2　諸手当は、基本給の調整額、高校教員調整額、管理職手当、マネジメント職手当、初任給調整手当、扶養手当、都市手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、入試手当、学位論文審査手当、時間外労働手当、深夜労働手当、休日労働手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、職務付加手当、期末手当、勤勉手当、放射線取扱手当、高校教員特別手当、産業教育手当、寒冷地手当、看護師等特別手当、専門看護師等手当、死体処理手当、診療・夜間看護等手当、海外拠点等特別業務手当、時間外麻酔手当、セカンドオピニオン手当、健診業務協力手当、分娩手当、嘱託医手当、危険調整手当、準夜勤等麻酔手当、情報処理資格手当及び面接指導医手当とする。

3　年俸制教員(第73条の適用を受ける者を除く。以下同じ。)の賃金は、基本給及び業績給から構成される年俸並びに諸手当とする。

4　年俸制教員については、第1項及び第2項に掲げる基本給及び都市手当を「国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドライン(平成31年2月25日文部科学省。以下「ガイドライン」という。)」に定める基本給と、勤勉手当をガイドラインに定める業績給とする。

2　前項の賃金は、職員の同意を得た場合には、その者の預金又は貯金への振込みの方法によって支払うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、産業教育手当、寒冷地手当、看護師等特別手当、専門看護師等手当、危険調整手当及び情報処理資格手当並びに入試手当及び学位論文審査手当については、支給定日までにこれらの賃金に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後の支給定日に支給する。

2　職員が退職(死亡による退職を除く。)したときは、その日までの基本給を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月までの基本給を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により基本給を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの基本給は、その月の現日数から国立大学法人東京科学大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程(令和6年規程第70号。以下「勤務時間規程」という。)第11条に規定する休日(勤務時間規程第13条の規定により休日となった日を含む。第38条及び第41条において同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　前各項の規定は、基本給の調整額、高校教員調整額、管理職手当、マネジメント職手当、初任給調整手当、都市手当、職務付加手当、高校教員特別手当、産業教育手当、看護師等特別手当、専門看護師等手当及び情報処理資格手当の支給について準用する。

2　前項の規定により減額し、又は第4項の規定により差し引くべき勤務1時間当たりの賃金額は、その月分の基本給及び基本給の調整額並びにこれらに対する都市手当の月額の合計額(この項において「基本給等」という。)を年度の一月当たりの平均所定勤務時間数で除して得た額とし、それぞれ翌月以降の基本給等から差し引く。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき賃金額が基本給等から差し引くことができないときは、他の未支給の賃金から差し引く。

3　国立大学法人東京科学大学職員の育児休業等に関する規程(令和6年規程第57号。以下「育児休業規程」という。)第31条の規定により育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)及び職員就業規則第27条の規定により継続雇用された職員(以下「定年前継続雇用短時間勤務職員」という。)に対する前項の規定の適用については、同項中「年度の一月当たりの平均所定勤務時間数」とあるのは「年度の一月当たりの平均所定勤務時間数に、勤務時間規程第3条第1項ただし書により定められたその者の1週間の所定勤務時間を38.75で除したものを乗じて得た数」とする。

4　休日において勤務することを命ぜられた職員が勤務時間規程第14条に規定する代休日を指定し、勤務を免除されたときは、その勤務を免除された時間1時間につき、第2項に規定する勤務1時間当たりの賃金額を差し引いて賃金を支給する。

2　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、基本給の計算その他基本給の半減に関し必要な事項は、人事院規則9―82(俸給の半減)その他関係通達等を準用する。

2　育児短時間勤務職員及び定年前継続雇用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「年度の一月当たりの平均所定勤務時間数」とあるのは「年度の一月当たりの平均所定勤務時間数に、勤務時間規程第3条第1項ただし書により定められたその者の1週間の所定勤務時間を38.75で除したものを乗じて得た数」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、第36条から第38条までに規定する勤務1時間当たりの賃金額は、当該勤務が特殊勤務手当、放射線取扱手当及び死体処理手当(以下この項において「特殊勤務手当等」という。)を支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該勤務に係る勤務1時間当たりの特殊勤務手当等の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を7.75で除した額)を、第1項の規定による額に加算した額とする。

2　指定職基本給表の適用を受ける職員の基本給月額は、その者の占める職に応じて別に定める号俸の額とする。

2　基本給表(指定職基本給表を除く。)に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容及びその級別の資格基準は、別表第7及び別表第8のとおりとする。

2　初任給の決定に関し必要な事項は、人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)その他関係通達等を準用する。

