2　この規則において「特定事業」とは、大学が規則を定めて行う特定の事業をいう。

2　前項の規定にかかわらず、理事長が特に必要があると認めた場合は、前項に掲げる職種以外の有期雇用職員を雇用することができる。

3　有期雇用職員には、必要に応じ、当該特定経費又は特定事業等における呼称等を職名に付すことができる。

4　有期雇用職員のうち、リサーチ・アドミニストレーターについては、別に定めるところにより、職階に区分するものとする。

5　有期雇用職員のうち、東京科学大学病院(以下「病院」という。)の特定の業務に従事する事務支援員の業務等については、別に定める。

2　有期雇用職員のうち、支援員を選考する場合は、原則として公募を経るものとする。

2　前項の雇用期間は、更新の必要性、雇用経費及び当該有期雇用職員の更新前の勤務実態を総合的に勘案して更新することができるものとする。この場合において、更新することができる期間は、大学における雇用期間(労働契約法(平成19年法律第128号)第18条第2項及び専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(平成26年法律第137号)第8条第2項の規定により通算契約期間に算入しないこととされる期間を除く。)が5年(大学の教員等の任期に関する法律(平成9年法律第82号。以下「任期法」という。)第7条第1項に該当する者及び科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)第15条の2第1項第1号又は第2号に該当する者(以下「特例適用者」という。)にあっては、10年)に達するまでとする。

3　前項の規定にかかわらず、理事長が特に必要があると認めた場合は、同項に定める雇用期間の限度を超えて更新することができる。

2　前項の規定による申出に基づき期間の定めのない雇用となった者については、前条の規定は適用しない。

3　第1項の規定による申出に基づき期間の定めのない雇用となった者に係る定年は65歳とし、当該年齢に達した日(期間の定めのない雇用となった日において65歳を超える者については、当該期間の定めのない雇用となった日)以後の最初の3月31日に退職するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、業務上必要な場合は、有期雇用職員が66歳に達する日の前日まで、雇用できるものとする。

3　雇用経費の負担者と関係する理事との協議を経て、理事長が特に必要があると認めた場合は、前2項の規定によらず、雇用期間の末日を定めることができる。

4　前項の規定により、特任教員又は研究員として雇用し、研究に係る業務を行わせる場合の当該研究実施に関する取扱いは、別に定めるところによる。

2　有期雇用職員は、前項に掲げる書類の記載事項に変更があった場合は、その旨を、必要な書類を添えて、速やかに届け出なければならない。

2　試用期間中の有期雇用職員は、勤務成績の不良なこと、心身に故障があることその他の事実に基づいてその職に引き続き雇用しておくことが適当でないと認められる場合には、解雇することがある。

3　試用期間は、在職期間に通算する。

2　有期雇用職員は、正当な理由がない限り前項の規定による命令を拒むことができない。

2　試用期間中の有期雇用職員については、前項の規定は適用しない。

3　第1項(第6号を除く。)の規定により、有期雇用職員をその意に反して休職とするときは、処分の事由を記載した説明書を交付するものとする。

2　休職限度期間は、次の各号に掲げる有期雇用職員の在職期間に応じて、当該各号に定める期間とする。ただし、通勤により負傷し、又は疾病にかかり休職とされた場合の休職限度期間は、3年とする。また、当該有期雇用職員の雇用期間の末日を超えることはできない。

3　前項に規定する在職期間は、当該休職の期間の初日の前日まで有期雇用職員として引き続いた在職期間とする。

4　次に掲げる期間(第3号から第7号までの期間のうち、前条第1項各号の休職等に相当する休職等をした期間は除く。)については、前2項において在職期間とみなす。

5　前3項に規定する在職期間のうち、次に掲げる期間については、在職期間から除算する。

6　前条第1項第2号の規定による休職の期間は、当該有期雇用職員の雇用期間の範囲内において、その事件が裁判所に係属する間とする。

7　前条第1項第3号から第6号まで及び第8号の規定による休職の期間は、必要に応じ、当該有期雇用職員の雇用期間の範囲内(又は当該有期雇用職員の雇用期間の範囲内で3年を超えない範囲内)において、それぞれ個々の場合について、理事長が定める。この場合において、休職の期間が当該有期雇用職員の雇用期間(又は当該有期雇用職員の雇用期間の範囲内で3年)に満たない場合においては、休職とした日から引き続き当該有期雇用職員の雇用期間の範囲内(又は当該有期雇用職員の雇用期間の範囲内で3年を超えない範囲内)において、これを更新することができる。

