2　教員の採用の選考については，学長が別に定める。

2　職員は、前項各号に掲げる書類の記載事項に変更があった場合は、その旨を、必要な書類を添えて、速やかに届け出なければならない。

2　前項の選考は、その職員の勤務成績及びその他の能力の評価に基づいて行う。

3　教員の昇任については、学長が別に定める。

2　試用期間中の職員を他の職に就かせた場合においては、新たに試用期間が開始する場合を除き、その試用期間が引き続くものとする。

3　試用期間中において、適格性判定のために必要と認めたときは、試用期間を延長することができる。

4　試用期間中の職員は、勤務成績の不良なこと、心身に故障があることその他の事実に基づいてその職に引き続き雇用しておくことが適当でないと認められる場合には、解雇することがある。ただし、試用期間が14日を超えた者を解雇する場合には、第30条の規定によるものとする。

5　試用期間は、在職期間に通算する。

2　前項の規定により降任(前項第5号の場合を除く。)するときは、処分の事由を記載した説明書を交付するものとする。

2　職員は、正当な理由がない限り前項の規定による命令を拒むことができない。ただし、転籍出向の場合は、本人の同意を得るものとする。

3　出向を命ぜられた職員の取扱いについては、国立大学法人東京科学大学職員の在籍出向に関する規程(令和6年規程第34号。以下「在籍出向規程」という。)又は国立大学法人東京科学大学職員の転籍出向に関する規程(令和6年規程第35号。以下「転籍出向規程」という。)の定めるところによる。

4　教員の配置換については、学長が別に定める。

2　期間雇用規程の規定により期間を定めて雇用された職員及び試用期間中の職員については、前項の規定は適用しない。

3　第13条第2項の規定は、第1項(第6号を除く。)の規定により、職員をその意に反して休職とする場合について準用する。

2　休職限度期間は、次の各号に掲げる職員の在職期間に応じて、当該各号に定める期間とする。ただし、通勤により負傷し、又は疾病にかかり休職とされた場合の休職限度期間は、在職期間にかかわらず3年とする。

3　前項に規定する在職期間は、当該休職の期間の初日の前日まで職員として引き続いた在職期間とする。

4　次に掲げる期間(第3号から第7号までの期間のうち，前条第1項各号の休職に相当する休職等をした期間は除く。)については，前2項において在職期間とみなす。

5　前3項に規定する在職期間のうち、次に掲げる期間については、在職期間から除算する。

6　前条第1項第2号の規定による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。

7　前条第1項第3号から第6号まで及び第8号の規定による休職の期間は、必要に応じ、3年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、理事長が定める。当該休職の期間が3年に満たない場合においては、休職とした日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

8　前条第1項第7号の規定による休職の期間は、必要に応じ、5年を超えない範囲内において，理事長が定める。

9　前条第1項第3号から第5号までの規定による休職の期間が引き続き3年に達する際特に必要があるときは、2年を超えない範囲内において、休職の期間を更新することができる。当該更新した休職の期間が2年に満たない場合においては、必要に応じ、その期間の初日から起算して2年を超えない範囲内において、再度これを更新することができる。

2　休職の期間が満了した職員は、当然復職するものとする。ただし、休職以前の職と異なる職に就かせることがある。

3　第16条第1項第1号に掲げる休職の事由が消滅した職員の復職の可否については、第4項から第6項までの規定により得られた結果に基づき、総合的に考慮の上、大学が決定する。

4　第16条第1項第1号の規定により休職した職員が復職を申し出る場合、復職を希望する日の原則2週間前までに、労働させることが可能である旨が記載された医師の診断書を提出しなければならない。

5　前項の規定により提出された診断書に基づき、当該休職者は産業医の判断を伺わなければならず、必要に応じて大学の指定する医師の診断を受けなければならない。

6　前項の産業医又は大学の指定する医師が、休職者に対して具体の診療情報の提供を求めた場合には、当該休職者は誠実に協力しなければならない。

2　前項第3号の場合において、引き続き1年を超えて雇用した職員について雇用を更新しない場合は、任期又は期間が満了する日の少なくとも30日前に通知するものとする。

2　前項の管理監督職勤務上限年齢は、60歳とする。

2　理事長は、前項又はこの項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して3年を超えることができない。

2　定年退職日は、定年に達した日以後における最初の3月31日とする。

2　前項の規定により継続雇用された職員を定年前継続雇用短時間勤務職員という。

3　この規則に定めるもののほか、定年前継続雇用短時間勤務職員に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　第13条第2項の規定は、前項の規定により、職員をその意に反して解雇する場合について準用する。

2　解雇予告を受けた職員が、当該解雇予告を受けた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付するものとする。

2　職員は、忠実に職務を遂行し、大学の利益と相反する行為を行ってはならない。

3　職員は、法令及び大学の諸規則を遵守し、上司の指示に従い、職場の秩序を保持し、互いに協力してその職務を遂行しなければならない。

4　特定の資格(国家試験合格等)及び登録・免許を必要とする専門的業務に従事するために採用された職員は、当該資格取得後速やかに登録・免許の取得手続を行わなければならない。