3　前2項のほか、医療職基本給表(一)及び医療職基本給表(二)を適用する職員の初任給の決定に関し必要な事項は、別に定める。

2　前条第2項の規定は、昇格について準用する。

2　第17条第2項の規定は、初任給基準又は基本給表の適用を異にする異動について準用する。

2　前項の昇給は、次の各号に掲げる人事評価を受けた職員に対し、当該各号に定める区分(以下「昇給区分」という。)に応じた昇給を決定する。

3　前項の昇給区分による昇給は、次の表の職員の区分及び昇給区分に対応する号俸数の昇給とする。ただし、昇給区分が6であって理事長が認めるときは、次の表の昇給区分に定める号俸数以上の号俸数の昇給とすることができる。

4　第2項の規定にかかわらず、昇給日前1年間における業務実施状況に基づき、昇給区分を調整することができる。

5　第3項の表中の管理職層とは、一般職基本給表(一)7級以上、教育職基本給表(一)5級、教育職基本給表(二)4級、医療職基本給表(一)7級以上及び医療職基本給表(二)6級以上である者をいい、管理職層のうち55歳以上の者にあっては、55歳以上の職員の区分を適用する。

6　第2項から前項までの規定にかかわらず、昇給日前1年間に、厳重注意及び懲戒等を受けた者の昇給区分と昇給号俸は別に定める。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

8　直近の人事評価を行っていない職員は、原則として昇給区分3を適用する。

9　第17条第2項の規定は、昇給について準用する。

10　前各項の規定にかかわらず、高校教員の昇給については、別に定める。

2　第17条第2項の規定は、降格について準用する。

2　定年前継続雇用短時間勤務職員の基本給の調整額、職務付加手当、高校教員特別手当及び看護師等特別手当の額は、次条、第42条、第46条及び第49条に規定する額に算出率を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により基本給月額の調整を行う職は、別表第10の勤務箇所欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の職員欄に掲げる職員の占める職とする。

3　職員の基本給の調整額は、当該職員に適用される基本給表及び職務の級に応じて別表第11に掲げる調整基本額にその者に係る別表第10の調整数等欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

4　基本給の調整額の支給に関し必要な事項は、人事院規則9―6(俸給の調整額)その他関係通達等を準用する。

2　高校教員調整額の支給に関し必要な事項は、廃止前の人事院規則9―57(教職調整額の支給方法等)その他関係通達等を準用する。

2　管理職手当の月額は、その者の別表第12に定める手当の額とする。

3　管理職手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則9―17(俸給の特別調整額)その他関係通達等を準用する。

2　マネジメント職手当の月額は、その者の別表第13に定める手当の額とする。

3　マネジメント職手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則9―17(俸給の特別調整額)その他関係通達等を準用する。

2　前項の規定は、湯島地区、駿河台地区及び国府台地区以外に勤務する者については、学校医の業務に従事する者を除き、適用しない。

3　在職する職員のうち、新たに第1項に規定する職を占めることとなった職員で医師免許証又は歯科医師免許証を有する者には、前2項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

4　初任給調整手当の月額は、採用の日又は前項に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第14に掲げる額とする。この場合において、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は前項に規定する職員となった日までの期間が4年(医師法に規定する臨床研修を経た場合にあっては6年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を習得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は前項に規定する職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間、初任給調整手当が支給されていたものとする。

5　初任給調整手当を支給されている職員が職員就業規則第16条の規定により休職とされた場合における当該職員に対する別表第14の適用については、当該休職の期間(第64条第1項の規定により賃金の全額を支給されることとなる期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

6　第1項又は第3項に規定する職員となった者のうち、これらの職員となった日前にこの規程による初任給調整手当、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)に規定する初任給調整手当及び他の法人等において支給する手当でこれに相当するものと認めた手当(以下この項において「初任給調整手当等」という。)を支給されていたことのある者で第4項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当等を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

7　初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則9―34(初任給調整手当)その他関係通達等を準用する。

2　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円(一般職基本給表(一)8級、教育職基本給表(一)5級、教育職基本給表(二)4級又は医療職基本給表(一)8級である職員の扶養親族については1人につき3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族については1人につき10,000円とする。

3　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

4　扶養手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則9―80(扶養手当)その他関係通達等を準用する。

2　都市手当の月額は、基本給、基本給の調整額、高校教員調整額、管理職手当、マネジメント職手当及び扶養手当の月額の合計額に、100分の18.8を乗じて得た額とする。

3　人事交流に関する協定に基づき、国の機関又は他の国立大学法人等から引き続き大学の職員となった者に係る都市手当は、理事長が特に必要と認める場合は、前2項の規定にかかわらず、当該協定書又はその附属書類で定める割合により都市手当を支給することができる。