8　前条第1項第7号の規定による休職の期間は、必要に応じ、当該有期雇用職員の雇用期間の範囲内(又は当該有期雇用職員の雇用期間の範囲内で5年を超えない範囲内)において、それぞれ個々の場合について、理事長が定める。当該休職の期間が当該有期雇用職員の雇用期間(又は当該有期雇用職員の雇用期間の範囲内で5年)に満たない場合においては、休職とした日から引き続き当該有期雇用職員の雇用期間の範囲内(又は当該有期雇用職員の雇用期間の範囲内で5年を超えない範囲内)において、これを更新することができる。

9　前条第1項第3号から第5号までの規定による休職の期間が引き続き3年に達する際特に必要があるときは、当該有期雇用職員の雇用期間の範囲内(又は当該有期雇用職員の雇用期間の範囲内で2年を超えない範囲内)において、休職の期間を更新することができる。この場合において、更新した休職の期間が2年に満たない場合においては、必要に応じ、その期間の初日から起算して2年を超えない範囲内において、再度これを更新することができる。

2　休職の期間が満了した有期雇用職員は、当然復職するものとする。ただし、休職以前の職と異なる職に就かせることがある。

3　第15条第1項第1号に掲げる休職の事由が消滅した有期雇用職員の復職の可否については、次項から第6項までの規定により得られた結果に基づき、総合的に考慮の上、大学が決定する。

4　第15条第1項第1号の規定により休職した有期雇用職員が復職を申し出る場合、復職を希望する日の原則2週間前までに、労働させることが可能である旨が記載された医師の診断書を提出しなければならない。

5　前項の規定により提出された診断書に基づき、当該休職者は産業医の判断を伺わなければならず、必要に応じて大学の指定する医師の判断を受けなければならない。

6　前項の産業医又は大学の指定する医師が休職者に対して具体の診療情報の提供を求めた場合には、当該休職者は誠実に協力しなければならない。

2　前項第2号の場合において、引き続き1年を超えて雇用した有期雇用職員について雇用を更新しない場合は、雇用期間が満了する日の少なくとも30日前に通知するものとする。

2　第15条第3項の規定は、前項の規定により、有期雇用職員をその意に反して解雇する場合について準用する。

2　解雇予告を受けた有期雇用職員が、当該解雇予告を受けた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付するものとする。

2　1日の所定の勤務時間は、理事長が別に定める場合を除き、次の各号に掲げる1週間の所定の勤務時間に応じて、当該各号に定める時間とする。

3　前2項の規定にかかわらず、業務上又は予算上の事由その他のやむを得ない事由として、有期雇用職員の同意を得た上で、当該有期雇用職員の所定勤務時間を変更することがある。

2　前項の規定にかかわらず、業務上の必要がある場合には、始業及び終業の時刻を理事長が別に定めることがある。

2　前項の規定は、1日の勤務時間が6時間を超えない場合に、休憩時間を置くことを妨げない。

3　有期雇用職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　前項の規定の適用を受ける有期雇用職員の勤務時間及び休日は、次に掲げるとおりとし、起算日の7日前までに当該有期雇用職員に通知するものとする。

2　前項各号に掲げる休日のほか、当該有期雇用職員ごとに理事長が定める曜日を休日とすることがある。

3　前2項の規定にかかわらず、業務上の必要がある場合には、休日を別に定めることがある。

2　休日の振替は1日を単位とし、別に定める休日の振替簿又は勤務時間管理システムへの入力により行うものとする。

2　前項の代休日の指定は、勤務を命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内において行うものとする。