5　前項の職員は、同項の資格及び登録・免許のうち更新手続を要するものについては、遅滞なくこれを行わなければならない。

6　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)その他関係法令及び大学の諸規則に定める利用目的の範囲内で、大学が職員本人及び職員の家族等の個人番号の提供を求め、又は本人確認を求めた場合には、職員は誠実にこれに協力しなければならない。

7　職員は、大学が行う業務上必要な調査については、誠実にこれに協力しなければならない。

2　発明等の具体的な内容、届出及び当該発明等に係る知的財産権の帰属の決定等については、国立大学法人東京科学大学発明規則(令和6年規則第114号)の定めるところによる。

2　職員は、法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合は、許可を得なければならない。

2　職員の兼業の許可に関し必要な事項は、国立大学法人東京科学大学役職員兼業規則(令和6年規則第53号)の定めるところによる。

2　ハラスメントの防止等に関する措置は、国立大学法人東京科学大学におけるハラスメントの防止等に関する規則(令和6年規則第57号)の定めるところによる。

2　前項に規定する休業について必要な事項は、理事長が別に定める。

2　出張を命ぜられた職員が帰任したときは、速やかに理事長に報告しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、出張については、国立大学法人東京科学大学旅行命令等規則(令和6年規則第56号)の定めるところによる。

2　職員は、業務上必要な研修への参加を申し出ることができる。

3　大学は、職員の研修機会の提供に努めなければならない。

4　研修に関し必要な事項は、国立大学法人東京科学大学職員研修規程(令和6年規程第164号)の定めるところによる。

2　職員の表彰に関し必要な事項は、国立大学法人東京科学大学職員の表彰等に関する規程(令和6年規程第67号)の定めるところによる。

2　懲戒処分の種類は、次に掲げるとおりとする。

3　前項第1号又は第2号の即時解雇に当たっては、行政官庁の認定を受けたときは、労基法第20条に規定する解雇予告手当は支給しない。

4　懲戒処分の手続等については、国立大学法人東京科学大学職員の懲戒等に関する規程(令和6年規程第66号。以下「懲戒等規程」という。)の定めるところによる。

2　前項の自宅待機の期間は、勤務時間規程第11条及び第12条に定める休日を除き、所定勤務時間を勤務したものとみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、当該職員による不正行為の再発若しくは証拠隠滅のおそれがあるとき、又は大学の秩序維持のため理事長が必要と認めるときは、懲戒手続等期間の就業を拒否し、その間の賃金を支給しないことができる。

2　厳重注意等の手続等については、懲戒等規程の定めるところによる。

2　大学は、前項の規定による申出があったときは、迅速かつ公平に対処するものとする。

3　不服等の申出等の手続は、国立大学法人東京科学大学職員の不服等の申出等に関する規則(令和6年規則第58号)の定めるところによる。

2　職員は、前項の規定に基づき大学が講ずる措置に協力しなければならない。

2　前項の届出に基づき、当該職員に就業の禁止を命ずる場合は、国立大学法人東京科学大学安全衛生管理規則(令和6年規則第20号。以下「安全衛生管理規則」という。)の定めるところによる。

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

2　次に掲げる規則(以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の適用を受けている国立大学法人東京工業大学又は国立大学法人東京医科歯科大学の職員(旧医科歯科大就業規則第3条(2)(3)に規定する職員を除く。)である者は、別に発令されない限り、この規則施行の日(以下「施行日」という。)において，この規則の適用を受ける大学の職員となるものとする。

4　施行日前において、国立大学法人東京工業大学又は国立大学法人東京医科歯科大学の雇用期間(任期又は期間の定めがある雇用期間で、労働契約法(平成19年法律第128号)第18条第2項の規定により通算契約期間に算入しないこととされる期間を除く。以下「統合前の雇用期間」という。)を有する者が、この規則の適用を受けることとなる場合の第12条の規定の適用については、統合前の雇用期間(平成25年4月1日以後の期間に限る。)を大学における雇用期間とみなして、同条の規定を適用するものとする。

5　施行日前において旧東工大就業規則又は旧医科歯科大就業規則に基づき採用され、引き続き大学の職員となった者に係る第10条の試用期間については、旧東工大就業規則又は旧医科歯科大就業規則の規定による試用期間の残りの期間を同条の試用期間とする。

6　施行日の前日において、旧東工大就業規則又は旧医科歯科大就業規則の規定により休職の期間中にある職員に係る当該休職の期間については、施行日の前日までに経過した当該休職の期間を、第17条の休職の期間に通算する。

7　旧東工大就業規則第13条第1項第1号又は旧医科歯科大就業規則第14条第1項第1号の規定により休職し、施行日の前日までに復職した者が、復職した日から2年が経過する日までの間に同一の負傷又は疾病(病状が異なるものであっても、病因が類似又は同一と認められるものを含む。)により第16条第1項第1号に規定する休職とされた場合の旧東工大就業規則又は旧医科歯科大就業規則による休職期間については、この規則による休職期間とみなして通算する。

