実を確認した日による年度所属は、次の各号のとおりとする。

(会計責任者等の指定等)

第3条　会計規則第6条、第15条、第16条、第18条及び第32条に規定する会計責任者から事務の委任を受ける者及び事務の範囲その他必要な事項については、別表第1及び別表第3のとおりとする。

(会計責任者の代理)

第4条　前条第2項の規定による会計事務を代理させる場合は、次に掲げる場合とする。

(帳簿の種類)

第5条　会計規則第8条の規定に基づき、会計に関する帳簿として主要簿及び補助簿を備え、正規の簿記の原則に従って、全ての取引を記入しなければならない。

(予算単位及び予算責任者等)

第6条　会計規則第10条第3項に定める予算単位及び予算責任者は、別表第2のとおりとする。

(予算原案)

第7条　理事長は、予算原案を当該事業年度開始前までに予算として決定しなければならない。

(予算配分)

第8条　会計統括責任者は、前条の予算を予算責任者に配分するものとする。

(予算の補正)

第9条　会計統括責任者は、必要と認めた場合には予算の補正案を策定し、理事長に提出しなければならない。

(預金口座等)

第10条　口座を開設又は廃止しようとするときは、金融機関名、口座種別及びその事由を明記して、理事長の承認を得なければならない。

(現金、預金通帳等の保管)

第11条　金銭出納担当者は、現金、預金通帳、貯金通帳、信託証書、預り証書その他これらに準ずる証書及び取引金融機関に登録した印鑑を、厳重に保管しなければならない。

(両替資金)

第12条　会計責任者は、業務上必要な場合には、両替資金を設定することができるものとする。

(金銭出納担当者の補助者)

第13条　会計規則第13条第3項の規定により、金銭出納担当者は、業務上必要と認めた場合は、会計責任者が所属する事務局の部に所属する職員又は会計責任者が必要と認める者のうちから補助者を指名して、事務の一部を補助させることができる。

(前渡資金の請求)

第14条　資金前渡担当者は、会計規則第14条の規定により、業務上必要がある場合は、別に定める前渡資金請求書により必要な資金を、会計事務総括責任者に請求しなければならない。

(前渡資金の交付)

第15条　会計事務総括責任者は、前条の規定による請求を受けたときは、その内容を調査し、適正であると認めたときは直ちに、資金を金銭出納担当者に交付させるものとする。

(前渡資金の管理)

第16条　資金前渡担当者は、交付を受けた資金について善良な管理者の注意をもってその管理を行わなければならない。

(前渡資金の報告)

第17条　資金前渡担当者は、原則として四半期に1回又は業務を終了したときは、速やかに前渡資金報告書を作成し、証拠書類、現金出納簿、預金出納簿及び預金残高証明書を添付し、会計事務総括責任者に提出するものとする。

(債権計上及び履行の請求)

第18条　収入の原因となる事実の発生を知り得た者は、速やかに債権計上票に証拠書類を添付して会計責任者に送付しなければならない。

(領収書の発行)

第19条　金銭出納担当者又はその補助者(以下「金銭出納担当者等」という。)が、収入金を収納した場合は、収納金額、収納日及び収納内容を記した領収書に領収印を押印の上、納入者に交付するものとする。ただし、自動精算機及び自動券売機(以下「自動精算機等」という。)により収納金を収納し自動精算機等にて印字した領収書を交付するときは、領収印の押印を省略することができる。

(納付期限)

第20条　収入金の納付期限は、契約書等又は大学の諸規則により別に定める場合を除き、債権を計上した日から30日以内において適宜定める日(その日が金融機関の休業日に当たる場合は、その前日)とする。ただし、会計責任者が特に必要があると認めた場合には、相当の日数を加算することができる。

(収納方法)

第21条　収入金の収納場所は、原則として取引金融機関とする。ただし、当該収入金を収受する金銭出納担当者等が配置されている場所においても収納することができる。

(受領する領収書の例外)

第22条　会計規則第19条第3項の規定にかかわらず、支払の性質上領収書を徴することが不可能なもの又は領収書を徴し難いと認められるものについては、会計責任者又は金銭出納担当者の認めた理由書をもって領収書に代えることができる。

(収入金の預入)

第23条　金銭出納担当者は、収納した現金について、領収の日を含めて10日以内(取引金融機関の休業日は除く。)に取引金融機関に預け入れなければならない。

(収納できるもの)

第24条　金銭出納担当者等が収納できる現金は会計規則第11条第1項第1号に掲げるものに限るものとし、通貨は原則として円建てに、他人振出小切手は銀行を振出人とする持参人払式小切手に限るものとする。

(収入金の過不足)

第25条　収入金を収納した後、収納金額に誤りを発見した場合又は納入者から納入済の収入金について返還等の申出があった場合には、会計責任者は内容を確認し、収納金額が不足する場合には、改めて債務者に請求し、収納金額が収納すべき額を超えている場合には、速やかに納入者に対して返還の手続をしなければならない。

(督促)

第26条　会計責任者が会計規則第16条に規定する督促を行う場合は、文書、掲示、口頭その他の方法により行うものとする。ただし、学生納付金については、別に定めるものとする。

(延滞金)

