2　この規則において「部局」とは、組織運営規則に規定する組織をいう。

3　この規則において「部局長」とは、前項の部局の長をいう。

2　学長は、大学における安全及び衛生管理の業務を統括し、安全衛生管理体制を整備して、これを運営する。

3　前項に規定する安全衛生管理体制は、事業場ごとに、一又は二以上の部局等を管理範囲とする組織の区分(以下「組織区分」という。)を設けるものとし、別図のとおりとする。

4　大学に全学総括安全衛生管理者を置き、安全を担当する理事・副学長をもって充てる。

5　全学総括安全衛生管理者は、学長を補佐するとともに、職員の安全の確保及び健康の保持増進並びに快適な職場環境の形成の促進について統括管理する。

6　全学総括安全衛生管理者は、職員の安全を確保し、労働災害を防止するために必要があると認められるときは、職員に対し、実験及び設備等の使用の停止その他必要な措置を命ずることができる。

7　全学総括安全衛生管理者は、前項の場合において必要があると認めるときは、同項の権限の全部又は一部を次条に規定する地区総括安全衛生管理者に委任することができる。

8　全学総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由により職務を遂行できない場合は、学長が指名する者がその職務を代行する。

2　地区総括安全衛生管理者は、学長が指名する者をもって充てる。

3　地区総括安全衛生管理者は、当該事業場の安全衛生管理の責任者として、当該事業場に勤務する職員の安全確保に常に留意し、施設及び設備等の整備並びに快適な職場環境の形成に努めるほか、次に掲げる業務を統括管理する。

4　大学の各事業場に地区総括安全衛生管理代理者を置き、地区総括安全衛生管理者の職務を補佐するとともに、地区総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由により職務を行うことができない場合は、その職務を代行する。

5　第2項の規定は、地区総括安全衛生管理代理者について準用する。

2　安全管理者は、学長が指名する者をもって充てる。

3　安全管理者は、当該組織区分における次に掲げる安全に係る技術的事項を管理するとともに必要な措置を講じなければならない。

2　衛生管理者は、法令に定める資格を有する職員のうちから学長が指名する者をもって充てる。

3　衛生管理者は、当該事業場等における次に掲げる衛生に係る技術的事項を管理するとともに必要な措置を講じなければならない。

2　衛生推進者は、法令に定める必要な能力を有すると認められる職員のうちから、学長が指名する者をもって充てる。

3　衛生推進者は、地区総括安全衛生管理者の指揮のもとに、前条第3項各号に掲げる業務を行うものとする。

2　安全衛生管理者は、当該部局に所属する職員の安全の確保及び健康の保持増進に必要な第7条第3項各号に掲げる事項について、地区総括安全衛生管理者の職務を補佐するものとする。

2　前項に定めるもののほか、事務局を除く部局については、当該部局が定める範囲ごとに、地区総括安全衛生管理者又は安全衛生管理者の職務を補佐し、職員の安全の確保及び健康の保持増進に必要な措置を講ずるため、安全衛生管理者補佐を置くことができる。

3　前項の安全衛生管理者補佐は、副学院長又はこれに準ずる者をもって充てる。

2　安全衛生管理担当者は、安全衛生管理者が指名する者をもって充てる。

2　研究室等において実験等を行う職員は、研究室等安全衛生管理者が講ずる前項の措置に協力しなければならない。

2　化学物質管理者は、当該事業場における次に掲げる化学物質の管理に係る技術的事項を管理するとともに必要な措置を講じなければならない。

2　前項に定めるもののほか、部局長等は、当該部局等における業務等の必要性に応じて、保護具着用管理責任者を置き、当該業務等に従事する職員のうちから、当該部局長等が指名する者をもって充てる。

3　保護具着用管理責任者は、次に掲げる保護具に係る事項を管理するとともに、必要な措置を講じなければならない。

2　学長は、前項の野外実験等の業務を行わせる場合には、その業務に従事する職員のうちから特に安全管理及び衛生管理の責任者を指名し、当該業務に関する安全管理者及び衛生管理者の事務を分担させなければならない。

