2　諸手当は、管理職手当、マネジメント職手当、通勤手当、入試手当、学位論文審査手当、時間外労働手当、深夜労働手当、休日労働手当、管理職員特別勤務手当及び職務付加手当とする。

2　第3条第3号に該当する年俸制適用職員の受ける基本年俸は、別表に掲げる参考年俸額を参考にして、当該年俸制適用職員の職務、学歴、職歴、業績及び予算等を総合的に勘案し、年俸制適用職員ごとに、理事長が決定する。

3　第3条第4号に該当する年俸制適用職員の受ける基本年俸は、第1項又は前項と同様に、年俸制適用職員ごとに、理事長が決定する。

4　前3項に定める基本年俸は、年俸制適用職員の業績、勤務成績等を勘案し、毎年4月1日において、改定することができる。この場合において、改定後の基本年俸は、原則として、改定前の基本年俸の額から1割以内の増額又は減額でなければならない。

5　年俸制適用職員には、毎月、基本年俸の12分の1の額(以下「基本年俸月額」という。)を支給する。

6　基本年俸は、12,000円の整数倍としなければならない。

2　前項の賃金は、年俸制適用職員の同意を得た場合には、その者の預金又は貯金への振込みの方法によって支払うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、通勤手当、入試手当及び学位論文審査手当については、支給定日までにこれらの賃金に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後の支給定日に支給する。

2　年俸制適用職員が退職(死亡による退職を除く。)したときは、その日までの基本年俸月額を支給する。

3　年俸制適用職員が死亡したときは、その月までの基本年俸月額を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により基本年俸月額を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときの基本年俸月額は、その月の現日数から国立大学法人東京科学大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程(令和6年規程第70号。以下「勤務時間規程」という。)第11条に規定する休日(勤務時間規程第13条の規定により休日となった日を含む。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　前各項の規定は、管理職手当、マネジメント職手当及び職務付加手当の支給について準用する。

2　前項の規定により減額すべき勤務1時間当たりの賃金額は、その月分の基本年俸月額を年度の一月当たりの平均所定勤務時間数で除して得た額とし、それぞれ翌月以降の基本年俸月額から差し引く。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき賃金額が基本年俸月額から差し引くことができないときは、他の未支給の賃金から差し引く。

3　国立大学法人東京科学大学職員の育児休業等に関する規程(令和6年規程第57号。以下「育児休業規程」という。)第31条の規定により育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)に対する前項の規定の適用については、同項中「年度の一月当たりの平均所定勤務時間数」とあるのは「年度の一月当たりの平均所定勤務時間数に、勤務時間規程第3条第1項ただし書により定められたその者の1週間の所定勤務時間を38.75で除したものを乗じて得た数」とする。

2　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、基本年俸月額の計算その他基本年俸月額の半減に関し必要な事項は、人事院規則9―82(俸給の半減)その他関係通達等を準用する。

2　育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「年度の一月当たりの平均所定勤務時間数」とあるのは「年度の一月当たりの平均所定勤務時間数に、勤務時間規程第3条第1項ただし書により定められたその者の1週間の所定勤務時間を38.75で除したものを乗じて得た数」とする。

2　年俸制適用職員が結核性疾患にかかり職員就業規則第16条第1項第1号の規定により休職とされたときは、その休職の期間が2年に達するまでは、これに基本年俸月額の100分の80を支給することができる。

3　年俸制適用職員が前2項以外の心身の故障により職員就業規則第16条第1項第1号の規定により休職とされたときは、その休職の期間中の賃金は支給しない。

4　年俸制適用職員が職員就業規則第16条第1項第2号の規定により休職とされたときは、その休職の期間中、基本年俸月額の100分の60以内を支給することができる。

5　年俸制適用職員が職員就業規則第16条第1項第3号の規定により休職とされたときは、その休職の期間中、基本年俸月額の100分の70以内を支給することができる。ただし、当該休職者を受け入れる研究機関等から当該休職者に対し学資金又は報酬等(以下「報酬等」という。)を受ける場合の基本年俸月額の支給割合は、当該休職者の賃金見込額に対する当該報酬等の額の割合による区分ごとに、次の表に定める支給割合とする。

6　年俸制適用職員が職員就業規則第16条第1項第5号及び第8号の規定により休職とされたときは、その休職の期間中、基本年俸月額の100分の100以内を支給することができる。

7　年俸制適用職員が職員就業規則第16条第1項第6号の規定により休職とされたときは、その休職の期間中、基本年俸月額の100分の70以内(業務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められるときは、100分の100以内)を支給することができる。

8　休職とされた年俸制適用職員には、他の規則に別段の定めがない限り、第1項、第2項及び第4項から前項までに規定する賃金を除くほか、いかなる賃金も支給しない。

9　休職者の賃金の支給に関し必要な事項は、人事院規則9―13(休職者の給与)その他関係通達等を準用する。

2　育児短時間勤務職員の基本年俸月額は、当該年俸制適用職員の基本年俸月額に勤務時間規程第3条の規定により定められたその者の勤務時間を38時間45分で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし、当該年俸制適用職員の第13条及び第15条の規定並びに第6条において準用する職員賃金規程の規定の適用にあっては、この額を基本年俸月額とする。

3　育児休業規程第37条の規定により育児時間をしている年俸制適用職員には、第13条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条第2項に規定する勤務1時間当たりの賃金額を減額して支給する。

2　介護休業規程第19条の規定により介護部分休業をしている年俸制適用職員には、第13条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条第2項に規定する勤務1時間当たりの賃金額を減額して支給する。

この規程は、令和8年6月6日から施行する。