第27条　会計責任者は、契約書等により別段の合意がある場合を除き、定められた納付期限を経過して対価の支払がなされない場合は、その債権残額に対し年3％の割合で計算した金額を延滞金(履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金をいう。以下同じ。)として、その期限の翌日から支払をする日までの遅延日数に応じて日割りで債務者に請求するものとする。

(延滞金に関する特則)

第28条　会計責任者は、前条の債権残額の元本債権額が1,000円未満である場合は、延滞金を付さない。

(債権の放棄等)

第29条　会計規則第17条の規定による債権の全部又は一部を放棄することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(債務の計上)

第30条　会計責任者は、支払を行うために、伝票及び添付された証書書類により次に掲げる事項を調査し、債務計上を行わなければならない。

(小切手の指定)

第31条　会計規則第11条第1項第1号に規定する会計統括責任者が指定する他人振出小切手は、次に掲げるものとし、かつ、相手方の信用が確実と認められるものに限るものとする。

(小切手の保管等)

第32条　小切手帳の保管、小切手の作成及び振出しは、金銭出納担当者(現金出納のみを行う金銭出納担当者を除く。次条において同じ。)が行うものとする。

(小切手の取扱い)

第33条　金銭出納担当者(前条2項により会計統括責任者に指名された者を含む。)は、小切手を振り出すときは、次の各号によるものとする。

(亡失等の報告)

第34条　資金前渡担当者又は金銭出納担当者は、その保管に係る現金及び有価証券について、亡失又は毀損の事実(以下「出納事故」という。)を発見したときは、直ちにその原因、種類、金額、状況及び発見後の措置等を調査し、会計事務総括責任者又は会計責任者に報告しなければならない。

(現金払)

第35条　現金により支払うときは、原則として直接債権者本人に手渡すものとする。ただし、やむを得ない事情による場合は、代理人であることを証明する書面を徴取して、その者に手渡すことができる。

(前払)

第36条　会計規則第20条の規定により、大学の業務の実施上又は経費の性質上必要がある場合は、次に掲げる経費について、前払をすることができる。

(仮払)

第37条　会計規則第20条の規定により、業務の実施上又は経費の性質上必要があるときは、次に掲げる経費について、仮払をすることができる。

(精算)

第38条　前払又は仮払により資金の交付を受けた者は、債務の履行完了後速やかに証拠書類等により内容を明らかにし、精算の手続を行わなければならない。

(金銭出納担当者の引継ぎ)

第39条　金銭出納担当者が交代したときは、前任者は速やかに、後任者に会計事務の引継ぎを行わなければならない。

(資金の借入れ)

第40条　会計統括責任者は、運営資金が一時的に不足するおそれのある場合は、中期計画の借入限度額の範囲内において、会計規則第23条第1項の規定により、短期借入れを会計責任者に命じるものとする。

(有形固定資産の範囲)

第41条　会計規則第7条で定める勘定科目のうち有形固定資産は、耐用年数が1年以上のもので、かつ、1個又は1組の取得価額が50万円以上の資産に限る。

(固定資産の価額)

第42条　固定資産の取得価額は、次に定める方法により算定する。

第43条　固定資産の改良又は修繕に係る支出のうち、耐用年数を延長し、又はその資産価額を増加させる部分に対応する支出は、資本的支出として当該資産の価額に付加する。

(固定資産の貸付等)

第44条　固定資産は、法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第48条に規定する文部科学省令に定める重要な財産の処分に係る場合のほか、適正な対価なくして、これを貸し付け、使用させ、譲渡し、又は交換(以下この条において「貸付等」という。)することができない。

(たな卸資産の範囲)

第45条　たな卸資産は、次に掲げるものとする。

(たな卸資産の評価方法)

第46条　たな卸資産については、原則として購入代価に付随費用を加算した取得原価をもって貸借対照表価額とする。

(たな卸資産の受払及び残高記録)

第47条　たな卸資産については、原則として種類を同じくするものごとに区分して、入庫、出庫及び残高に関する数量及び金額を継続して記録した管理簿を設け、常にその在高を明らかにしておくものとする。ただし、継続記録法によることが困難な場合には、たな卸記録法によることを妨げない。

(たな卸資産の価額の改訂又は削減)

第48条　たな卸資産の毀損、変質、滅失、過不足又は陳腐化が生じたときは、その割合に応じて、その価額を改訂又は削除する。

(実地たな卸)

第49条　たな卸資産は、毎事業年度末に実地たな卸を行い、現在高と管理簿の残高数量とを照合して、資産計上額の正確を期するものとする。

(減価償却)

第50条　会計規則第30条に規定する固定資産は、土地、建設仮勘定、借地権その他の非償却資産を除く固定資産とし、その減価償却は、当該固定資産を取得し使用を開始した月をもって開始月とする。

(有価証券の評価方法)

第51条　次の各号に掲げる有価証券の評価基準及び評価方法は、当該各号に定めるところによる。

(固定資産の実査)

第52条　固定資産は別に定めるところにより実査を行い、資産管理台帳と照合しなければならない。

(端数計算)

第53条　債権又は債務の金額の端数計算については、原則として国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)に規定する計算方法により処理するものとする。

(雑則)

第54条　外国取引における事務取扱い上この規程により難いものについては、この規程と異なる取扱いをすることができる。