3　前2項の野外実験等が他の大学等と共同して行う野外実験等(以下「共同野外実験等」という。)である場合には、学長は、あらかじめ他の大学等と協議の上、当該共同野外実験等に係る安全管理及び衛生管理の総括責任者並びに総括責任者の事務を補助する者を置き、当該共同野外実験等に係る職員の危険及び健康障害の防止を一体的に行う措置を講じなければならない。

2　産業医は、法令に定める要件を備えた職員のうちから指名し、又は法令に定める要件を備えた医師である者に委嘱するものとする。

3　学長は、産業医を解任したとき、又は産業医が辞任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、第23条で定める安全衛生委員会(以下この条において「安全衛生委員会」という。)に報告しなければならない。

4　産業医は、次に掲げる職員の健康管理等の事項を行う。

5　産業医は、職員の健康管理等を行うために必要な医学に関する知識及び能力の維持向上に努めなければならない。

6　学長は、産業医に対し、職員の勤務時間に関する情報その他の産業医が職員の健康管理等を適切に行うために必要な情報を提供しなければならない。

7　産業医は、第4項各号に掲げる事項について、理事長、学長、全学総括安全衛生管理者又は地区総括安全衛生管理者に対し勧告を行い、衛生管理者に対し必要な指導助言を行うことができるものとする。この場合において、理事長、学長、全学総括安全衛生管理者又は地区総括安全衛生管理者は、当該勧告を尊重しなければならない。

8　学長は、前項の勧告を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を、安全衛生委員会に報告しなければならない。

9　産業医の権限には、第4項各号に掲げる事項に係る次に掲げる事項に関する権限が含まれるものとする。

10　学長は、産業医による職員の健康管理等の適切な実施を図るため、産業医が職員からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

2　作業主任者は、当該作業に従事する職員の指揮等を担当する。

3　学長は、第1項に規定する作業以外の作業について特に必要があると認める場合には、作業主任者を指名し、当該作業に従事する職員の指揮等を行わせるように努めるものとする。

4　部局長は、当該部局に第1項又は前項に規定する作業があるとき、又は当該作業を行う実験室等に変更があった場合には、作業主任者の指名について速やかに学長に申し出なければならない。

2　火元責任者は、防災規則に定める部局の区域の当該建築物、部屋等の火災の防止に努めなければならない。

2　学長は、危険又は有害な業務に職員を従事させるときは、法令の定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

3　学長は、前2項に定めるもののほか、大学における安全衛生の水準の向上のため、安全衛生の業務に従事している者(職員を直接指導又は監督若しくは管理する者を含む。)に対して、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育を行い、又は教育を受ける機会を与えるように努めなければならない。

2　委員会は、学長の諮問又は自らの発議のもとに各事業場における安全衛生管理に関する重要事項について調査審議し、これらの事項に関して学長に対し意見を述べることができる。

3　委員会の組織及び審議事項その他の必要な事項は、別に定める。

2　学長は、職員の作業行動から生ずる労働災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

3　前2項の規定により学長が講ずべき措置は、この規則に定めるもののほか、安衛則その他の法令に定めるところにより行うものとする。

2　学長は、前項の措置を的確かつ円滑に講ずることができるようにするため、避難設備、避難用具、救急用具等の整備及び防火訓練、避難訓練、救急訓練等を定期的に行わなければならない。

2　学長は、前項の業務以外の業務で安衛則第36条に定める危害のおそれの多い業務については、業務の種類に応じて法令に定めるところにより危害防止のための特別の教育を行った後でなければ、職員を当該業務に従事させてはならない。ただし、当該教育を行うべき事項について十分な知識及び技能を有していると認められる職員の場合にあっては、この限りでない。

3　前2項の規定により当該業務に従事することができる職員以外の職員は、当該業務を行ってはならない。

2　学長は、安衛令第15条に定める機械等については定期に自主検査を行わなければならない。

3　学長は、前項の検査を行ったときは、その結果について記録を作成し、これを保存しなければならない。

2　学長は、安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努めなければならない。

2　学長は、安衛法第65条に定めるところにより、特定有害業務の行われる場所については、定期に作業環境測定を行い、及びその結果について記録を作成しておかなければならない。