3　代休日の指定は1日又は半日を単位とし、別に定める代休日の指定簿又は勤務時間管理システムへの入力により行うものとする。

2　勤務しないことの請求及び承認の手続は、特別休暇の例によるものとする。

2　超過勤務を命じた時間及び当該超過勤務を命じた日の所定の勤務時間の合計が8時間を超えるときは、所定の勤務時間中の休憩時間を含めて1時間の休憩時間を勤務時間の途中に置くものとする。

3　休日において、6時間を超え8時間までの勤務を命じたときは当該勤務時間の途中に45分の、8時間を超える勤務を命じたときは当該勤務時間の途中に1時間の休憩時間を置くものとする。

2　宿日直勤務の職務内容その他の必要な事項は、理事長が別に定める。

2　前項の届出を怠ったときは、無断欠勤とする。

2　前項各号の休暇は、有給とする。

2　前項第1号に該当する者のうち、新たに有期雇用職員となった日の前日から引き続き大学に雇用されている者であって、当該者が有期雇用職員となる前に付与されていた年次休暇の残日数が同号に定める日数を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該残日数を年次休暇として付与する。

3　前2項の規定により付与された年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、23日を限度として、次の1年度に繰り越すことができる。

2　有期雇用職員は、年次休暇を請求する場合は、事前に別に定める年次休暇簿又は勤務時間管理システムへの入力により申し出なければならない。ただし、やむを得ない事由により事前に請求できなかった場合には、その事由を付して事後において申し出ることができるものとする。

3　大学は、前条第1項各号の規定により10日以上の年次休暇が付与される有期雇用職員に対し、年次休暇の日数のうち5日については、第1項の規定にかかわらず、当該年次休暇を付与する日(以下この条において「第1基準日」という。)から1年以内の期間に、時季を定めることにより与えるものとする。

4　大学は、前項の規定にかかわらず、第1基準日から1年以内の4月1日(以下この条において「第2基準日」という。)に前条第1項各号の規定により10日以上の年次休暇を有期雇用職員に付与するときは、当該有期雇用職員に対し、履行期間(第1基準日を始期として、第2基準日から1年を経過する日を終期とする期間をいう。以下この条において同じ。)の月数を12で除した数に5を乗じた日数について、当該履行期間中に、その時季を定めることにより与えるものとする。

5　大学は、前2項の規定により年次休暇の時季を定めることにより与えるに当たっては、あらかじめ、同項の規定により当該年次休暇を与えることを当該有期雇用職員に明らかにした上で、その時季について当該有期雇用職員の意見を聴くものとする。

6　大学は、第1項の規定により有期雇用職員が請求した時季に年次休暇を与えた場合においては、当該与えた年次休暇の日数(当該日数が5日(第4項が適用される場合にあっては、同項の定めによって算出された日数をいう。以下同じ。)を超える場合には、5日とする。)分を第3項及び第4項の規定により時季を定めることにより与えるべき休暇の日数から控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、特に必要があると認められるときは、年5日の範囲内において、1時間を単位とする年次休暇を使用することができる。

3　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、当該年次休暇を使用した有期雇用職員の勤務日1日当たりの勤務時間(1時間未満の端数があるときはこれを切り上げた時間)をもって1日とする。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下「特定病気休暇」という。)の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び次に掲げる場合における病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して30日(週38時間45分勤務の有期雇用職員にあっては、90日。以下「上限日数」という。)を超えることはできない。

3　前項ただし書、次項及び第5項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における休日以外の日(以下「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合にあっては、その日数を考慮して当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇を使用した有期雇用職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた有期雇用職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から1年が経過する日(1年が経過する日までの間に、同一傷病等により、軽減勤務に係る病気休暇を使用した場合又は第15条第1項第1号の事由による休職とされた場合は、当該期間の末日の翌日から1年が経過する日。第5項において同じ。)までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して上限日数に達した場合において、上限日数に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状、病因等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状、病因等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書の規定にかかわらず、当該上限日数に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して上限日数を超えることはできない。

5　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して上限日数に達した場合において、上限日数に達した日の翌日から1年が経過する日までの間に、その症状、病因等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状、病因等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して上限日数を超えることはできない。

6　療養期間中の休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第2項ただし書及び第3項の規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

