(趣旨)

第1条　この規則は、国立大学法人東京科学大学(以下「大学」という。)に勤務する日々雇用職員(第3条に定めるものをいう。以下同じ。)の労働条件、服務規律その他の就業に関し必要な事項を定めるものとする。

(法令との関係)

第2条　日々雇用職員の就業に関しては、この規則に定めるもののほか、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令に定めるところによる。

(日々雇用職員の職種等)

第3条　日々雇用職員の職種等は、次のとおりとする。

(遵守及び遂行)

第4条　大学及び日々雇用職員は、それぞれの立場でこの規則を遵守し、その職務の遂行に努めなければならない。

(採用)

第5条　日々雇用職員の採用は、選考により行う。

(雇用期間)

第6条　日々雇用職員の雇用期間は、労基法第14条に規定する範囲内において，当該日々雇用職員ごとに定めるものとする。

(雇用期間の定めのない雇用への転換)

第7条　日々雇用職員のうち、大学における2以上の期間の定めのある雇用期間を通算した期間(労働契約法第18条第2項及び専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第8条第2項の規定により通算契約期間に算入しないこととされる期間を除く。)が5年(研究専攻医にあっては、10年)を超える者が、現に雇用されている雇用期間が満了する日の30日前までに文書により理事長に申し出た場合は、現に雇用されている雇用期間が満了する日の翌日から期間の定めのない雇用とする。

(雇用年齢等)

第8条　日々雇用職員として雇用できる者の年齢は、雇用期間の末日において65歳以下(看護補助者にあっては70歳)とする。ただし、雇用経費の負担者と関係する理事との協議を経て、理事長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(労働条件の明示)

第9条　理事長は、日々雇用職員との労働契約の締結に際し労働条件を明らかにするため、労働条件通知書を交付するものとする。

(提出書類)

第10条　日々雇用職員に採用される者は、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。ただし、理事長が認めたときは、全部又は一部の書類について提出を省略することができる。

(試用期間)

第11条　日々雇用職員の採用には、全て試用期間を設けるものとし、その日々雇用職員が、その職において14日を下らない期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとする。ただし、理事長が認めたときは、当該期間を短縮し、又は設けないことがある。

(配置換)

第12条　日々雇用職員は、業務上の都合により、配置換を命ぜられることがある。

(テレワーク)

第13条　日々雇用職員のテレワークの実施については、理事長が別に定める。

(退職)

第14条　日々雇用職員は、次の各号のいずれかに該当した場合は退職とし、日々雇用職員としての身分を失う。

(自己都合退職)

第15条　日々雇用職員は、自己の都合により退職しようとする場合は、退職を予定する日の30日前までに書面をもって申し出なければならない。

(解雇)

第16条　日々雇用職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、雇用期間中であっても、その意に反して、解雇することがある。ただし、第86条に規定する懲戒事由に該当し、解雇するときは、同条の定めによる。

(解雇制限)

第17条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし、当該期間中に雇用期間が満了する場合又は第6条第1項の規定により3年を超える期間を定めて雇用された日々雇用職員が第1号に該当する場合において、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず労基法第81条の規定により打切補償を支払う場合(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第19条に基づき打切補償を支払ったとみなされる場合を含む。)は、解雇する。

(解雇予告)

第18条　第16条の規定により解雇する場合は、少なくとも30日前に当該日々雇用職員に予告する。予告しない場合は、平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払う。ただし、試用期間中の日々雇用職員を解雇する場合及び行政官庁の認定を受けた場合は、この限りでない。

(退職等証明書)

第19条　退職した日々雇用職員から労基法第22条に定める証明書の請求があった場合は、当該請求のあった事項について、遅滞なくこれを交付するものとする。

(所定勤務時間等)

第20条　日々雇用職員の勤務時間は、4週間単位の変形労働時間制によるものとし、1週間の所定勤務時間は、平均して1週間当たり38時間45分以内とする。

(始業及び終業の時刻)

第21条　日々雇用職員の勤務の始業及び就業の時刻は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(休憩時間)

第22条　日々雇用職員の1日の勤務時間が6時間を超える場合には、勤務時間の途中に少なくとも45分の休憩時間を置くものとする。

(通常の勤務場所以外での勤務)

第23条　日々雇用職員が、勤務時間の全部又は一部について通常の勤務場所以外で勤務した場合において、勤務時間を算定し難いときは、第20条の規定により定められた所定の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定の勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。

