(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人東京科学大学職員就業規則(令和6年規則第27号。以下「職員就業規則」という。)第45条の規定に基づき、東京科学大学の主幹教諭、教諭及び養護教諭(以下「教諭等」という。)の大学院修学休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「大学院修学休業」とは、大学(短期大学を除く。)の大学院の課程等(大学院の課程若しくは専攻科の課程又はこれらの課程に相当する外国の大学の課程をいう。以下同じ。)に在学してその課程を履修するための休業をいう。

(大学院修学休業の許可)

第3条　教諭等は、次の各号のいずれにも該当するときは、理事長の許可を得て、大学院修学休業をすることができる。

(大学院修学休業の期間)

第4条　大学院修学休業の期間は、3年を超えない範囲内で年を単位として定める期間とする。

(大学院修学休業の許可の申請手続)

第5条　大学院修学休業の許可を得ようとする教諭等は、取得しようとする専修免許状の種類、在学しようとする大学院の課程等及び大学院修学休業をしようとする期間を明らかにして、理事長に申請するものとする。

(大学院修学休業の許可の失効等)

第6条　大学院修学休業の許可は、当該大学院修学休業をしている教諭等が休職とされ、又は停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。

(大学院修学休業の効果)

第7条　大学院修学休業をしている教諭等は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(大学院修学休業をしている教諭等が保有する職)

第8条　大学院修学休業をしている教諭等は、大学院修学休業の許可を得た時に占めていた職を保有するものとする。ただし、当該許可を得た後に異動した場合には、異動後の職を保有するものとする。

(職務復帰)

第9条　大学院修学休業期間が満了したとき、又は大学院修学休業の許可が取り消されたときは、当該大学院修学休業に係る教諭等は、職務に復帰するものとする。

(人事異動通知書の交付)

第10条　次に掲げる場合には、教諭等に対して、人事異動通知書を交付するものとする。ただし、これによらないことを適当と認める場合には、適当な方法をもってこれに代えることができる。

(大学院修学休業をしている教諭等の賃金の取扱い)

第11条　大学院修学休業をしている教諭等に係る賃金等の取扱いについては、職員賃金規程の定めるところによる。

(雑則)

第12条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。