7　軽減勤務に係る病気休暇の期間は、連続して30日(週38時間45分勤務の有期雇用職員にあっては、90日)を超えることはできない。なお、軽減勤務に係る病気休暇の期間の末日の翌日から9月が経過する日までの間に、同一傷病等により、再度軽減勤務に係る病気休暇を使用したときは、当該再度の軽減勤務に係る病気休暇の期間と直前の軽減勤務に係る病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

8　第2項に定める特定病気休暇については、試用期間中の有期雇用職員には適用しない。

2　有期雇用職員は、次に掲げる特定病気休暇の承認を請求する場合は、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類を添付しなければならない。

3　連続する8日に満たない期間の特定病気休暇を使用した日が、月の初日から末日までの間に、通算して8日以上ある場合は、有期雇用職員が一時的に勤務可能な状態であっても、当該有期雇用職員への安全配慮義務の履行の観点から、連続した特定病気休暇を勧告する場合がある。

4　1月以上の長期にわたる病気休暇を承認された有期雇用職員が、傷病等が治癒し出勤する場合は、勤務可能な旨を証する診断書を提出しなければならない。

2　1時間又は1分を単位として使用した病気休暇を日に換算する場合には、勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

2　理事長が特に必要と認めるときは、別表第3に定めるもののほか、特別休暇を与えることがある。当該休暇の事由及び期間その他必要な事項は、理事長が別に定める。

2　前項の場合において、その事由を確認する必要があると認められるときは、証明書等の提出を求めることがある。

2　1時間又は1分を単位として使用した別表第3の事由欄9から12まで及び19に該当する特別休暇を日に換算する場合には、勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

2　諸手当は、管理職手当、マネジメント職手当、通勤手当、除染手当、入試手当、学位論文審査手当、時間外労働手当、深夜労働手当、休日労働手当、宿日直手当、診療・夜間看護等手当、海外拠点等特別業務手当、死体処理手当、放射線取扱手当、職務付加手当、時間外麻酔手当、セカンドオピニオン手当、健診業務協力手当、分娩手当、嘱託医手当、面接指導医手当、危険調整手当、看護師等特別手当、専門看護師等手当及び準夜勤等麻酔手当とする。

2　前項の賃金は、有期雇用職員の同意を得た場合には、その者の預金又は貯金への振込みの方法によって支払うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第68条の規定により基本給が年俸とされた有期雇用職員(次項及び第4項並びに第61条から第65条までにおいて「年俸適用職員」という。)の基本給は、毎月、年俸の12分の1の額(第68条第6項に該当する場合において、初日から末日まで雇用される月は同項第1号で定めた額、それ以外の月は同項第2号で定めた額。以下「月支給額」という。)を、当月の21日(その日が休業日にあたるときは、その日の前日以前で直近の休業日でない日。以下「年俸支給定日」という。)に支給する。

3　第1項の規定にかかわらず、年俸適用職員の通勤手当、管理職手当、マネジメント職手当、職務付加手当、危険調整手当、看護師等特別手当及び専門看護師等手当は、年俸支給定日に支給する。

4　第1項の規定にかかわらず、通勤手当、除染手当、入試手当及び学位論文審査手当については、支給定日(年俸適用職員の通勤手当については年俸支給定日。以下この項において同じ)までにこれらの賃金に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後の支給定日に支給する。

2　年俸適用職員が退職したとき又は年俸適用職員でなくなったときは、その日までの月支給額を支給する。

3　前2項の規定により月支給額を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときの月支給額は、第68条第6項第2号の例による。

2　前項の規定にかかわらず、第77条から第79条までに規定する勤務1時間当たりの賃金額は、管理職手当、マネジメント職手当、職務付加手当及び看護師等特別手当の月額の合計額を年度の一月当たりの平均所定勤務時間数(週35時間を超えない範囲内で勤務する無期雇用職員にあっては、週38時間45分勤務の有期雇用職員の年度の一月当たりの平均所定勤務時間数に、第24条により定められたその者の1週間の所定の勤務時間を38.75で除したものを乗じて得た数)で除して得た額と、当該勤務が放射線取扱手当及び死体処理手当(以下この項において「特殊勤務手当等」という。)を支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該勤務に係る勤務1時間当たりの特殊勤務手当等の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を7.75で除した額)を、前項の規定による額に加算した額とする。

