2　この規則において「部局」とは、各学院、各研究科、各学部、リベラルアーツ研究教育院、総合研究院、未来社会創成研究院、新産業創成研究院、病院、各共通教育組織、各共通支援組織及び理事等支援組織をいう。

2　学長は、前項の規定による申出を受けたときは、人事委員会の議を経て、クロス・アポイントメント制度の適用の可否を決定し、適用を可とする場合には、理事長に申し出るものとする。申出を受けた理事長は、クロス・アポイントメント制度の適用に伴い、該当教員を出向させ、又は採用するものとする。

3　大学は、前条の規定によりクロス・アポイントメント制度の適用を可とされた職員に対して、利益相反マネジメントを定期的に実施する。

2　クロス・アポイントメント制度を適用する教員等の賃金の取扱いについては、国立大学法人東京科学大学職員賃金規程(令和6年規程第48号)の規定にかかわらず、大学と相手方機関との協議により決定する。

3　前2項に定めるもののほか、クロス・アポイントメント制度を適用する教員等の勤務に関し必要な事項は、大学と相手方機関との協議により決定する。

4　第2項に定めるほか、学長が特に必要と認めた場合、人事委員会の議を経て、クロス・アポイントメント制度を適用する教員等にインセンティブ(以下「クロアポ業績給」という。)を付与することができる。

5　クロアポ業績給の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　理事長は、前項の協定書の内容について、クロス・アポイントメント制度を適用しようとする教員等の同意を文書で得なければならない。

2　前3条の規定は、前項の場合に準用する。

2　学長が特に認めた場合、第2条第1項第2号のクロス・アポイントメント制度において、相手方機関の職員の身分を保有する者を、特任教員等のうち、1週間の所定勤務時間が休憩時間を除き週38時間45分の者として、雇用することができる。この場合において第3条から前条までの規定は、これを準用する。

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

2　次に掲げる規則(以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、旧規則の規定によりクロス・アポイントメント制度の適用を受けている者は、別段の定めがない限り、施行日以後、この規則の規定によりクロス・アポイントメント制度の適用を受ける教員等とみなす。

この規則は、令和6年10月4日から施行し、改正後の国立大学法人東京科学大学クロス・アポイントメント制度に関する規則の規定は、令和6年10月1日から適用する。