4　都市手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則9―49(地域手当)その他関係通達等を準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則9―54(住居手当)その他関係通達等を準用する。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　所在する地域を異にする勤務場所に勤務することとなったこと等により、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動の直前の住居(当該住居に相当するものとして理事長が認める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするもの(採用の事情等を考慮して理事長が認める職員に限る。)の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　通勤手当の支給額は、前2項の規定による通勤手当の額を支給単位期間の月数で除して得られる額(端数を生じた場合の取扱いは第13条の例による。)とする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1月)をいう。

6　通勤手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則9―24(通勤手当)その他関係通達等を準用する。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上である職員にあっては、その額に、別表第15に掲げる交通距離の区分に応じて、同表に定める額を加算した額)とする。

3　単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則9―89(単身赴任手当)その他関係通達等を準用する。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲及び支給額は、次に掲げるとおりとする。

3　特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則9―30(特殊勤務手当)及び人事院規則9―129(東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等並びに特定新型インフルエンザ等に対処するための人事院規則9―30(特殊勤務手当)の特例)その他関係通達等を準用する。

2　時間外労働手当の額は、所定の勤務時間を超えて勤務した時間(以下「時間外勤務時間」という。)1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの賃金額に次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　深夜労働手当の額は、勤務した時間1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの賃金額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　休日労働手当の額は、勤務した時間1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの賃金額に100分の135(その労働が深夜である場合は、100分の160)を乗じて得た額とする。

2　宿日直手当の額は、宿日直勤務1回につき、次の表に定める宿日直勤務の区分に応じて同表に定める額とする。

3　第1項の勤務は、第36条から第38条までの勤務には含まれないものとする。

2　管理職員特別勤務手当の額は、勤務1回につき、別表第20に掲げる区分に応じて定める手当の額とする。ただし、勤務した時間が6時間を超える場合にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

2　職務付加手当の月額は、その者の別表第21に定める手当の額とする。

2　期末手当の額は、第4項及び第5項に定める期末手当基礎額に、100分の125を乗じて得た額(特定管理職員(指定職基本給表の適用を受ける職員を除く別表第22に掲げる職員をいう。以下同じ。)にあっては100分の105を乗じて得た額、指定職基本給表の適用を受ける職員にあっては100分の66.25を乗じて得た額)に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、別表第23に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　定年前継続雇用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職した職員にあっては退職した日現在)において受けるべき基本給月額及び次に掲げる金額の合計額とする。

5　別表第24に掲げる職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、基本給、基本給の調整額及び高校教員調整額の月額並びにこれらに対する都市手当の月額の合計額に同表の区分に応じ、同表に掲げる加算割合を乗じて得た額(特定管理職員にあっては、その額に基本給月額に別表第22の区分に応じ、同表に掲げる加算割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項の在職期間は職員として在職した期間とする。ただし、基準日以前6月以内の期間において、国の機関又は他の国立大学法人等の職員(職員就業規則第3条に規定する職員と同等の職員のうち、期末手当に相当する手当を支給することとされている職員に限る。)から引き続き大学の職員となった者について、大学の職員となる直前に属していた機関が期末手当に相当する手当を支給しないこととしている場合においては、当該機関における在職期間を大学の在職期間に通算する。

7　職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、期末手当は支給しない。

8　次の各号のいずれかに該当する者には、第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第3号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

9　支給定日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給定日の前日までに退職した者が、退職した日から当該支給定日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることがある。

10　期末手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則9―40(期末手当及び勤勉手当)その他関係通達等を準用する。

2　勤勉手当の額は、第4項に定める勤勉手当基礎額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて別表第25に掲げる割合及び人事評価区分に応じて別表26に掲げる成績率を乗じて得た額とする。ただし、基準日以前6月以内の期間における業務実施状況に基づき、成績率を調整することができる。この場合において、勤勉手当の総額は、前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する都市手当の月額の合計額を加算した額に100分の105(特定管理職員にあっては100分の125、指定職基本給表の適用を受ける職員にあっては100分の106.25)を乗じて得た額の総額を支給上限額の参考とする。

3　定年前継続雇用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の105」とあるのは「100分の50」とする。

4　第2項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職した職員にあっては退職した日現在)において受けるべき基本給月額及び次に掲げる金額の合計額とする。

5　前条第5項の規定は、同項中「前項」とあるのは「第44条第4項」と読み替え、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。

6　前条第6項の規定は、同項中「在職」とあるのは「勤務」と読み替えて勤勉手当の支給について準用する。

7　前条第7項の規定は、同項第1号中イ及びロを「休職者(職員就業規則第16条第1項の規定により休職とされている職員(第64条第1項及び第2項ただし書の規定の適用を受ける者を除く。)をいう。)」に読み替えて勤勉手当の支給について準用する。