2　有期雇用職員(次条の規定に基づき基本給を決定する場合を除く。)の年俸又は時間給の額は、当該有期雇用職員の職務の複雑、困難及び責任の度合い、勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮の上、当該有期雇用職員ごとに、別表第4若しくは別表第5に掲げる基準年俸又は別表第6に掲げる基準時間給の範囲内において、雇用経費の負担者の意見に基づき、理事長が定める。ただし、最低賃金法(昭和34年法律第137号)の規定に基づく最低賃金を下回る基本給とすることはできない。

3　前項のほか、リサーチ・アドミニストレーターについては、別に定めるところにより、当該有期雇用職員の職階に応じた給与区分を適用するものとする。

4　第2項のほか、病院の特定の業務に従事する事務支援員については、別に定めるところにより、当該有期雇用職員の業務等に応じた給与区分を適用するものとする。

5　有期雇用職員の年俸の額は、12,000円の整数倍としなければならない。

6　雇用期間が1年に満たない有期雇用職員の年俸の額は、次の各号により得られた額を合算した額とする。

7　第2項から第4項までの規定にかかわらず、業務上又は予算上の事由その他のやむを得ない事由として、理事長が認める場合は、有期雇用職員の同意を得た上で、当該有期雇用職員の基本給の額を変更することがある。

2　前条(第2項及び第3項を除く。)の規定は、前項の基本給の決定の場合に準用する。

2　前2条の規定は、前項の基本給の改定の場合に準用する。

2　時間外労働手当の額は、所定の勤務時間を超えて勤務した時間(以下「超過勤務時間」という。)1時間につき、第65条に規定する勤務1時間当たりの賃金額に次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　深夜労働手当の額は、深夜勤務した時間1時間につき、第65条に規定する勤務1時間当たりの賃金額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　休日労働手当の額は、勤務した時間1時間につき、第65条に規定する勤務1時間当たりの賃金額に100分の135(その勤務が深夜である場合は、100分の160)を乗じて得た額とする。

2　看護師等特別手当の月額は、次に掲げる額とする。

3　前2項に定めるほか、看護師等特別手当の支給に関し必要な事項は、職員賃金規程の規定を準用する。

2　第71条に規定する管理職手当又は第72条に規定するマネジメント職手当の支給を受ける有期雇用職員に対する第78条第1項の規定の適用については、同項中「所定の勤務時間として深夜」とあるのは「深夜」とする。

3　第85条に規定する職務付加手当、第92条に規定する危険調整手当、第93条に規定する看護師等特別手当及び第94条に規定する専門看護師等手当については、第68条第1項第2号に規定する有期雇用職員に対する手当の月額は、当該手当の金額に、第26条の規定により定められたその者の1週間の所定の勤務時間を38.75で除したものを乗じて得た金額とする。

2　前項に規定する発明等の届出及び当該発明等に係る権利の帰属等については、国立大学法人東京科学大学発明規則(令和6年規則第114号)の定めるところによる。

2　有期雇用職員は、法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合は、許可を得なければならない。

2　ハラスメントの防止等に関する措置は、国立大学法人東京科学大学におけるハラスメントの防止等に関する規則(令和6年規則第57号)の定めるところによる。

2　出張を命ぜられた有期雇用職員が帰任したときは、速やかに理事長に報告しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、出張については、国立大学法人東京科学大学旅行命令等規則(令和6年規則第56号)の定めるところによる。

2　有期雇用職員は、業務上必要な研修への参加を申し出ることができる。

3　大学は、有期雇用職員の研修機会の提供に努めなければならない。

2　懲戒処分の種類は、次に掲げるとおりとする。

3　前項第1号又は第2号の即時解雇に当たっては、行政官庁の認定を受けたときは、労基法第20条に規定する解雇予告手当は支給しない。

4　懲戒処分の手続等については、国立大学法人東京科学大学職員の懲戒等に関する規程(令和6年規程第66号。以下「懲戒等規程」という。)の定めるところによる。

2　前項の自宅待機の期間は、第32条及び第33条に定める休日を除き、所定勤務時間を勤務したものとみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、当該有期雇用職員による不正行為の再発若しくは証拠隠滅のおそれがあるとき、又は大学の秩序維持のため理事長が必要と認めるときは、懲戒手続等期間の就業を拒否し、その間の賃金を支給しないことができる。