(休日)

第24条　休日は、次に掲げる日とする。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員)

第25条　業務の都合上、特別の形態によって勤務する必要のある日々雇用職員については、第20条、第21条、第22条及び前条の規定にかかわらず、1日の所定勤務時間、始業及び終業の時刻、休憩時間並びに休日(前条第1項第1号に規定する休日に限る。)については、別表第1から別表第4までのとおりとし、割振単位期間ごとに、当該日々雇用職員の所属する部局等の長が休日の指定及び勤務時間の割振を行うものとする。

(休日の振替)

第26条　日々雇用職員に、休日に特に勤務することを命ずる必要がある場合には、当該休日を同一週内の休日以外の日(以下「勤務日」という。)に振り替えることがある。

(代休)

第27条　前条第1項の規定によらず、日々雇用職員に休日に特に勤務することを命じた場合には、当該休日後の勤務日を当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として指定し、勤務を免除することができる。

(勤務間インターバル)

第28条　日々雇用職員である医師(医員、レジデント、研究専攻医(臨床研修医を除く。))について、［救急医療、居宅等における医療又は地域において本病院以外で提供することが困難な医療に従事する医師／医療提供体制の確保のために他の病院に派遣される医師／専門研修プログラムを受けている医師／高度な技能の修得のための研修を受けている医師］であって、時間外・休日勤務時間が年960時間を超えることが見込まれる者(以下「対象医師」という。)について、勤務シフトを作成するに際して、次の各号に掲げる休息時間(以下「勤務間インターバル」という。)のいずれかを確保するものとする。ただし、対象医師が宿日直許可に基づく宿日直勤務を業務の開始から24時間以内に継続9時間行う場合には、この限りではない。

(代償休息)

第29条　対象医師について、外来患者及び入院患者に関する緊急の業務が発生したことにより前条各号に掲げる勤務間インターバルを確保できなかった場合には、当該勤務間インターバル終了後、当該勤務間インターバル中に勤務した日の属する月の翌月末日までの間にできるだけ早期に、確保できなかった勤務間インターバルの時間に相当する時間の休息時間(以下「代償休息」という。)を確保するものとする。

(臨床研修医の勤務間インターバル)

第30条　臨床研修プログラムを受けている医師であって、時間外・休日労働時間が年960時間を超えることが見込まれる者(以下「対象臨床研修医」という。)について、勤務シフトを作成するに際して、次の各号に掲げる休息時間のいずれかを確保するものとする。ただし、対象臨床研修医が宿日直許可に基づく宿日直勤務(以下「特定宿日直勤務」という。)を業務の開始から24時間以内に継続9時間行う場合には、当該時間を第1号の規定に定める勤務間インターバルとみなすこととする。

(臨床研修医の代償休息)

第31条　本病院は、対象臨床研修医について、臨床研修の機会を確保するために、外来患者及び入院患者に関する緊急の業務であって臨床研修を適切に修了するために必要なものが発生した場合に速やかに当該業務に従事できるよう勤務間インターバル中に対象臨床研修医を待機させる場合又は対象臨床研修医を前条第1項ただし書に基づく特定宿日直勤務に従事させる場合であって、当該勤務間インターバル中又は当該特定宿日直勤務中に当該業務が発生したことにより前条第1項各号に掲げる勤務間インターバルを確保できなかった場合には、次の各号に掲げる日のいずれか早い日までの間に、確保できなかった勤務間インターバルの時間に相当する時間の休息時間を確保するものとする。ただし、第1号に掲げる日が第2号に掲げる日の前であって、やむを得ない理由により第1号に掲げる日までの間に代償休息を確保することが困難である場合には、第2号に掲げる日までの間にできるだけ早期に、代償休息を確保するものとする。

(勤務しないことの承認)

第32条　日々雇用職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる時間、勤務しないことの承認を受けることができる。承認を受けた時間については、有給とする。

(超過勤務又は休日の勤務)

第33条　業務上の必要がある場合には、労基法第36条第1項に定める労使協定に基づき、第20条の規定により定められた所定の勤務時間を超える時間の勤務(以下「超過勤務」という。)又は休日の勤務を日々雇用職員に命ずることがある。

(妊産婦である女性日々雇用職員の超過勤務等の制限)