8　前条第8項から第10項までの規定は、勤勉手当の支給について準用する。

9　前各項の規定にかかわらず，高校教員の勤勉手当については，別に定める。

10　指定職基本給表の適用を受ける者に係る第2項の成績率については、同項の規定にかかわらず、100分の106.25を標準とし、基準日以前6月以内の期間における業務実施状況に基づき、調整することができるものとする。

2　放射線取扱手当の額は、作業又は業務に従事した日1日につき230円とする。

2　高校教員特別手当の月額は、その者の属する職務の級及びその者の受ける号俸(その者が定年前継続雇用短時間勤務職員であるときは、その者の属する職務の級)に対応する別表第27に掲げる額(次条に規定する産業教育手当を支給される職員にあっては同表に掲げる額に2分の1を乗じて得た額(産業教育手当を受けない期間にあっては同表に掲げる額))とする。

2　産業教育手当は、次の各号のいずれかに該当する場合には支給しない。

3　産業教育手当は、月の初日から末日までの間において引き続き16日以上次の各号のいずれかに該当する場合は支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には寒冷地手当は支給しない。

3　第64条第2項又は第5項から第7項までの規定により賃金の支給を受ける職員の寒冷地手当の額は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による額にその者の基本給の支給について用いられた同条の規定による割合を乗じて得た額とする。

4　職員が次の各号のいずれかに該当するときの寒冷地手当の額は、第1項及び前項の規定にかかわらず、第9条第4項の例により日割りによって計算して得た額とする。

5　寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号。以下「寒冷地手当法」という。)その他関係法令等を準用する。

2　看護師等特別手当の月額は、次に掲げる額とする。

3　前項の規定にかかわらず、休暇、欠勤その他の事由(業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合を除く。)により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないこととなる場合には、当該月の看護師等特別手当は支給しない。

4　第2項の規定にかかわらず、月の中途において採用され、又は退職、休業、休職等した場合及び異動した場合における当該月の看護師等特別手当は、日割計算により支給する。

2　専門看護師等手当の月額は、次に掲げる額とする。ただし、前項に掲げる資格等を2つ以上兼ねる場合は、専門看護師等手当の支給額の高い資格等に対し同手当を支給する。

3　専門看護師等手当の支給は、職員が新たに第1項に掲げる要件を具備するに至った旨の報告が看護部からなされた日の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始する。

4　第2項の規定にかかわらず、休暇、欠勤その他の事由(業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合を除く。)により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないこととなる場合には、当該月の専門看護師等手当は支給しない。

5　第2項の規定にかかわらず、月の中途において退職、休業、休職等し、又は資格等を喪失若しくは変更した場合における当該月の専門看護師等手当は、日割計算により支給する。

2　診療・夜間看護等手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　助産師、看護師又は准看護師(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員及び第31条第1項第2号の規定に該当し、同条の規定による通勤手当の支給を受ける職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合における第1項第3号の業務に係る手当額については、前項第3号の規定にかかわらず、職員の区分に応じて次の表に定める額を加算した額とする。

4　医師の所定の勤務時間による勤務が勤務時間規程第11条第1項第2号から第4号に規定する日に行われた場合、第2項第1号の手当(以下この項において「第1号手当」という。)には、第38条に規定する休日労働手当を含むものとし、第1号手当の支給をもって、これに相当する額の休日労働手当が支給されたものとする。ただし、第1号手当の支給対象日における休日労働手当の額が、第1号手当の額を超える場合には、その超過した額を休日労働手当として支給する。

5　歯科医師の所定の勤務時間による勤務が勤務時間規程第11条第1項第2号から第4号に規定する日に行われた場合、第2項第2号の手当(以下この項において「第2号手当」という。)には、第38条に規定する休日労働手当を含むものとし、第2号手当の支給をもって、これに相当する額の休日労働手当が支給されたものとする。ただし、第2号手当の支給対象日における休日労働手当の額が、第2号手当の額を超える場合には、その超過した額を休日労働手当として支給する。

6　医師又は歯科医師が、自宅等で待機を命ぜられ、当該待機の期間中に患者への処置を施すための呼出しを受け、所定の勤務時間以外の時間において業務に従事した場合、第2項第4号の手当(以下この項において「第4号手当」という。)には、第36条に規定する時間外労働手当を含むものとし、第4号手当の支給をもって、これに相当する額の時間外労働手当が支給されたものとする。ただし、第4号手当の支給対象日における時間外労働手当の額が、第4号手当の額を超える場合には、その超過した額を時間外労働手当として支給する。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき10,000円を限度として、別に定める。

