2　諸手当は、基本給の調整額、管理職手当、マネジメント職手当、初任給調整手当、扶養手当、都市手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、入試手当、学位論文審査手当、時間外労働手当、深夜労働手当、休日労働手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、職務付加手当、放射線取扱手当及び寒冷地手当とする。

2　年俸制適用職員には、毎月、基本年俸の12分の1の額(以下「基本年俸月額」という。)を支給する。

2　前項のポイントは、改定日において、前年のポイントに、当該改定日の属する年度の4月1日の前日から起算して1年前までの期間(以下「評価対象期間」という。)における年俸制適用職員の能力・経験評価に係る勤務成績の区分に応じて別表第3に定めるポイントを加算し、又は減算して決定するものとする。ただし、別表第2に定める職種等ごとのポイントの上限を超えることはできないものとする。

3　勤務成績の区分「S」又は「A」が適用される年俸制適用職員の人数については、別表第4に掲げる職種等区分ごとの適用人数が、改定日における現員数に同表に定める割合を乗じて得た人数とおおむね合致しなければならない。

4　前3項の規定にかかわらず、新たに採用し、又は昇任した年俸制適用職員のポイントは、当該年俸制適用職員の職務経験による実績等を勘案し、決定する。

5　前各項の規定にかかわらず、特別の事情があると認められる場合の業績給(一)の額は、理事長が別に定めることができる。

6　前各項に規定するもののほか、業績給(一)の決定に関し必要な事項は、人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)その他関係通達等を準用する。

2　業績給(二)の額は、次項に規定する業績給(二)基礎額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて別表第5に定める割合及び基準日の属する年の改定日に係る評価対象期間(評価対象期間後に新たに採用され、かつ、基準日に在職する者においては基準日以前6月以内の期間において大学に勤務した期間をいう。以下この条において同じ。)における年俸制適用職員の業務実績評価に係る勤務成績の区分に応じて別表第6に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、業績給(二)の総額は、前項の年俸制適用職員の業績給(二)基礎額に、原則として基準日の属する年の改定日における扶養手当の月額及びこれに対する都市手当の月額の合計額を加算した額に100分の105(特定管理職員(別表第7に掲げる職員をいう。以下同じ。)にあっては100分の125)を乗じて得た額の総額を超えない範囲内で定めるものとする。

3　業績給(二)基礎額は、原則として基準日の属する年の改定日における基本年俸月額、業績給(一)月額、基本給の調整額及びこれらに対する都市手当の月額の合計額とする。

4　別表第8に掲げる年俸制適用職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、基本年俸月額、業績給(一)月額、基本給の調整額及びこれらに対する都市手当の月額の合計額に同表に掲げる職種等の区分に応じて同表に定める加算割合を乗じて得た額を加算した額(特定管理職員にあっては、その額に、基本年俸月額及び業績給(一)月額に別表第7に定める加算割合を乗じて得た額を加算した額)を前項の業績給(二)基礎額とする。

5　第2項の在職期間は職員として在職した期間とする。ただし、基準日以前6月以内の期間において、国の機関又は他の国立大学法人等の職員(国立大学法人東京科学大学職員就業規則(令和6年規則第27号。以下「職員就業規則」という。)第3条に規定する職員と同等の職員のうち、業績給(二)に相当する賃金を支給することとされている職員に限る。)から引き続き大学の職員となった者について、大学の職員となる直前に属していた機関が業績給(二)に相当する賃金を支給しないこととしている場合においては、当該機関における在職期間を大学の在職期間に通算することができるものとする。

6　年俸制適用職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、業績給(二)は支給しない。

7　次の各号のいずれかに該当する者には、第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る業績給(二)は支給しない。

8　支給定日に業績給(二)を支給することとされていた年俸制適用職員で当該支給定日の前日までに退職した者が、退職した日から当該支給定日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該業績給(二)の支給を一時差し止めることがある。

9　業績給(二)の支給に関し必要な事項は、人事院規則9―40(期末手当及び勤勉手当)その他関係通達等を準用する。

2　年俸加算額の額は、年俸加算基礎額に、100分の125を乗じて得た額(特定管理職員にあっては100分の105を乗じて得た額)に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて別表第9に定める割合を乗じて得た額とする。

3　年俸加算基礎額は、原則として基準日の属する年の改定日における基本年俸月額、業績給(一)月額、基本給の調整額、扶養手当及びこれらに対する都市手当の月額の合計額とする。