3　学長は、特定有害業務以外の業務で職員の健康障害を生ずるおそれのあるものの有無について随時調査し、職員の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、特定有害業務に準ずる適切な措置をとるものとする。

2　学長は、安衛令第17条に定める職員に重度の健康障害を生ずるおそれのある化学物質等を製造する場合は、あらかじめ厚生労働大臣の許可を得なければならない。

3　化学物質等の取扱いについては、東京科学大学化学物質等管理規則(令和6年規則第23号)の定めるところによる。

2　学長は、安衛則第45条の規定により、職員を新たに一定の有害業務に従事させる場合は、健康診断を行わなければならない。

2　前項の健康診断(以下「定期健康診断」という。)は、安衛則第44条の規定により全職員に対して行う一般定期健康診断と、安衛則第45条の規定により一定の業務に現に従事し、又は従事したことのある職員に対して行う特別定期健康診断とする。

2　学長は、安衛則第45条の2第2項の規定により、本邦外の地域に6月以上派遣した職員を本邦の地域内における業務に就かせるとき(一時的に就かせるときを除く。)は、健康診断を行わなければならない。

3　前2項の健康診断の項目のうち、安衛則第44条第1項第3号及び第4号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。

2　前項の規定により勤務しないことを承認することができる時間は、2日の範囲内で学長が必要と認める時間とする。

2　学長は、前項の職員の医療に当たった医師が指導区分の変更について意見を申し出た場合等には、所要の資料を産業医に提示し、当該職員の指導区分の変更を受けるものとする。

2　前項の通知を受けた部局長は、事後措置を適切に行い、その結果を学長に報告しなければならない。

2　職員は、前項の規定により行う面接指導を受けなければならない。ただし、面接指導を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う同項の規定による面接指導を受け、その結果を証明する書面を提出したときはこの限りでない。

3　学長は、第1項及び前項ただし書の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。

4　学長は、第1項及び第2項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、安衛則の定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。

5　学長は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該職員の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

6　面接指導に関し必要な事項は、別に定める。

2　学長は、職員が退職した場合は、次の各号に掲げる前項の記録を当該各号に掲げる期間保管しなければならない。

2　学長は、ストレスチェックを受けた職員に対し、安衛則で定めるところにより、当該ストレスチェックを行った医師等から当該ストレスチェックの結果が通知されるようにしなければならない。この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該ストレスチェックを受けた職員の同意を得ないで、当該職員のストレスチェックの結果を学長に提供してはならない。

3　学長は、前項の規定による通知を受けた職員であって、心理的な負担の程度が職員の健康の保持を考慮して安衛則で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした職員に対し、安衛則で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。この場合において、学長は、職員が当該申出をしたことを理由として、当該職員に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

4　学長は、安衛則で定めるところにより、前項の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。

5　学長は、第3項の規定による面接指導の結果に基づき、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、安衛則で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。

6　学長は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

7　ストレスチェックの実施に関し必要な事項は、別に定める。

2　学長は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聴かなければならない。

3　第1項の規定による就業の禁止は、学長が文書を交付して行わなければならない。ただし、当該職員からの届出に基づいて行う場合は、この限りでない。

2　学長は、妊産婦である女性職員以外の女性職員を女性則第3条に定める危険有害業務に就かせてはならない。

2　学長は、6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定の女性職員が請求した場合には、その者を勤務させてはならない。

3　学長は、産後8週間を経過しない女性職員を勤務させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性職員が請求した場合において、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない。

2　学長は、妊娠中の女性職員が請求した場合において、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、当該職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務しないことを承認することができる。

3　学長は、妊娠中の女性職員が通勤混雑のため請求した場合において、その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、所定の勤務時間の始め又は終わりにつき、1日を通じて1時間を超えない範囲内で、それぞれ必要と認められる時間、勤務しないことを承認しなければならない。

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。