2　時間外麻酔手当の額は、手術に従事した麻酔科医等1名につき10,000円とする。

3　従事した手術が第1項に規定する複数の号に該当する場合であっても、時間外麻酔手当の支給についてはいずれか一に該当するものとみなす。

2　セカンドオピニオン手当の額は、国立大学法人東京科学大学病院諸料金規則(令和6年規則第129号)第2条に定めるセカンドオピニオン外来料の区分に応じ、相談業務1件につき次の表に定める額とする。

3　第1項に規定する意見又は判断の提供依頼に対して、複数の医師又は歯科医師が相談業務に従事した場合には、主として相談業務に従事した1名に支給するものとし、その決定は病院長が行う。

4　前3項に定めるもののほか、セカンドオピニオン手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　健診業務協力手当の額は、患者1人の報告書の作成業務に対し、1,000円とする。

3　第1項の規定にかかわらず、東京科学大学病院長寿・健康人生推進センターに所属する者については、健診業務協力手当を支給しない。

2　分娩手当の額は、分娩(多胎分娩を含む。)1件につき10,000円とする。

2　嘱託医手当の額は、前項に規定する業務1回につき15,000円とする。

2　危険調整手当の額は、毎月15,000円とする。

2　準夜勤等麻酔手当の額は、前項に規定する教員1名につき20,000円とする。

2　情報処理資格手当の月額は、次の各号に掲げる職員に対して、当該各号に定める額とする。ただし、前項に掲げる資格等を2つ以上兼ねる場合は、情報処理資格手当の支給額の高い資格等に対し当該手当を支給する。

3　情報処理資格手当の支給は、第1項の職員たる要件を具備するに至った旨又は当該手当額を変更すべき要件を具備するに至った旨の届出が職員よりなされた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始する。

4　第2項の規定にかかわらず、月の中途において退職、休業若しくは休職(業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合を除く。)し、又は資格等を喪失若しくは変更した場合における当該月の情報処理資格手当は、日割計算により支給する。

2　面接指導医手当の額は、前項で定めた面接指導1回につき2,000円とする。

2　第36条及び第38条の規定は、第25条に規定する管理職手当又は第26条に規定するマネジメント職手当の支給を受ける職員には適用しない。

3　指定職基本給表の適用を受ける職員又は第25条に規定する管理職手当若しくは第26条に規定するマネジメント職手当の支給を受ける職員に対する第37条第1項の適用については、同項中「所定の勤務時間として深夜に」とあるのは「深夜に」とする。

4　第27条、第28条及び第30条の規定は、定年前継続雇用短時間勤務職員には適用しない。

2　職員が結核性疾患にかかり職員就業規則第16条第1項第1号の規定により休職とされたときは、その休職の期間が2年に達するまでは、これに基本給、基本給の調整額、高校教員調整額、扶養手当、都市手当、住居手当及び期末手当(以下「基本給等」という。)のそれぞれ100分の80を支給することができる。ただし、附属科学技術高等学校に勤務する職員については、その休職の期間が2年に達するまで(理事長が特に必要があると認めるときは、予算の範囲内において、3年に達するまで)、基本給等の全額を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により職員就業規則第16条第1項第1号の規定により休職とされたときは、その休職の期間中の賃金は支給しない。

4　職員が職員就業規則第16条第1項第2号の規定により休職とされたときは、その休職の期間中、基本給等の100分の60以内を支給することができる。

5　職員が職員就業規則第16条第1項第3号の規定により休職とされたときは、その休職の期間中、基本給等の100分の70以内を支給することができる。ただし、当該休職者を受け入れる研究機関等から当該休職者に対し学資金又は報酬等(以下「報酬等」という。)を受ける場合の基本給等の支給割合は、当該休職者の休職期間の賃金見込額に対する当該報酬等の額の割合による区分ごとに、次の表に定める支給割合とする。

6　職員が職員就業規則第16条第1項第5号及び第8号の規定により休職とされたときは、その休職の期間中、基本給等の100分の100以内を支給することができる。

7　職員が職員就業規則第16条第1項第6号の規定により休職とされたときは、その休職の期間中、基本給等の100分の70以内(業務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められるときは、100分の100以内)を支給することができる。

8　休職とされた職員には、他の規則に別段の定めがない限り、第1項、第2項及び第4項から前項までに規定する賃金を除くほか、他のいかなる賃金も支給しない。

9　休職者の賃金の支給に関し必要な事項は、人事院規則9―13(休職者の給与)その他関係通達等を準用する。

2　第43条第1項又は第44条第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する育児休業者のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある場合には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当又は勤勉手当を支給する。