4　前条第4項の規定は、前項の年俸加算基礎額について準用する。

5　前条第5項の規定は、第2項の在職期間について準用する。

6　年俸制適用職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、年俸加算額は支給しない。

7　前条第7項から第9項までの規定は、年俸加算額の支給について準用する。

2　前項の賃金は、年俸制適用職員の同意を得た場合には、その者の預金又は貯金への振込みの方法によって支払うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、扶養手当、住居手当、通勤手当及び寒冷地手当並びに入試手当及び学位論文審査手当については、支給定日までにこれらの賃金に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後の支給定日に支給する。

2　年俸制適用職員が退職(死亡による退職を除く。)したときは、その日までの基本年俸月額及び業績給(一)月額を支給する。

3　年俸制適用職員が死亡したときは、その月までの基本年俸月額及び業績給(一)月額を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により基本年俸月額及び業績給(一)月額を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときの基本年俸月額及び業績給(一)月額は、その月の現日数から国立大学法人東京科学大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程(令和6年規程第70号。以下「勤務時間規程」という。)第11条に規定する休日(同規程第13条の規定により休日となった日を含む。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　前各項の規定は、基本給の調整額、管理職手当、マネジメント職手当、初任給調整手当、都市手当及び職務付加手当の支給について準用する。

2　前項の規定により減額すべき勤務1時間当たりの賃金額は、その月分の基本年俸月額及び業績給(一)月額並びに基本給の調整額並びにこれらに対する都市手当の月額の合計額(以下この項において「基本年俸月額等」という。)を年度の一月当たりの平均所定勤務時間数で除して得た額とし、それぞれ翌月以降の基本年俸月額等から差し引く。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき賃金額が基本年俸月額等から差し引くことができないときは、他の未支給の賃金から差し引く。

3　育児休業規程第31条の規定により育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)に対する前項の規定の適用については、同項中「年度の一月当たりの平均所定勤務時間数」とあるのは「年度の一月当たりの平均所定勤務時間数に、勤務時間規程第3条第1項ただし書により定められたその者の1週間の所定勤務時間を38.75で除したものを乗じて得た数」とする。

4　休日において勤務することを命ぜられた職員が勤務時間規程第14条に規定する代休日を指定し、勤務を免除されたときは、その勤務を免除された時間1時間につき、第2項に規定する勤務1時間当たりの賃金額を差し引いて賃金を支給する。

2　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、基本年俸月額及び業績給(一)月額の計算その他基本年俸月額及び業績給(一)月額の半減に関し必要な事項は、人事院規則9―82(俸給の半減)その他関係通達等を準用する。

2　育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「年度の一月当たりの平均所定勤務時間数」とあるのは「年度の一月当たりの平均所定勤務時間数に、勤務時間規程第3条第1項ただし書により定められたその者の1週間の所定勤務時間を38.75で除したものを乗じて得た数」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、年俸制適用職員の勤務1時間当たりの賃金額は、当該勤務が特殊勤務手当及び放射線取扱手当(以下この項において「特殊勤務手当等」という。)を支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該勤務に係る勤務1時間当たりの特殊勤務手当等の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を7.75で除した額)を、第1項の規定による額に加算した額とする。

2　年俸制適用職員が結核性疾患にかかり職員就業規則第16条第1項第1号の規定により休職とされたときは、その休職の期間が2年に達するまでは、これに基本年俸月額、業績給(一)月額、年俸加算額、基本給の調整額、扶養手当、都市手当及び住居手当(以下「基本年俸月額等」という。)のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　年俸制適用職員が前2項以外の心身の故障により職員就業規則第16条第1項第1号の規定により休職とされたときは、その休職の期間中の賃金は支給しない。

4　年俸制適用職員が職員就業規則第16条第1項第2号の規定により休職とされたときは、その休職の期間中、基本年俸月額等の100分の60以内を支給することができる。

5　年俸制適用職員が職員就業規則第16条第1項第3号の規定により休職とされたときは、その休職の期間中、基本年俸月額等の100分の70以内を支給することができる。ただし、当該休職者を受け入れる研究機関等から当該休職者に対し学資金又は報酬等(以下「報酬等」という。)を受ける場合の基本年俸月額等の支給割合は、当該休職者の賃金見込額に対する当該報酬等の額の割合による区分ごとに、次の表に定める支給割合とする。