第34条　妊産婦である女性日々雇用職員が請求した場合には、前条の規定にかかわらず、超過勤務又は深夜(午後10時から午前5時までの間をいう。以下同じ。)の勤務を命じないものとする。

(育児又は介護を行う日々雇用職員の超過勤務の制限)

第35条　育児又は介護を行う日々雇用職員の超過勤務及び深夜勤務の制限については、国立大学法人東京科学大学有期雇用職員の育児休業等に関する規程(令和6年規程第59号。以下「有期雇用職員育児休業等規程」という。)及び国立大学法人東京科学大学有期雇用職員の介護休業等に関する規程(令和6年規程第62号。以下「有期雇用職員介護休業等規程」という。)の規定に準ずるものとする。

(宿日直勤務)

第36条　日々雇用職員は、第20条に規定する所定勤務時間以外の時間又は第24条及び第25条に規定する休日に、宿直又は日直の勤務で断続的な業務(以下「宿日直勤務」という。)を命ぜられることがある。

(災害時等の勤務)

第37条　災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、日々雇用職員に労基法第33条第1項に定める超過勤務又は休日の勤務を命ずることがある。

(出退勤)

第38条　日々雇用職員は、出勤及び退勤の際に、別に定める方法により、出勤及び退勤の時刻を記録しなければならない。

(欠勤)

第39条　日々雇用職員は、やむを得ない事由により欠勤するときは、事前に欠勤届又は勤務時間管理システムへの入力により届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由により、事前に届け出ることができなかったときは、事後において届け出ることができるものとする。

(年次休暇)

第40条　日々雇用職員の年次休暇は、一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)ごとに付与するものとし、付与する日数は、一の年度において、次の各号に掲げる日々雇用職員の区分に応じて、当該各号に定める日数とする。年次休暇は有給とする。

(年次休暇以外の休暇)

第41条　次の各号に掲げる場合には、日々雇用職員に対して当該各号に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。

(育児又は介護を行う日々雇用職員の休業)

第42条　育児又は介護を行う日々雇用職員の休業については、有期雇用職員育児休業等規程及び有期雇用職員介護休業等規程の規定に準ずるものとする。

(大学の都合による休業)

第43条　大学は，業務上の都合により、日々雇用職員を休業させることがある。大学の都合による休業について必要な事項は、理事長が別に定める。

(賃金の区分)

第44条　日々雇用職員の賃金は、基本給及び諸手当とする。

(賃金の支払)

第45条　日々雇用職員の賃金は、その全額を通貨で直接、当該日々雇用職員に支払う。ただし、法令又は労基法第24条に基づく労使協定に定めるものは、賃金支払いの際に控除する。

(賃金の計算期間)

第46条　賃金の計算期間は、一の月の初日から末日までとする。

(賃金の支給定日)

第47条　賃金の支給定日は、次の表に掲げるとおりとする。

(賃金の即時払い)

第48条　日々雇用職員が前条に規定する賃金の支給定日前に退職した場合であって、当該日々雇用職員又は権利者から請求があったときは、前条の規定にかかわらず速やかに賃金を支給する。ただし、賃金を受ける権利に係争があるときには、この限りでない。

(非常時払い)

第49条　日々雇用職員が、当該日々雇用職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、結婚、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、第47条に規定する賃金の支給定日前であっても、請求の日までの勤務実績に応じた賃金を支給する。

(賃金の減額)

第50条　日々雇用職員が定められた勤務時間内において勤務しないときは、第32条の規定により勤務しないことの承認を受けた場合並びに第40条の規定による年次休暇並びに第41条第1項及び第3項の規定による年次休暇以外の有給の休暇を承認された場合を除き、次条に規定する勤務1時間当たりの賃金額を翌月以降の月支給額から減額して賃金を支給する。ただし、休職等の場合において、減額すべき額を翌月以降の月支給額から減額することができないときは、当該減額すべき額を返納させる。

(勤務1時間当たりの賃金額の算出)

第51条　日々雇用職員の1時間当たりの賃金は、日給の額を定められた1日の勤務時間数で除した額を基礎として算出した額とする。

(大学の都合による休業者の賃金)

第52条　第43条の規定により大学の都合による休業を命ぜられた日々雇用職員の当該休業期間中の賃金は、休業を命ぜられた日1日につき、労基法第12条に規定する平均賃金の100分の60以上の額を支給する。

(準用)