2　厳重注意等の手続等については、懲戒等規程の定めるところによる。

2　大学は、前項の申出があったときは、迅速かつ公平に対処するものとする。

3　不服等の申出等の手続は、国立大学法人東京科学大学職員の不服等の申出等に関する規則(令和6年規則第58号)の定めるところによる。

2　有期雇用職員は、前項の規定に基づき大学が講ずる措置に協力しなければならない。

2　前項の届出に基づき、当該有期雇用職員に就業の禁止を命ずる場合は、安全衛生管理規則の定めるところによる。

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

2　次に掲げる規則(以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則施行の際、現に旧規則の規定に基づき雇用されていた者は、別に発令されない限り、この規則施行の日(以下「施行日」という。)において、この規則に基づく有期雇用職員となる。

4　前項の規定により大学の有期雇用職員となった者であって、旧規則の規定により定められた雇用期間(以下「旧規則雇用期間」という。)の末日が施行日後である者(以下「継続雇用者」という。)については、施行日から旧規則雇用期間の末日までの雇用期間を、この規則による雇用期間とする。

5　施行日前において、国立大学法人東京工業大学(以下「旧東工大」という。)又は国立大学法人東京医科歯科大学(以下「旧医科歯科大」という。)の雇用期間(任期又は期間の定めがある雇用期間で、労働契約法(平成19年法律第128号)第18条第2項及び専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(平成26年法律第137号)第8条第2項の規定により通算契約期間に算入しないこととされる期間を除く。以下「統合前の雇用期間」という。)を有する者が、この規則の適用を受けることとなる場合の第7条第2項及び第8条の規定の適用については、統合前の雇用期間(平成25年4月1日以後の期間に限る。)を大学における雇用期間とみなして、同条の規定を適用するものとする。

6　施行日前において旧東工大有期雇用職員就業規則に基づき採用され、引き続き、大学の有期雇用職員となった者に係る第12条の試用期間については、旧東工大有期雇用職員就業規則の規定による試用期間の残りの期間を同条の試用期間とする。

7　継続雇用者の基本給は，第68条及び第69条の規定にかかわらず、旧規則雇用期間の末日までは、なお従前の例による。ただし、当該継続雇用者の同意を得た場合にあっては、この規則の規定による基本給の額に変更することができるものとする。

8　施行日における次の各号に掲げる者の年次休暇の付与日数は、第45条の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。

9　旧東工大有期雇用職員等については、施行日から令和7年3月31日までの間、次の表の事項欄に掲げる事項については、規定欄に掲げるこの規則の規定にかかわらず、同表に定める旧東工大有期雇用職員就業規則の規定欄に掲げる規定は、なおその効力を有する。

10　令和7年3月31日に在職している旧東工大有期雇用職員等に対し、第45条の規定に基づき令和7年4月1日に付与する年次休暇の取扱いは、次に掲げるとおりとする。

11　第108条の規定にかかわらず、施行日前に次の各号に掲げる有期雇用職員がした行為に対する懲戒処分の適用及び種類については、当該各号に定める規定は、なおその効力を有する。

12　旧東工大有期雇用職員就業規則が適用されていた有期雇用職員が、施行日前にした行為に対する懲戒手続等期間においては、第109条第3項の規定は適用しない。

13　旧東工大有期雇用職員等に係る兼業については令和7年3月31日までの間、第101条の規定は適用しない。

14　職員就業規則附則第12項第3号の規定による継続雇用に関する賃金等の取扱いについては、この規則に定めるもののほか、別に定める。この際、この規則の規定に優先して適用する定めを置くことができる。

15　施行日の前日において、旧東工大有期雇用職員就業規則の規定により休職の期間中にある有期雇用職員に係る当該休職の期間については、施行日の前日までに経過した当該休職の期間を、第16条の休職の期間に通算する。