6　年俸制適用職員が職員就業規則第16条第1項第5号及び第8号の規定により休職とされたときは、その休職の期間中、基本年俸月額等の100分の100以内を支給することができる。

7　年俸制適用職員が職員就業規則第16条第1項第6号の規定により休職とされたときは、その休職の期間中、基本年俸月額等の100分の70以内(業務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められるときは、100分の100以内)を支給することができる。

8　基準日に在職する休職者(職員就業規則第16条の規定により休職とされている職員をいう。以下同じ。)には、当該基準日に係る業績給(二)を支給することができる。

9　休職とされた年俸制適用職員には、他の規則に別段の定めがない限り、第1項、第2項及び第4項から前項までに規定する賃金を除くほか、いかなる賃金も支給しない。

10　休職者の賃金の支給に関し必要な事項は、人事院規則9―13(休職者の給与)その他関係通達等を準用する。

2　基準日に在職する育児休業者には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る業績給(二)を支給することができる。

3　基準日に在職する育児休業者のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある場合には、第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る年俸加算額を支給する。

4　育児短時間勤務職員の基本年俸月額及び業績給(一)月額は、当該年俸制適用職員の基本年俸月額及び業績給(一)月額に勤務時間規程第3条の規定により定められたその者の勤務時間を38時間45分で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし、当該年俸制適用職員の第16条から第18条までの規定及び第9条において準用する職員賃金規程の規定の適用にあっては、この額を基本年俸月額及び業績給(一)月額とする。

5　育児短時間勤務職員の基本給の調整額、管理職手当、マネジメント職手当、初任給調整手当及び職務付加手当の額は、職員賃金規程第23条、第25条から第27条まで及び第42条に規定する額に算出率を乗じて得た額とする。

6　育児休業規程第37条の規定により育児時間をしている年俸制適用職員には、第16条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条第2項に規定する勤務1時間当たりの賃金額を減額して支給する。

2　基準日に在職する介護休業者には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る業績給(二)を支給することができる。

3　基準日に在職する介護休業者のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある場合には、第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る年俸加算額を支給する。

4　介護休業規程第19条の規定により介護部分休業をしている年俸制適用職員には、第16条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条第2項に規定する勤務1時間当たりの賃金額を減額して支給する。

2　基準日に在職する自己啓発等休業者には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る業績給(二)を支給することができる。

2　基準日に在職する配偶者同行休業者には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る業績給(二)を支給することができる。

1　この規程は、令和6年10月1日から施行する。

2　国立大学法人東京工業大学退職手当一括支給型年俸制適用職員賃金規則(令和2年規則第92号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　職員就業規則附則第3項の規定により大学の職員となった者のうち、この規則を適用されることとなる者(以下「附則第3項適用職員」という。)に係る業績給(一)、業績給(二)及び年俸加算額(以下「業績給等」という。)については、別に発令されない限り、この規程施行の日(以下「施行日」という。)の前日に旧規則の規定により受けていた業績給等と同一の業績給等とする。

4　附則第3項適用職員の施行日の前日までの期間における旧規則第7条、第8条及び第27条の規定に係る在職期間並びに同規則第21条第2項の規定に係る休職の期間については、第7条、第8条及び第27条の規定に係る在職期間並びに第21条第2項の規定に係る休職の期間とみなして、当該在職期間及び当該休職の期間に通算する。

5　施行日の前日において、国立大学法人東京工業大学職員就業規則(平成16年規則第10号)第13条第1項第3号の規定により休職している者に係る旧規則第21条第5項の規定は、当該休職が引き続く間、施行日以降も、なおその効力を有する。

6　国立大学法人東京工業大学退職手当一括支給型年俸制適用職員賃金規則の一部を改正する規則(令和6年規則第38号)附則第2項の規定は、同項各号に掲げる期間中、なおその効力を有する。

この規程は、令和7年1月24日から施行し、改正後の国立大学法人東京科学大学退職手当一括支給型年俸制適用職員賃金規程の規定は、この規程施行の日(以下「施行日」という。)に現に在職している退職手当一括支給型年俸制の適用を受ける職員(以下「年俸制適用職員」という。)及び施行日前に理事長の要請に基づき大学を退職した年俸制適用職員に限り、令和7年1月1日から適用する。