第53条　基本給及び諸手当の支給に関し必要な事項は、国立大学法人東京科学大学職員賃金規程(令和6年規程第48号。以下「職員賃金規程」という。)を準用する。

(基本給の決定)

第54条　日々雇用職員の基本給は、日給とする。

(協議に基づく基本給の決定)

第55条　日々雇用職員の基本給は、次に掲げる場合は、雇用経費の負担者と関係する理事の協議結果に基づき、理事長が決定する。ただし、最低賃金法の規定に基づく最低賃金を下回る基本給とすることはできない。

(基本給の改定)

第56条　第6条第1項の規定により1年を超える期間を定めて雇用された日々雇用職員にあっては、原則、雇用の日を起算日として1年を経過する日又は毎年4月1日において、当該日々雇用職員のそれまでの勤務に対する評価、勤務条件等を考慮の上、基本給を改定することができる。

(通勤手当)

第57条　通勤手当は、日々雇用職員(臨床研修医を除く。)に職員賃金規程の規定に準じて支給する。

(住居手当)

第58条　住居手当は、医療補助者に職員賃金規程の規定に準じて支給する。

(時間外労働手当)

第59条　時間外労働手当は、第20条の規定により定められた日々雇用職員の所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた当該日々雇用職員に支給する。

(深夜労働手当)

第60条　深夜労働手当は、所定の勤務時間として深夜に勤務(以下「深夜労働」という。)することを命ぜられた日々雇用職員に支給する。

(休日労働手当)

第61条　休日労働手当は、休日において勤務することを命ぜられた日々雇用職員に支給する。休日労働手当の額は、勤務した時間1時間につき、第51条に規定する勤務1時間当たりの賃金額に100分の135(その勤務が深夜である場合は、100分の160)を乗じて得た額とする。

(宿日直手当)

第62条　宿日直手当は、日々雇用職員が第37条の規定による宿日直労働を命ぜられ、従事した場合に職員賃金規程の規定に準じて支給する。

(診療・夜間看護等手当)

第63条　診療・夜間看護等手当は、日々雇用職員が夜間等に診療・看護等に従事した場合に職員賃金規程の規定に準じて支給する。

(死体処理手当)

第64条　死体処理手当は、日々雇用職員が死体の処理作業等に従事した場合に職員賃金規程の規定に準じて支給する。

(放射線取扱手当)

第65条　放射線取扱手当は、日々雇用職員が放射線業務に従事した場合に職員賃金規程の規定に準じて支給する。

(時間外麻酔手当)

第66条　時間外麻酔手当は、病院に勤務する日々雇用職員(臨床研修医を除く。)のうち、手術(無痛分娩・緊急帝王切開・産科出血等を含む。以下同じ。)時に麻酔施用を専門に担当する日々雇用職員が、手術に従事した場合に職員賃金規程の規定に準じて支給する。

(セカンドオピニオン手当)

第67条　セカンドオピニオン手当は、病院に勤務する日々雇用職員が、セカンドオピニオン外来を受診し自己の今後の治療等について意見又は判断の提供を依頼する者に対し、その相談業務に従事した場合に職員賃金規程の規定に準じて支給する。

(健診業務協力手当)

第68条　健診業務協力手当は、病院に勤務する日々雇用職員が、病院長寿・健康人生推進センターが受診者に発行する報告書の作成業務に従事した場合に職員賃金規程の規定に準じて支給する。

(分娩手当)

第69条　分娩手当は、病院に勤務する日々雇用職員が、分娩業務に従事した場合に職員賃金規程の規定に準じて支給する。

(嘱託医手当)

第70条　嘱託医手当は、医員又はレジデントであって、国立大学法人東京科学大学わくわく保育園が実施する定期健康診断、0歳児健康診断、保育園職員及び保護者への相談及び指導に従事した場合に職員賃金規程の規定に準じて支給する。

(危険調整手当)

第71条　危険調整手当は、日々雇用職員に対して、職員賃金規程の規定に準じて支給する。

(看護師等特別手当)

第72条　看護師等特別手当は、病院に所属する看護補助者及び歯科補助者に対して支給する。

(専門看護師等手当)

第73条　専門看護師等手当は、病院に勤務する日々雇用職員に対して、職員賃金規程の規定に準じて支給する。

(臨床研修手当)