3　育児短時間勤務職員の基本給月額は、当該職員の級号俸に応じた基本給月額に勤務時間規程第3条の規定により定められたその者の勤務時間を38時間45分で除して得た数(次項において「算出率」という。)を乗じて得た額とし、当該職員の第12条、第13条、第24条、第29条、第36条から第38条まで及び第47条の適用にあっては、この額を「基本給」又は「基本給月額」とする。

4　育児短時間勤務職員の基本給の調整額、管理職手当、マネジメント職手当、初任給調整手当、職務付加手当及び高校教員特別手当の額は、第23条、第25条から第27条まで、第42条及び第46条に規定する額に算出率を乗じて得た額とする。

5　育児休業規程第37条の規定により育児時間をしている職員には、第10条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条第2項に規定する勤務1時間当たりの賃金額を減額して支給する。

2　第43条第1項又は第44条第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する介護休業者のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある場合には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当又は勤勉手当を支給する。

3　介護休業規程第19条の規定により介護部分休業をしている職員には、第10条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条第2項に規定する勤務1時間当たりの賃金額を減額して支給する。

2　第17条第2項の規定は、復職時等における基本給月額の調整について準用する。

1　この規程は、令和6年10月1日から施行する。

2　次に掲げる規則等は、廃止する。

3　国立大学法人東京科学大学職員就業規則(令和6年規則第27号。以下「職員就業規則」という。)附則第3項の規定により大学の職員となった者(以下「附則第3項適用職員」という。)のうち、この規程を適用されることとなる者のこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)における基本給表は、別に発令されない限り、施行日において、旧東工大規則第15条第1項に規定する基本給表(以下「旧基本給表」という。)又は旧医科歯科大規則第7条第1項に規定する本給表(以下「旧本給表」という。)と同一の基本給表を適用する。

4　施行日の前日における旧基本給表又は旧本給表における職務の級に在職した期間は、施行日において適用される職務の級に在職した期間に通算する。

5　附則第3項適用職員に係る基本給については、別に発令されない限り、施行日の前日に旧東工大規則又は旧医科歯科大規則の規定により受けていた基本給と同一の基本給とする。

6　施行日の前日における旧東工大規則に規定する号俸若しくは基本給月額又は旧医科歯科大規則に規定する号給若しくは本給月額を受けていた期間は、施行日において適用される号俸又は基本給月額を受ける期間に通算する。

7　附則第3項適用職員の施行日の前日までの期間における第18条、第27条、第43条、第44条、第64条から第66条まで及び第71条の規定に係る期間については、旧東工大規則又は旧医科歯科大規則を適用し，当該期間をこの規則に定める期間に通算する。

8　施行日の前日において、旧東工大規則又は旧医科歯科大規則の規定により扶養手当、住居手当、通勤手当又は単身赴任手当(以下この項において「諸手当」という。)を支給されていた職員にあっては、当該支給に係る諸手当の届出及び認定をもって、施行日において、この規程に基づく届出及び認定がなされたものとみなす。

9　当分の間、職員の基本給月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下「特定日」という。)以後、当該職員に適用される基本給表の基本給月額のうち、第15条の規定により当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

10　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

11　職員就業規則第23条の規定により管理監督職以外の職への降任等をされ、又は管理監督職の兼務を免ぜられた職員であって、当該降任等をされ、又は兼務を免ぜられた日(以下「異動日」という。)の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第8項の規定により当該職員の受ける基本給月額(以下「特定日基本給月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた基本給月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下「基礎基本給月額」という。)に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、同項の規定により当該職員の受ける基本給月額のほか、基礎基本給月額と特定日基本給月額との差額に相当する額を基本給として支給する。

12　前項の規定による基本給の額と当該基本給を支給される職員の受ける基本給月額との合計額が第15条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の基本給月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎基本給月額と特定日基本給月額」とあるのは、「第15条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の基本給月額と当該職員の受ける基本給月額」とする。

13　附則第9項から前項までに定めるもののほか、基本給の算出に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律、人事院規則その他関係通達等を準用する。

14　附則第11項の規定による基本給を支給される職員に対する第24条第1項及び第47条第1項の規定の適用については、これらの規定中「基本給月額」とあるのは、「基本給月額と附則第11項の規定による基本給の額との合計額」とし、第65条第3項の規定の適用については、同項中「当該職員の級号俸に応じた基本給月額」とあるのは、「当該職員の級号俸に応じた基本給月額と附則第11項の規定による基本給の額との合計額」とする。

