2　実施権者は、評価の結果に応じ、適性に応じた業務の割当て及び執務上の指導等の措置を講ずるとともに、職階及び基本給の決定に際し、評価の結果を活用するよう努めるものとする。

2　調整者は被評価者が所属する各部局等の長とする。

3　前2項の規定にかかわらず、被評価者が所属する部局等にセンター、部門又は室等の組織がない場合は、被評価者が所属する部局等の長を評価者とし、研究・イノベーション本部長を調整者とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、被評価者がセンター長、部門長又は室長等である場合は、被評価者が所属する部局等の長を評価者とし、研究・イノベーション本部長を調整者とする。

2　人事評価の評価期間は、毎年10月1日から翌年9月30日までの期間とする。

3　人事評価は、評価期間中の6月末日時点に在職している者を対象とする。

4　人事評価の記録は、人事評価記録書(以下「記録書」という。)として医歯学系URAごとに作成するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、国立大学法人東京科学大学無期雇用職員就業規則(令和6年規則第34号)第27条及び国立大学法人東京科学大学有期雇用職員就業規則(令和6年規則第35号)第29条の規定に基づき、企画業務型裁量労働制が適用される医歯学系URA(以下「企画業務型裁量労働制URA」という。)は、「S、A、B、C、D、E」の評語を用いるものとする。

2　評価は、評価者による上司評価により実施する。

3　調整は、調整者が評価について不均衡があると認める場合に、調整者が自ら評価する方法により行う。ただし、調整者が評価者に再評価を行わせる方法によることもできる。

4　総合評価は、評価者が能力評価を総合して評価し、記録書に記載することにより行う。

2　評価者は、被評価者の評価結果の開示に関する意思の確認を行った上で、開示を希望しない被評価者を除き、被評価者の評語又は記録書を当該被評価者に開示し、評価結果に即した指導、助言を行うことができる。

3　評価者及び調整者は、人事評価を行うに当たって必要と認めるときは、前2項に規定する面談の時期以外に、被評価者に面談を行うことができる。

2　補助者には、評価者又は調整者の部下から被評価者の上司を選ぶものとする。

3　補助者は、評価者又は調整者に対し、被評価者の職務遂行状況についての情報提供等を行うことができる。

4　補助者は、原則として、記録書に評語等を記載することはできない。ただし、評価者又は調整者からの指示があった場合に限り、記録書に評語等を仮記載し評価者へ提示することができる。

5　補助者は、原則として、前条に規定する面談を主催することはできない。ただし、評価者又は調整者からの指示があった場合に限り、評語がC(企画業務型裁量労働制URAにあっては、D又はE)の被評価者又は評価者が自ら面談を行う必要があると判断する被評価者を除き、面談を主催することができる。

6　補助者が面談を主催する場合には、必ず事前に被評価者にその旨を周知することとする。また、補助者は、面談終了後には必ず評価者へ報告を行うものとする。

7　補助者は、記録書の仮記載又は前条に規定する面談を主催する場合には、この細則の規定を遵守して行うものとする。

2　前項の規定による申出は、評価期間終了の翌日から起算して1年を経過したときは、することができない。

3　理事長は、第1項の規定による申出があったときは、迅速かつ公平に対処するものとする。

4　医歯学系URAは、業績評価の結果に関し、不服又は異議(以下「不服等」という。)があるときは、国立大学法人東京科学大学職員人事評価不服等取扱要項(令和6年10月1日制定)に基づき、人事評価に関する不服等を申し出ることができる。

2　審査の結果、次のいずれかにより調整を行った後、必要に応じて所見を記載し、調整者氏名・調整日付を記録書に記載のうえ適切に保管する。

2　能力評価の評価期間において一定期間休職等していた医歯学系URAについては、当該休職等している期間の状況等及び実際に本学の職務に従事した期間についての勤務状況等に基づき評価を行うものとする。

3　心が不健康な状態にあること等により人事管理上配慮が必要と考えられるURAの開示・面談等の手続きについては、第4条に規定する調整者及び評価者の指示を受けつつ、産業医等の助言等を踏まえ、当該医歯学系URAの状態に配慮した取扱いをするものとする。

4　評価者又は調整者は、当期又は次期において、URAが惹起した不適切な行為の影響を踏まえて総合評価を査定することができる。

1　この細則は、令和6年10月1日から施行する。

2　国立大学法人東京医科歯科大学シニアURA、リーダーURA、URA、URAトレイニー人事評価実施要領(平成30年10月16日制定。以下「旧要領」という。)は、廃止する。

3　この細則施行の日(以下「施行日」という。)の前日に国立大学法人東京医科歯科大学に在籍し、施行日以降国立大学法人東京科学大学に引き続き在籍する者の令和5年10月1日から令和6年9月30日までの期間に係る人事評価の実施については、なお従前の例によるものとし、その評価結果はこの細則に基づいて実施したものとして扱う。