8　令和6年10月1日から令和13年3月31日までの間における第26条第1項の規定の適用については、大学教員及び高度専門職員を除き、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「65歳」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

9　基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この項及び次項において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における第26条第1項に規定する定年が基準日の前日における定年を超える短時間勤務の職に、基準日の前日までに第27条第1項に規定する者のうち基準日の前日において同日における定年に達している者を、第27条第1項の規定により継続雇用することができない。

10　基準日から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における定年が基準日の前日における定年を超える短時間勤務の職に、第27条第2項に規定する定年前継続雇用短時間勤務職員のうち基準日の前日において同日における定年に達している定年前継続雇用短時間勤務職員を、昇任し、降任し、配置換し、又は兼務することができない。

11　第11条の規定にかかわらず、令和5年4月1日前に国立大学法人東京工業大学職員就業規則の一部を改正する規則(令和5年規則第24号)による改正前の国立大学法人東京工業大学職員就業規則第20条第2項の規定により退職した者のうち、65歳に達する日以後における最初の3月31日(以下「65歳到達年度の末日」という。)までの間にある者であって、引き続き大学に勤務することを希望した者(第28条第1項第1号又は第2号の事由に該当する者を除く。)については、1年を超えない範囲内で期間を定め、継続雇用をすることができる。

12　前項の規定による継続雇用は、第1号又は第3号のいずれかによるものとし、次項から第15項までの規定による継続雇用は、次の各号のいずれかによるものとする。

13　第11条の規定にかかわらず、令和5年4月1日から施行日の前日までの間に旧東工大就業規則第20条第2項の規定により退職した者及び施行日から令和13年3月31日までの間に第21条第1項第2号の規定により退職した者のうち、65歳到達年度の末日までの間にある者であって、引き続き大学に勤務することを希望した者(第28条第1項第1号又は第2号の事由に該当する者を除く。)については、1年を超えない範囲内で期間を定め、継続雇用をすることができる。

14　第11条の規定にかかわらず、旧医科歯科大規則第17条第1項第2号の規定により退職した者のうち、65歳到達年度の末日までの間にある者であって、引き続き大学に勤務することを希望した者(第28条第1項第1号又は第2号の事由に該当する者を除く。)については、1年を超えない範囲内で期間を定め、継続雇用をすることができる。

15　第11条の規定にかかわらず、他の国立大学法人等を定年により退職した者及び他の国立大学法人等の継続雇用を経て退職した者のうち、65歳到達年度の末日までの間にある者(第28条第1項第1号又は第2号の事由に相当するとみなされる者を除く。)であって、理事長が特に必要と認めた場合は、第21条第1項第2号の規定により退職した者として、1年を超えない範囲内で期間を定め、雇用をすることがある。

16　附則第9項若しくは前3項の雇用期間又はこの項の規定により更新された雇用期間は、1年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該雇用期間の末日は、附則第9項若しくは前3項の規定により継続雇用する者又はこの項の規定により雇用期間を更新する者の65歳到達年度の末日以前でなければならない。

17　基準日(附則第9項から前項までの規定が適用される間における各年の4月1日をいう。以下この項において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における定年が基準日の前日における定年を超える職に、附則第13項から第15項までに規定する者のうち基準日の前日において同日における定年に達している者を、これらの項の規定により継続雇用しようとする場合には、当該者は定年に達しているものとみなして、これらの項の規定を適用する。

18　附則第11項、第13項若しくは第14項による継続雇用又は第15項による雇用に関する賃金等の取扱いについては、この規則に定めるもののほか、別に定める。この際、この規則の規定に優先して適用する定めを置くことができる。

19　この規則施行の際、現に旧医科歯科大学短日数勤務規則第2条に定める短日数勤務職員(以下「短日数勤務職員」という。)である者の労働時間、休憩予備休日については、旧医科歯科大短日数勤務規則の規定は、なおその効力を有する。

20　第52条の規定にかかわらず、施行日前に次の各号に掲げる職員がした行為に対する懲戒処分の適用及び種類については、当該各号に定める規定は、なおその効力を有する。

21　旧東工大就業規則が適用されていた職員が、施行日前にした行為に対する懲戒手続等期間においては、第53条第3項の規定は適用しない。

22　令和6年4月1日前に国立大学法人東京工業大学職員就業規則の一部を改正する規則(令和6年規則第34号。以下この項において「旧改正規則」という。)による改正前の旧東工大就業規則(以下この項において「旧東工大改正前就業規則」という。)第13条第1項第1号の規定により休職とされ，又は当該休職から復職した職員については、第17条及び第19条の規定にかかわらず、旧改正規則附則第2項及び第3項の規定(当該規定により適用される旧東工大改正前就業規則の規定を含む。)は、なおその効力を有する。

この規則は、令和6年12月6日から施行し、改正後の国立大学法人東京科学大学職員就業規則の規定は、令和6年10月1日から適用する。

この規則は、令和7年2月7日から施行し、改正後の国立大学法人東京科学大学職員就業規則の規定は、令和6年10月1日から適用する。