15　暫定継続雇用職員(職員就業規則附則第11項、第13項、第14項又は第15項の規定により継続雇用された職員をいう。以下同じ。)のうち、職員就業規則附則第12項第1号の規定により継続雇用された職員は、定年前継続雇用短時間勤務職員とみなして、第22条第1項、第43条第3項、第44条第3項、第46条及び第63条第4項の規定を適用する。この場合において、第22条第1項中「その者の属する職務の級に応じた基本給月額に、勤務時間規程第3条第1項の規定により定められた当該定年前継続雇用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数(次項において「算出率」という。)を乗じて得た額」とあるのは、「その者の属する職務の級に応じた基本給月額」とする。

16　育児休業規程第31条の規定により育児短時間勤務をしている暫定継続雇用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「「その者の属する職務の級に応じた基本給月額」とする」とあるのは、「「その者の属する職務の級に応じた基本給月額に、勤務時間規程第3条第1項第2号の規定により定められた当該暫定継続雇用職員の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額」とする」とする。

17　暫定継続雇用職員のうち、暫定継続雇用短時間勤務職員(職員就業規則附則第12項第2号の規定により継続雇用された職員をいう。)は、定年前継続雇用短時間勤務職員とみなして、第10条第3項、第12条第2項、第22条、第36条第2項第2号、第43条第3項、第44条第3項、第46条及び第63条第4項の規定を適用する。

18　国立大学法人東京工業大学職員賃金規則の一部を改正する規則(令和6年規則第37号)附則第2項の規定は、同項各号に掲げる期間中、なおその効力を有する。

19　施行日の前日において、旧東工大規則の適用を受けている者で、その者が属していた基本給表の職務(以下「旧級」という。)が次表に該当するものは、施行日における職務の級(以下「新級」という。)を、新級欄に定める職務の級とする。

20　施行日の前日において任期付教員特別手当の支給を受けている者については、施行日以後、国立大学法人東京工業大学職員賃金規則の一部を改正する規則(令和元年規則第41号。以下「令和元年旧東工大規則」という。)附則第2項の規定は、なおその効力を有する。

21　施行日の前日において、国立大学法人東京工業大学職員就業規則(平成16年規則第10号)第13条第1項第3号の規定により休職している者に係る旧東工大規則第46条第5項の規定は、当該休職が引き続く間、施行日以降も、なおその効力を有する。

22　施行日の前日において、旧東工大規則の医療職基本給表(二)の適用を受けている者で、旧東工大規則第39条の規定により役職段階別加算の加算割合について5／100を適用されているものは、施行日以後、旧東工大規則別表第22の医療職基本給表(二)の加算割合に係る規定は、なおその効力を有する。

23　施行日の前日において、旧東工大規則の一般職基本給表(一)の適用を受けている者で、施行日以後級が同一であるものについて、施行日の前日における旧東工大規則別表第22の役職段階別加算割合(以下この項において「旧加算割合」という。)が、別表第24の役職段階別加算割合を上回るときは、旧加算割合を適用する。

24　施行日において、現に旧国立大学東京医科歯科大短日数勤務規則第2条に定める短日数勤務職員である者の職員賃金規則第10条(賃金の減額又は調整)、第12条(勤務1時間当たりの賃金額の算出)、第36条(時間外労働手当)、第65条第3項及び同条第4項(育児休業者の賃金等)の取り扱いについては、育児短時間勤務職員の取り扱いを準用し、第10条(賃金の減額又は調整)、第12条(勤務1時間当たりの賃金額の算出)、及び第64条第3項(育児休業者の賃金等)中「勤務時間規程第3条」とあるのは「旧国立大学東京医科歯科大短日数勤務規則第7条第1項」と読み替えるものとする。

25　次の各号のいずれかに該当する者(以下「旧東工大規則適用職員」という。)は、令和7年12月31日までの期間においては、第20条の規定にかかわらず、旧東工大規則第19条の規定は、なおその効力を有する。

26　旧東工大規則適用職員は、令和8年3月31日までの期間においては、第44条の規定にかかわらず、旧東工大規則第40条の規定は、なおその効力を有するものとし、同条第2項中「100分の102.5」とあるのは「100分の105」と、「100分の122.5」とあるのは「100分の125」と、「100分の105」とあるのは「100分の106.25」と、同条第3項中「100分の102.5」とあるのは「100分の105」と、「100分の48.75」とあるのは「100分の50」とし、別表第24については、次表のとおりとする。

27　前項において、旧東工大規則別表第24中「国立大学法人東京工業大学就業規則第43条の規定による懲戒処分を受けた職員」とあるのは、「国立大学法人東京工業大学就業規則第43条又は職員就業規則第52条の規定による懲戒処分を受けた職員」に読み替えるものとする。