16　旧東工大有期雇用職員就業規則第14条第1項第1号又は旧医科歯科大特定有期雇用職員就業規則第13条の規定により休職し、施行日の前日までに復職した者が、復職した日から2年が経過する日までの間に同一の負傷又は疾病(病状が異なるものであっても、病因が類似又は同一と認められるものを含む。)により第15条第1項第1号に規定する休職とされた場合の旧東工大有期雇用職員就業規則又は旧医科歯科大特定有期雇用職員就業規則による休職期間については、この規則による休職期間とみなして通算する。

17　令和6年4月1日前に国立大学法人東京工業大学有期雇用職員就業規則の一部を改正する規則(令和6年規則第36号。以下「旧改正規則」という。)による改正前の旧東工大有期雇用職員就業規則(以下「旧東工大改正前就業規則」という。)第15条第1項第1号の規定により休職とされ、又は当該休職から復職した有期雇用職員については、第17条及び第19条の規定にかかわらず、旧改正規則附則第2項及び第3項の規定(当該規定により適用される旧東工大改正前就業規則の規定を含む。)は、なおその効力を有する。

18　旧医科歯科大有期雇用職員等のうち、旧医科歯科大特定有期雇用職員就業規則に基づく特定短時間有期雇用職員であった者の年次休暇及び病気休暇の日数については、第45条第1項並びに第48条第2項及び第7項の規定にかかわらず、その者が引き続き特定短時間有期雇用職員と同等の勤務形態でこの規則に基づき雇用されている間は、旧医科歯科大特定有期雇用職員就業規則の規定は、なおその効力を有する。

19　旧医科歯科大有期雇用職員等のうち、施行日前に研究支援者及び技術補佐員であった者の雇用期間に係る第7条第2項の規定の適用については、同条同項中「5年」とあるのは「10年」とする。

20　第60条第2項にかかわらず、旧医科歯科大有期雇用職員等のうち、旧医科歯科大特定有期雇用職員就業規則に基づく特定短時間有期雇用職員であった者及び基本給を年俸とされ、所定勤務時間を週35時間以内として採用された者の月支給額について、当面の間、翌月の21日(その日が休業日にあたるときは、その日の前日以前で直近の休業日でない日)に支給する。

21　旧医科歯科大有期雇用職員等のうち、平成25年3月31日以前から施行日前日までの間、雇用期間の定めのあるパートタイム職員として引き続き在職している者その他の旧医科歯科大において雇用期間の更新の上限の定めのない雇用契約を締結していた者については、第7条第2項後段の規定は適用しない。

22　旧医科歯科大有期雇用職員等については、当面の間、別表第4イ及びロ並びに別表第6ロの区分における基準年俸表又は基準時間給表の一部を次のとおり読み替えるものとする。

23　旧医科歯科大有期雇用職員等のうち、施行日前に高等研究院特別栄誉教授又は特別教授であった者については、当該者に限り、高等研究院特別栄誉教授又は特別教授の職名を継続するものとし、その取扱いについては、国立大学法人東京医科歯科大学高等研究院規則(平成30年規則第49号)第7条から第9条までの規定は、なおその効力を有する。

この規則は、令和6年12月6日から施行し、改正後の国立大学法人東京科学大学有期雇用職員就業規則の規定は、令和6年10月1日から適用する。

この規則は、令和7年1月1日から施行する。ただし、第93条(第1項第8号及び第9号並びに第2項第7号を除く。)の改正規定は、令和6年12月9日から施行し、改正後の国立大学法人東京科学大学有期雇用職員就業規則の規定は、令和6年10月1日から適用する。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に雇用されている有期雇用職員のうち、この規則の施行の日前から引き続き雇用されている者の基本給は、改正後の国立大学法人東京科学大学有期雇用職員就業規則(以下「改正規則」という。)別表第4から別表第6までの規定にかかわらず、雇用期間の末日までは、なお従前の例による。ただし、当該有期雇用職員の同意を得た場合にあっては、改正規則の規定による基本給の額に変更することができるものとする。

この規則は、令和7年2月7日から施行し，改正後の国立大学法人東京科学大学有期雇用職員就業規則の規定は、令和6年10月1日から適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。