附則

附則(令6.11.5規153)

附則(令7.3.4規18)

兼業の許可基準

1　営利企業の役員等の兼業

(1)　学長及び理事が営利企業の役員等の兼業に従事する場合は、許可しない。

(2)　大学教員が、技術移転事業者の役員等(会計参与及び監査役を除く。以下(3)において同じ。)の兼業に従事する場合は、次の基準のいずれにも適合すると認められるときは、当該役員等の任期等を考慮して定める期限を付して許可する。

①　技術移転兼業を行おうとする大学教員が、技術に関する研究成果又はその移転について、技術移転事業者の役員等としての職務に従事するために必要な知見を有していること。

②　大学教員が就こうとする役員等としての職務の内容が、主として承認事業又は大学認定事業に関係するものであること。

③　大学教員の占めている職と許可の申請に係る技術移転事業者(当該技術移転事業者が会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社である場合にあっては、同条第4号に規定する親会社を含む。)との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。

④　許可の申請前2年以内に、大学教員が当該申請に係る技術移転事業者との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある職を占めていた期間がないこと。

⑤　大学教員と当該申請に係る技術移転事業者との間で、共同研究等を実施していないこと。ただし、当該技術移転事業者との利益相反状況について、利益相反マネジメント委員会が当該大学教員に回避要請を通知しなかった場合は、許可することがある。

⑥　大学教員としての職務の遂行に支障が生じないこと。

⑦　その他大学の業務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

(3)　大学教員が、当該大学教員の研究成果を活用する研究成果活用企業の役員等の兼業に従事する場合は、次の基準のいずれにも適合すると認められるときは、当該役員等の任期等を考慮して定める期限を付して許可する。

①　許可の申請に係る大学教員が、当該申請に係る研究成果活用企業の事業において活用される研究成果を自ら創出していること。

②　大学教員が就こうとする役員等としての職務の内容が、主として研究成果活用事業に関係するものであること。

③　大学教員の占めている職と許可の申請に係る研究成果活用企業(当該研究成果活用企業が会社法第2条第3号に規定する子会社である場合にあっては、同条第4号に規定する親会社を含む。)との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。

④　許可の申請前2年以内に、大学教員が当該申請に係る研究成果活用企業との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある職を占めていた期間がないこと。

⑤　大学教員と当該申請に係る研究成果活用企業との間で、共同研究等を実施していないこと。ただし、当該研究成果活用企業との利益相反状況について、利益相反マネジメント委員会が当該大学教員に回避要請を通知しなかった場合は、許可することがある。

⑥　大学教員が就こうとする役員等としての職務の内容に、大学に対する契約の締結又は検定、検査等の申請に係る折衝の業務(研究成果活用事業に関係する業務を除く。)が含まれていないこと。

⑦　大学教員としての職務の遂行に支障が生じないこと。

⑧　その他大学の業務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

(4)　大学教員が、株式会社(会社法施行前の有限会社を含む。以下同じ。)の監査役の兼業に従事する場合は、次の基準のいずれにも適合すると認められるときは、当該監査役の任期等を考慮して定める期限を付して許可する。

①　許可の申請に係る大学教員が、当該申請に係る株式会社における監査役の職務に従事するために必要な知見をその職務に関連して有していること。

②　大学教員の占めている職と許可の申請に係る株式会社(当該株式会社が会社法第2条第3号に規定する子会社である場合にあっては、同条第4号に規定する親会社を含む。)との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。

③　許可の申請前2年以内に、大学教員が当該申請に係る株式会社との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある職を占めていた期間がないこと。

④　大学教員と当該申請に係る株式会社との間で、共同研究等を実施していないこと。ただし、当該株式会社との利益相反状況について、利益相反マネジメント委員会が当該大学教員に回避要請を通知しなかった場合は、許可することがある。

⑤　大学教員としての職務の遂行に支障が生じないこと。

⑥　その他大学の業務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。ただし、許可の申請に係る株式会社の経営に大学教員の親族が強い影響力を有していると認められる次のような場合には、①から⑤までの基準に適合しないものとして取り扱う。

一　大学教員の親族(配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。以下同じ。)が所有している当該株式会社の株式の数又は出資の額の合計が、当該株式会社の発行済株式の総数又は出資の総額の4分の1を超える場合

二　大学教員の親族が、当該株式会社の取締役の総数の2分の1を超えて当該取締役の職に就いている場合

三　大学教員の親族が、当該株式会社の代表取締役会長又は代表取締役社長の職に就いている場合

2　営利企業の役員等以外の兼業

(1)　学長及び理事が営利企業の役員等以外の兼業に従事する場合は、許可しない。なお、(2)の①、④、⑤等の公共性が極めて高い等特別な事情がある場合は、大学教員に準じて許可することがある。

(2)　大学教員又は医療職員が営利企業の役員等以外の兼業に従事する場合は、次の各号のいずれかに該当し、大学教員又は医療職員としての職務の遂行に支障が生じないときは、許可する。ただし、当該営利企業との間で共同研究等を実施している場合であって、かつ、当該兼業先との利益相反状況について、利益相反マネジメント委員会が当該大学教員又は医療職員に回避要請を通知した場合は、許可しない。