28　附則第26項において、旧東工大規則別表第20は、次表に読み替えるものとする。

29　次の各号のいずれかに該当する者(以下「旧医科歯科大規則適用職員」という。)は、令和8年3月31日までの期間においては、第43条の規定を適用しないものとし、第44条の規定にかかわらず、旧医科歯科大規則第30条及び国立大学法人東京医科歯科大学勤勉手当支給細則の規定は、なおその効力を有する。

30　前項の規定による勤勉手当の支給について、旧医科歯科大規則第30条第2項に定める労働成績に応じて別に定める割合は、評価区分等に応じて、次表に掲げる割合とする。

31　令和8年4月1日から当分の間、旧医科歯科大規則適用職員のうち教員(以下「医歯学系教員」という。)に係る成績率表については、別表第26を次表のとおりとする。

32　旧医科歯科大規則適用職員は、令和8年3月31日までの期間においては、第20条の規定にかかわらず、旧医科歯科大規則第9条第4項から第10項までの規定、国立大学法人東京医科歯科大学職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則の規定及び国立大学法人東京医科歯科大学職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則の運用の規定は、なおその効力を有する。

33　令和8年4月1日から当分の間、医歯学系教員に係る昇給については、第20条第3項に定める表を、次表のとおりとする。

34　附則第1項の規定にかかわらず、歯科医師に対する第54条の規定は、令和7年4月1日から適用する。

35　次の各号に該当する者に係る管理職手当については、第25条及び別表第12の規定にかかわらず、当該各号の定めるところによる。

36　前項第6号が適用される職員には、第42条別表第21に規定する総合研究院研究所長に係る職務付加手当は、支給しない。

37　当分の間、施行日の前日に旧医科歯科規則の適用を受けていた者が、情報企画課等に所属し、大岡山地区、すずかけ台地区及び田町地区に勤務する場合は、第61条第1項柱書の規定にかかわらず、第61条第1項第1号から第4号までに掲げる職員に情報処理資格手当を支給する。

38　附則第9項の規定の適用を受ける職員に対する第27条の規定の適用については、当分の間、別表第14を次の表のとおりとする。

39　指定職基本給表の適用を受ける者は、附則第26項及び附則第29項は適用しない。

40　リベラルアーツ研究教育院に首席副研究教育院長が置かれている間は、第42条別表第21中「各学院の長、各学部の長、各研究科の長、リベラルアーツ研究教育院長、各研究院の長、病院長、図書館長、首席副病院長、執行役副理事、執行役副学長、副理事、副学長及び事務局長を除く。」とあるのは「各学院の長、各学部の長、各研究科の長、リベラルアーツ研究教育院長、各研究院の長、病院長、図書館長、リベラルアーツ研究教育院の首席副研究教育院長、首席副病院長、執行役副理事、執行役副学長、副理事、副学長及び事務局長を除く。」とする。

41　第25条別表第12及び附則第35項に規定する管理職手当の支給対象及びその額については、施行日後1年6月を目途として、大学の運営状況、社会情勢その他勘案すべき事項を総合的に検討し、必要な見直しを図るものとする。

この規程は、令和6年12月9日から施行し、改正後の国立大学法人東京科学大学職員賃金規程の規定は、令和6年10月1日から適用する。

1　この規程は、令和7年1月24日から施行する。

2　改正後の国立大学法人東京科学大学職員賃金規程(以下「改正規程」という。)別表第1から別表第6まで及び別表第28の規定は、この規程施行の日(以下「施行日」という。)に現に在職している職員及び施行日前に理事長の要請に基づき大学を退職した職員に限り、令和7年1月1日から適用し、改正規程第43条、第44条、別表26、附則第26項及び附則第30項の規定は、施行日に現に在職している職員及び施行日前に理事長の要請に基づき大学を退職した職員に限り、令和6年12月1日から適用する。

1　この規程は、令和7年2月7日から施行し、次項の規定を除き、改正後の国立大学法人東京科学大学職員賃金規程の規定は、令和6年10月1日から適用する。

2　国立大学法人東京医科歯科大学において平成31年4月1日以降に採用される教育職本給表(一)の適用を受ける職員の本給の決定等に係る要項(令和元年7月10日制定)は、廃止する。

3　旧医科歯科大規則適用職員のうち、教育職基本給表(一)を適用する職員に係る初任給の決定における経験年数の取扱いに係る改正後の国立大学法人東京科学大学職員賃金規程第17条第2項の規定の適用については、その者の学歴免許等の資格を取得した時以後の全ての経歴について、換算率を100分の100として換算することができるものとする。