第74条　臨床研修医には、勤務1日(有給の休暇を与えられた日及び有給の勤務しないことの承認を得た日を含む。)につき、4,000円の臨床研修手当を支給できるものとする。

(期末手当及び勤勉手当)

第75条　日々雇用職員(医員、レジデント、研修医及び研究専攻医を除く。)には原則として、次項から第5項までに定めるもののほか、職員賃金規程の規定に準じ、期末手当及び勤勉手当を支給できるものとする。

(法令等の遵守及び職務上の命令に従う義務)

第76条　日々雇用職員は、その職務を遂行するに当たっては、法令及び大学の諸規則を遵守し、かつ、上司の職務上の命令に従わなければならない。

(発明等の届出)

第77条　日々雇用職員は、知的財産権の対象となる発明等の創作(以下「発明等」という。)を行ったときは、速やかに届け出なければならない。

(秘密を守る義務)

第78条　日々雇用職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(禁止行為)

第79条　日々雇用職員は、次に掲げる行為をしてはならない。

(日々雇用職員の倫理)

第80条　日々雇用職員の職務に係る倫理については、国立大学法人東京科学大学役職員倫理規則(令和6年規則第54号)の規定に準ずるものとする。

(ハラスメントの防止等)

第81条　日々雇用職員は、ハラスメント及び人権侵害をいかなる場合においても行ってはならず、これの防止に努めなければならない。

(出張)

第82条　日々雇用職員は、業務上必要がある場合は、出張を命ぜられることがある。

(旅費)

第83条　前条の出張に要する旅費の支給については、国立大学法人東京科学大学旅費支給規則(令和6年規則第63号)の定めるところによる。

第84条　日々雇用職員は、業務上必要がある場合は、研修を命ぜられることがある。

(表彰)

第85条　日々雇用職員の表彰は、国立大学法人東京科学大学有期雇用職員の表彰に関する規程(令和6年規程第69号)の規定に準ずるものとする。

(懲戒)

第86条　日々雇用職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、懲戒処分を行う。

(自宅待機及び就業拒否)

第87条　前条第1項各号のいずれかに該当する疑いがあるときは、調査の期間、懲戒手続の期間及びその他理事長が必要と認める期間(以下この条において「懲戒手続等期間」という。)、日々雇用職員に対し自宅待機を命ずることができる。

(厳重注意等)

第88条　第86条に規定する処分のほか、服務を厳正にし、規律を保持するため必要があるときは、日々雇用職員に、厳重注意又は注意(以下「厳重注意等」という。)を行うことがある。

(損害賠償)

第89条　日々雇用職員が故意又は重大な過失によって大学に損害を与えた場合には、その損害の全部又は一部を賠償させることがある。

第90条　日々雇用職員は、勤務条件及び不利益処分に関し、不服又は苦情を申し出ることができる。

(安全衛生及び健康管理に関する措置等)

第91条　大学は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関連法令に基づき、日々雇用職員の安全衛生及び健康管理に関し必要な措置を講じなければならない。

(非常災害時の措置)

第92条　日々雇用職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを知ったときは、緊急の措置をとるとともに、別に定める危機管理員に連絡し、その指示に従わなければならない。

(安全衛生に関する遵守事項)

第93条　日々雇用職員は、大学における安全衛生を確保するため、次の事項を遵守しなければならない。

(感染症の届出)

第94条　日々雇用職員は、自己又は日々雇用職員の同居人若しくは近隣の者が、他人に伝染するおそれのある疾病にかかり、又はその疑いがある場合は、直ちに届け出て、指示を受けなければならない。

(安全衛生、健康管理及び女性の労働基準に関する規定)

第95条　第91条から前条までの規定に定めるもののほか、日々雇用職員の安全衛生、健康管理及び女性の労働基準については、安全衛生管理規則の規定に準ずるものとする。

(災害補償)

第96条　日々雇用職員の業務上の災害又は通勤による災害の補償については、労基法、労災保険法及び国立大学法人東京科学大学法定外災害補償規則(令和6年規則第32号)の定めるところによる。

(社会保険)

第97条　日々雇用職員の社会保険については、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)並びに雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(退職手当)

第98条　日々雇用職員の退職手当は、日々雇用職員が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。

(準用)

第99条　この規則に別段の定めのあるもののほか、有期雇用職員に適用される大学の諸規則の規定は、日々雇用職員について準用するものとする。

(雑則)

第100条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。