①　公的な要素が強く、兼業内容が営利企業付設の診療所等の非常勤医師など営利企業の営業に直接関与するものでない場合

②　大学が管理する特許(出願中のものを含む。)の実施のための契約に基づく実施企業に対する技術指導である場合

③　営利企業付設の教育施設、研修所及び研修会等又は文化講座等の非常勤講師で従業員教育又は社会教育の一環と考えられる場合

④　営利企業における研究開発(基礎研究、応用研究及び開発研究をいい、技術の開発を含む。以下同じ。)に従事し、又は研究開発に関する技術指導に従事する場合

⑤　公益性が強く学識経験者として意見を述べる必要がある場合

⑥　技術移転事業者が行う技術指導に従事する場合

⑦　技術移転事業者が行う技術に関する研究成果の発掘、評価、選別に関する業務に従事する場合

⑧　営利企業の経営及び法務に関する助言を行う場合

(3)　技術職員が営利企業の役員等以外の兼業に従事する場合は、当該技術職員が有する技術又は当該技術に関する知識等に係る技術指導等であって、当該技術職員の職務に有益であると認められ、かつ、当該技術職員の職務の遂行に支障が生じないときは許可することがある。

(4)　マネジメント教授及びマネジメント准教授(以下「マネジメント教授等」という。)が営利企業の役員等以外の兼業に従事する場合は、当該マネジメント教授等が有する知識等に係る業務であって、当該マネジメント教授等の職務に有益であると認められ、かつ、当該マネジメント教授等の職務の遂行に支障が生じないときは許可することがある。

3　自営の兼業

(1)　①から③に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。

①　農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等　大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合

②　不動産又は駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合

一　不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合

イ　独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。

ロ　独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。

ハ　土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。

ニ　賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。

ホ　賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。

二　駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合

イ　建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。

ロ　駐車台数が10台以上であること。

三　不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行っている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合。

四　一又は二に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合

③　太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売　販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合

(2)　自営の場合の兼業は、次に掲げる場合に許可する。

①　不動産又は駐車場の賃貸に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。

一　役職員の職務と許可に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。

二　入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により役職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

三　その他大学の業務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

②　太陽光電気の販売に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。

一　役職員の職務と許可に係る太陽光電気の販売との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。

二　太陽光発電設備の維持管理等の太陽光電気の販売に係る管理業務を事業者に委ねること等により役職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

三　その他大学の業務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

③　不動産又は駐車場の賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。

一　役職員の職務と当該事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。

二　役職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていること等により役職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

三　当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであること。

四　その他大学の業務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

4　営利企業以外の団体の兼業

営利企業以外の団体の兼業に従事する場合は、原則として許可する。ただし、次に掲げるもの(①から③までに掲げるもののうち、非常勤の職を兼ねる場合であって、かつ、職務の遂行に支障をきたすおそれがないものを除く。)に該当する場合は、許可しない。なお、営利企業以外の団体の兼業であっても当該兼業に係る委託元が営利企業である場合の審査基準は、上記2の営利企業の役員等以外の兼業の基準を適用する。

①　医療法人及び社会福祉法人の理事長、理事、監事、顧問及び評議員並びに病院長(医療、療養機関の長を含む。)を兼ねる場合

②　国立大学法人、公立大学法人、学校法人及び放送大学学園の理事長、理事、監事及び学校長並びに専修学校、各種学校又は幼稚園の設置者若しくはこれらを設置する団体の理事長、理事、監事及び学校(園)長を兼ねる場合

③　独立行政法人、地方独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人及び法人格を有しない団体(以下「法人等」という。)の会長、理事長、理事、監事、顧問及び評議員等を兼ねる場合。

④　学長及び理事が地方公共団体の執行機関の委員を兼ねる場合

⑤　大学等の入学試験の準備を目的として設置又は開講されている予備校又はこれに類する教室、塾、講座等の講師を行う場合

⑥　勤務時間をさき、又はさくおそれのある職につく場合

⑦　国、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、地方独立行政法人、公立大学法人その他の団体の常勤の職につく場合

⑧　その他兼業によって職務の遂行に支障をきたすおそれのある場合

5　兼業に従事する時間数に関する取扱い

(1)　次の各号に掲げる兼業は、第3条第1項第5号に規定する兼業従事時間に含めない。

①　自営の兼業

②　その他の営利企業以外の団体の兼業

③　短期間兼業

④　無報酬兼業

⑤　兼業に従事するための移動に要する時間

(2)　第3条第1項第5号に規定する兼業従事時間の算出は、次の各号に掲げる方法による。なお、兼業従事回数及び時間数が確定していない場合は、予定回数及び時間数を平均した数をもって算出するものとする。

①　月単位で従事するもの　1月当たりの兼業従事時間を4で除す。

②　年単位で従事するもの(集中講義を含む。)　1年当たりの兼業従事時間を52で除す。

③　①又は②により算出した時間に小数点以下の端数がある場合は60を乗じて分単位に換算し、これに小数点以下の端数がある場合は切り捨てる。