2　この規程において「年俸制への切替え」とは、月給制教員が年俸制導入促進費対象教員となることをいう。

2　前項に定める賃金の計算期間については、職員賃金規程の規定を準用する。

2　基本給は、その者の職務、学歴、職歴、業績及び予算等を総合的に勘案して学長が決定する。

3　業績給は、別に定める業績基礎額に、毎年4月1日(以下「評価基準日」という。)において、評価基準日の属する年度の前々年度の10月1日から起算して1年間の期間(以下「評価期間」という。)における年俸制導入促進費対象教員の業績及び勤務成績等を勘案した調整を行った上で、学長が決定する。

4　年俸制への切替えを行った者は、第2項に定める基本給と業績給の合計額に、当該切替えによる税法上の不利益を補填する調整を行うことができる。

5　年俸制導入促進費対象教員の年俸は、評価期間中の勤務成績が「4」以上と認められた場合、別に定める一定の期間内に限り、翌年度の年俸の額を新たに決定することができる。

6　年俸制導入促進費対象教員が昇任又は降任する場合には、年俸の額を新たに決定する。

7　前各項に定めるもののほか、年俸の決定に際し必要な事項は別に定める。

2　前項に定める手当の額等については、職員賃金規程の規定を準用する。

3　扶養手当に係る前項の規定において準用する職員賃金規程第28条の規定は、同条第2項中「教育職基本給表(一)5級」とあるのは「年俸制導入促進費対象教員のうち、教授」と読み替えるものとする。

2　年俸制導入促進費対象教員が退職したときは、退職の日の翌月以降の年俸月額は支給しない。

3　賃金の支給定日については、職員賃金規程第6条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「基本給」とあるのは「年俸月額」と読み替えるものとする。

4　前3項に定めるもののほか、賃金の支払等に関しては、職員賃金規則の例による。

2　深夜労働手当、休日労働手当に係る、第6条第2項において準用する職員賃金規程第37条及び第38条に規定する年俸制導入促進費対象教員の勤務1時間当たりの賃金額は、年俸月額及び当月支給される管理職手当、マネジメント職手当、初任給調整手当、職務付加手当の合計額を年度の1月当たりの平均所定勤務時間数で除して得た額に、当該勤務に係る放射線取扱手当の勤務1時間当たりの額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を7.75で除した額)を加算した額とする。

2　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、年俸月額の計算その他年俸月額の半減に関し必要な事項は、人事院規則9―82(俸給の半減)その他関係通達等を準用する。

1　この規程は、令和6年10月1日から施行する。

2　国立大学法人東京医科歯科大学年俸制導入促進費対象教員給与規則(平成27年規則第111号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　国立大学法人東京科学大学職員就業規則(令和6年規則第27号)附則第3項の規定により大学の職員となった者のうち、この規程施行の日(以下「施行日」という。)の前日に旧規則の適用を受けていた者については、別に発令されない限り、施行日においてこの規程の適用を受ける者となる。

4　前項の規定により、この規定の適用を受ける者に係る基本給及び業績給については、別に発令されない限り、施行日の前日に旧規則の規定により受けていた基本給及び業績給と同一の基本給及び業績給とする。

5　施行日の前日までの期間のうち、旧規則第6条規定する評価期間及び第15条に規定する勤務しない期間については、当該期間をこの規程に定める期間に通算する。

6　第5条第5項の規定は、平成31年3月31日までに国立大学法人東京医科歯科大学に教授、准教授、講師又は助教として採用された者に限り、適用する。